本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

※ 本セミナーは、情報システム部門または同等の業務をご担当の方向けです。

Google Workspaceのデータにも、さまざまな消失リスクがある

メールやファイル、カレンダーなど、日々の業務に欠かせないデータが蓄積されるGoogle Workspace。 クラウド上のデータは安全だと思われがちですが、ユーザーによる誤削除や設定ミス、内部不正、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃など、さまざまな要因によって重要なデータが失われる可能性があります。 こうした事態を未然に防ぐためのセキュリティ対策は重要です。しかし、あらゆるデータ消失を完全に防ぐことは困難です。

BCP・データレジリエンスの観点から重要になる「復旧できる仕組み」

だからこそ、「どう守るか」と同時に、「何か起きても、必要なデータを復旧できるか」という視点が重要になります。 BCPを考えるうえでも、業務に欠かせないSaaS上のデータを、万一の際に復旧できる状態にしておくことが重要です。 インシデントの発生を防ぐだけではなく、何か起きた場合にも必要なデータを取り戻し、業務を継続・再開できる状態を整えておく。こうした「データレジリエンス」の考え方が、SaaSの利用が拡大する中で重要になっています。

Google Workspaceのデータ保護・復旧のポイントを解説

本セミナーでは、Google Workspaceを利用する企業の情シス・セキュリティ担当者に向けて、SaaSデータを取り巻くリスクを整理するとともに、BCP・データレジリエンスの観点から、データ保護と復旧について考えておきたいポイントを解説します。 さらに、SaaSデータ保護「Keepit」を取り上げます。主要なSaaSを単一の基盤で保護し、SaaS本体から独立した環境にデータを保管することで、高度な専門知識を必要とせず、必要なデータを取り戻せる仕組みをご紹介します。

こんな方におすすめ

Google Workspaceを利用している企業の情シス・IT担当者 情報セキュリティやデータ保護を担当している方 Google Workspaceのデータ保護や復旧方法に課題や不安を感じている方 SaaSを含めたBCP対策やデータレジリエンス強化を検討している方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45 Google Workspaceのデータが消失、必要なときに復旧できますか？～SaaSのデータ消失に備える、データ保護と復旧の考え方～

13:45～14:00　質疑応答

主催

ヒビノグラフィックス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

Keepit A/S（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサムウェア被害が続く中、M365のデータ保護は十分か

Microsoft 365は、メール、ファイル共有、チャットなど日々の業務を支える重要な基盤となっていますが、ランサムウェア攻撃によるデータの暗号化や窃取が発生した場合、その影響は一部の端末にとどまらず、業務継続そのものに及ぶ可能性があります。入口対策やEDRなどを導入していても侵入リスクを完全になくすことは難しく、Microsoft 365を利用する企業には、被害を防ぐだけでなく「重要なデータを確実に復元できるか」「必要以上に情報へアクセスできる状態になっていないか」まで含めて、データ保護の設計を見直すことが求められています。

バックアップだけでは防げない、復旧不能と情報漏えいのリスク

バックアップを取得していても、本番環境と同じ権限や管理経路に依存していれば、攻撃時にバックアップまで影響を受ける可能性があり、「バックアップがあるから大丈夫」とは言い切れません。また、SharePointやOneDriveなどでアクセス権や外部共有が適切に管理されていなければ、重要なデータが意図しない相手から閲覧できる状態になるなど、情報漏えいにつながるリスクも残ります。Microsoft 365のランサムウェア対策では、バックアップの有無だけでなく、被害後のデータ復元と日頃のアクセス権管理まで含めて考える必要があります。

M365の「データ復元・情報漏えい対策」をどう実践するか

本セミナーでは、Microsoft 365におけるランサムウェア対策を「侵入を防ぐ」だけで終わらせず、被害発生時のデータ復元と、アクセス権管理による情報漏えい対策の両面から解説します。Microsoft 365とは独立した環境でデータを保護する365 Total Backupと、SharePointやOneDriveなどのアクセス権の可視化・棚卸しを支援する365 Permission Managerを例に、バックアップだけではカバーしきれないMicrosoft 365のデータ保護について、具体的な対策方法を紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　M365のランサムウェア対策、標準機能だけで十分ですか？～Microsoft任せにしない「データ復元・情報漏えい対策」の実践～

15:45～16:00　質疑応答

主催

Hornetsecurity株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AIがメールを読むことで生まれた、“AIハイジャック”という新たな攻撃経路

　フィッシングやBEC、なりすましメールなど、メールを起点とした攻撃は巧妙化を続けています。Microsoft 365の標準対策やメールセキュリティ製品を導入し、「不審なメールを開かない」「怪しいURLをクリックしない」といった利用者への注意喚起を行っている企業も多いでしょう。 　しかし、Microsoft 365をはじめとする業務環境でAIがメールや社内情報を参照・処理するようになることで、メールに仕込まれた悪意ある指示をAIに読み取らせる「AIハイジャック」という新たな攻撃経路が生まれています。 　その手法の一つが、メールなどに悪意ある指示を埋め込む「間接的プロンプトインジェクション」です。こうした新たな脅威では、利用者がメールを開いたり、リンクをクリックしたりしなくても、AIによる処理を起点として攻撃が進み得る点が、これまでの利用者への注意喚起だけでは捉えにくい特徴です。 　AI活用が業務に広がる中、「怪しいメールは人が見抜く」という前提だけでは捉えきれないリスクが生まれています。メールセキュリティにも、こうした新たな攻撃経路を踏まえた備えが求められています。

クリックや開封をしなくても進む攻撃に、M365標準対策だけでどこまで備えられるのか

　Microsoft 365の標準対策や既存のメールセキュリティをすでに利用している企業にとって、問題は「何も対策していない」ことではありません。現在の対策でどこまで守れており、AIハイジャックなどの新たな脅威を踏まえて追加対策が必要なのか判断しにくいことにあります。 　・現在のM365標準対策やメールセキュリティで、どこまでメール攻撃に備えられているのか 　・AIがメールや社内情報を参照・処理することで生じる新たなリスクに、どう備えるべきなのか 　・クリックや開封を必要としない攻撃に、利用者への注意喚起だけで十分なのか 　・新たな脅威を踏まえ、自社では受信対策をさらに強化すべきなのか 　こうした点を整理できないままでは、新しい攻撃手法を知っても、それが自社にとってどのようなリスクになるのか、現在のメールセキュリティを見直す必要があるのかを判断できません。 　だからこそ今、M365標準対策や既存メールセキュリティを利用している企業こそ、新たなメール脅威を踏まえて受信対策のあり方を見直すことが重要になっています。

最新のメール脅威と、Check Point Email Securityによる受信対策を解説

　本セミナーでは、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズより、最新のメール脅威・攻撃動向を取り上げ、AIハイジャックやプロンプトインジェクションなど、クリックや開封を必要とせず進み得る新たなメール起点の脅威について解説します。 　後半では丸紅I-DIGIOより、最新のメール脅威に対する受信対策として「Check Point Email Security」を紹介します。既存環境への導入イメージにも触れながら、新たなメール脅威に対して受信段階のセキュリティをどのように強化できるのかを解説します。 　Microsoft 365の標準対策や既存メールセキュリティを導入済みでありながら、新たなメール脅威に対して現在の対策で十分なのか、追加対策を検討すべきなのかを判断したい方におすすめのセミナーです。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・従業員500名以上の企業で、情報システム／セキュリティ／IT運用に関わる管理職・決裁関与者 ・Microsoft 365の標準対策や既存メールセキュリティを導入済みで、現在の対策で十分なのか確認したい方 ・AIハイジャックやプロンプトインジェクションなど、新たなメール起点の脅威を把握したい方 ・クリックや開封を必要としない攻撃を踏まえ、受信対策を強化すべきか検討している方 ・Check Point Email Securityによる受信対策や、自社環境への導入を検討している方

本セミナーで持ち帰れること

　AIハイジャックで重要なのは、AIそのものについて広く知ることではありません。AIがメールや社内情報を参照・処理する環境では、人がメールを見抜き、クリックしないことだけでは捉えきれない新たな攻撃経路が生まれていることを理解し、自社のメールセキュリティを見直すことです。 　本セミナーを通じて、AIハイジャックなど新たなメール起点の脅威を理解するとともに、M365標準対策や既存メールセキュリティを利用する自社にとって、受信対策をさらに強化する必要があるのかを検討するためのポイントを持ち帰っていただけます。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　M365標準対策だけで十分か？メールに仕込まれた指示でAIが機密情報を漏らす“AIハイジャック”

　　　　　　　　～人のクリックを必要としない攻撃に、受信段階で求められるメールセキュリティ対策～

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 （プライバシーポリシー）

丸紅I-DIGIOグループ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

ランサム攻撃への備えとして、ネットワーク機器の見直しが求められている

ランサムウェアによる被害が相次ぐなか、企業には端末やサーバーだけでなく、社内外の通信をつなぐネットワーク機器まで含めた対策が求められています。なかでも、リモートアクセスに利用するSSL VPNや、長期間使い続けているファイアウォール、UTMなどは、脆弱性や設定不備が残れば攻撃の侵入口となりかねません。 また、2021～2022年頃に導入した機器が更新時期を迎えつつある企業では、保守期限や性能、現在の利用環境との適合性を見直す必要もあります。ランサムウェアへの備えを強化し、安全なネットワーク環境を維持するためには、老朽化した機器をそのまま使い続けるのではなく、自社の規模や要件に合った次世代機器への更新を計画的に進めることが重要です。

設定・運用が属人化し、現行要件の整理や次世代機器の比較検討が進まない

しかし、ネットワーク機器の設定や運用が特定の担当者に依存していると、現行環境の構成や設定内容、必要な機能を整理するだけでも大きな負担がかかります。日常業務と兼任する情報システム担当者や、専任のネットワーク・セキュリティ担当者がいない企業では、更新の必要性を認識していても、比較検討に必要な情報を揃えられないケースも少なくありません。 さらに、次世代ファイアウォールやUTMには複数の機種や機能、ライセンスがあり、セキュリティ性能だけでなく、通信性能、操作性、運用負荷、導入後のサポートまで含めて判断する必要があります。既存機器からどのように移行し、現在のネットワーク構成や設定を新しい環境へ引き継ぐのかも検討しなければならず、自社だけでは適切な選定基準や更新手順を定められないまま、リプレースが先送りされがちです。

企業規模ごとに最適化されたオールインワン機器とID管理、運用支援を紹介

本セミナーでは、ランサムウェア攻撃の動向を踏まえ、SSL VPNや老朽化したネットワーク機器を見直す必要性と、リプレース時に確認すべきセキュリティ機能、通信性能、運用性、サポート体制の比較軸を解説します。 具体策として、株式会社宝情報が取り扱うSMB向けUTM「Check Point Spark Firewall」を紹介します。ファイアウォールに加え、IPS、アンチウイルス、URLフィルタリング、アプリケーション制御などを一台に集約し、企業規模に応じたラインナップを備えています。また、日本語レポートによる運用状況の確認や、宝情報による既存環境からの移行、初期設定、ネットワーク構成に応じた導入支援も取り上げます。 さらに、クラウドRADIUS、クラウドLDAP、SAMLに対応し、ネットワーク機器からクラウドサービスまでのID管理・認証を支援する「SingleID」も紹介します。機器更新の比較軸を整理したい方、設定・運用の属人化や移行に課題を感じている方は、是非ご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【ランサムウェア対策】SSL VPN/老朽化したネットワーク機器が、攻撃の侵入口に～専任者がいなくても回る運用支援と更新負担の軽い次世代UTMでセキュアな環境を実現～

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

株式会社ハイパー （プライバシーポリシー）

株式会社宝情報（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「iij.ad.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

海外拠点が企業価値を毀損する前に日本企業が抑えるべきグローバルITガバナンス強化の第一歩

近年、海外拠点などセキュリティが比較的弱い拠点を狙った攻撃が増加しています。 今年4月以降報道されたインシデントは多数あり、いずれも本社へに大きな影響はなかったものの、海外拠点側の業務が停止する、データが暗号化されるなどのインシデントに発展しています。特に海外拠点は専任のIT担当者がいない場合が多いためIT環境が安全でなくインシデントが起こりやすい状況が常態化しています。過去には、海外拠点でのインシデントがグループ全体の事業に大きな影響を及ぼした事例もあり、まずは日本本社が海外拠点のITの現状を積極的に把握し、その上で実行性のある対策を検討していくことが、グローバルITガバナンスの強化につながるのではないでしょうか。

このような課題を抱える方におすすめ

・日本本社で海外拠点のITの現状が把握できず、漠然とした不安がある ・今後、グローバルでセキュリティガバナンスを強化したい ・自社の中国拠点が、中国国内のIT関連の法令を遵守しているのかわからない

このウェビナーに参加して分かること

本ウェビナーでは、これまでIIJがご支援してきた多数の事例を参考にしながら、海外拠点のITの実情とリスクを解説します。さらにそうした実情を踏まえて、日本本社が今後グローバルにITガバナンスを強化するための第一歩として何をすべきかをご説明します。また、日本企業の進出が多い中国では、遵守すべき法規制が多く、IT環境の把握と同様に法規制への対応状況の確認も非常に重要です。中国拠点特有の課題を解決するために、IIJグループがご提供できる解決策についても併せてご紹介します。ぜひご参加ください。

プログラム

11:00-11:20　海外拠点のガバナンス強化を成功に導く第一歩とは？

　株式会社インターネットイニシアティブ 　グローバル事業本部 　グローバル営業部営業2課 課長代行　佐藤 周平

海外拠点はIT人材やIT予算の不足など様々な課題に直面していますが、その課題ゆえに生じるリスクを日本本社からすべて把握することは非常に困難です。 本パートでは、海外拠点がなぜそうした課題やリスクを抱えているのか、日本本社はこれらの課題を解決するための一歩をどこから進めて行くべきなのか？そのポイントを解説します。

11:20-11:35　日本本社から見えづらい中国拠点のリスクを可視化するには？中国データ三法への初期対応策

　IIJ Global Solutions China Inc. 　シニアアカウントマネージャー　野底 隼矢

中国では「中国データ三法」と呼ばれる中国独自の法規制があります。違反した場合、罰金や業務停止・ライセンス停止といった重い罰則が科される可能性があります。過去には中国企業に80.26億元（約1900億円）もの巨額の罰金が科された事例もあり、中国拠点の法規制への対応遅れは重大な事業リスクと言えます。 本パートでは、日本企業の中国拠点が直面するIT・データコンプライアンスのリスクを解説しながら、リスク解消に向けて何をすべきなのかを日本本社の方にもわかりやすくご説明します。

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※ 講演内容・講師は変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※ 競合他社、参加対象以外の企業、個人の方、自営業の方からのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございます。 　 また申込多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

セミナー概要

日時　　　｜　2026年9月29日（火）11:00 ～11:35（受付:10:50～） 会場　　　｜　Webセミナー 　　　　　　　開催前日までにURLを送付いたします。（Web経由で全国どこからでもご視聴いただけます） 参加費　　｜　無料（事前登録制） 対象　　　｜　情報システム部門、グローバルに拠点を持つお客様 主催　　　｜　株式会社インターネットイニシアティブ

講演者

佐藤周平 株式会社インターネットイニシアティブ グローバル事業本部 グローバル営業部営業2課 課長代行

大学卒業後、日系製造業に入社。IIJ入社後は一貫して日系企業のグローバル案件に従事。昨年度は海外拠点のIT環境可視化プロジェクトを多数リードし、お客様のマネジメント層とともに海外法人を回って顧客のグローバルITガバナンス強化を実現してきた。プライベートでは一児の父。

野底隼矢 IIJ Global Solutions China Inc. シニアアカウントマネージャー

大学卒業後、日系クラウドベンダに入社。主に中国に進出する日系企業様を中心に、中国向けWebサイト/アプリケーションのインフラ構築及びICP登録の支援、日中間ネットワーク遅延改善、中国向けシステムの法令対応に関するプロジェクトに従事。 2025年4月より中国上海にあるIIJグループの中国拠点、IIJ Global Solutions Chinaに入社し、中国内で事業を展開する日系企業様を中心に、中国拠点のIT環境刷新、セキュリティ改善、ゼロトラスト、中国法令対応を中心に支援を行っている。

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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貴社従業員パスワード漏洩状況の確認方法と実施の安全性について

本セミナー参加者限定で、パスワードの漏洩件数を確認できるサービスを無償で提供しております。 貴社のメールアドレスのドメイン名をキーワードに、ダークウェブ上に公開・流出している認証情報がないかをチェックします。調査対象は全てダークウェブなど外部の秘匿性の高いインターネットスペースであり、御社の社内ネットワークへのアクセスは一切ない状態で、外部における流出状況のみを確認させて頂きます。

金融庁・日銀からはフロンティアAIの対策要請も

こうした認証情報の漏えいリスクは、AIの進化によってさらに深刻さを増しています。2026年4月にはアンソロピック社がフロンティアAIモデル「ミュトス」を発表し、脆弱性の発見から攻撃コードの生成までを自律的かつ高速に行える能力が報じられ、国内外に大きな衝撃を与えました。こうした流れを受け、2026年5月には、金融庁が日本銀行と連名で「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請を公表しました。高度な汎用AI（フロンティアAI）の発展に伴い、脆弱性の発見や攻撃コードの生成が高速化し、脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が大幅に短縮され得ることを背景に、経営層の直接関与のもとで資産管理・脆弱性管理・パッチ適用・監視対応・レジリエンスの強化を、おおむね1か月程度を目途に求める内容です。全国銀行協会も、これを踏まえたサイバーセキュリティ管理態勢の参考例を会員向けに発出しています。 この要請が示す構造的な課題は、金融機関に限らず、あらゆる業種の企業に共通するものです。攻撃のスピードが上がるほど、すでに流出した認証情報は攻撃者にとって脆弱性の悪用すら不要な「近道」となり、被害の起点になりやすくなります。年に一度の点検や事後の対応だけでは、こうした変化に追いつくことは困難です。攻撃者の視点で自社の漏えい・露出状況を継続的に可視化し、先回りして手を打つプロアクティブな備えが、これまで以上に重要になっています。

社内では異常なし。でも、ダークウェブ上では自社情報が出回っているかもしれない

多くの企業では、社内ネットワークや端末の防御には投資していても、ダークウェブ上に流通する自社関連情報までは継続的に監視できていません。

例えば、 ・退職者や委託先のアカウント情報が、不正ログインに悪用される ・顧客情報や機密文書が出回り、二次被害や信用低下につながる ・攻撃者フォーラムで自社名が話題に上がり、攻撃対象として狙われる といったリスクが、知らないうちに進行している可能性があります。

また、ダークウェブ上の情報は日々変化するため、過去に一度調査を実施していたとしても、継続的な確認が欠かせません。「本当に対策済みなのか」「最後に確認したのはいつなのか」「一度きりの調査で終わっていないか」を定期的に見直すことが重要です。

加えて、漏洩情報を把握できても、優先度付けや関係部門・経営層への共有まで整理できていなければ、必要な対策に踏み切れないケースも少なくありません。

インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に、ダークウェブリスクを可視化

本セミナーでは、ランサムウェア対策を「被害が起きてからの対応」ではなく、ダークウェブ上の漏洩・流通情報を起点にした先制対処として捉え直します。

具体的には、自社に関連する漏洩アカウント、機密情報、攻撃者コミュニティ上の言及などをどのように検知し、優先度を付け、関係部門や経営層への説明につなげるかを解説します。

あわせて、インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に持つQUAXAR（クェーサー）を活用し、ダークウェブ上のリスクを継続的に把握する方法と、関係部門・経営層を巻き込みながら先制的に対応するための実践ポイントを紹介します。

なお、ご希望の企業様には、セミナー後の個別フォローとして、貴社従業員アカウントに関連するパスワード漏洩状況の件数を無償でご確認いただけます。自社の現状把握や、今後の対策検討にお役立てください。

こんな方におすすめ

・自社情報がダークウェブ上に流出していないか不安がある方 ・ランサムウェア対策を強化しているが、社内防御だけで十分か懸念している方 ・漏洩アカウントや外部委託先経由のリスクを把握したい方 ・ダークウェブ上のリスクを経営層に説明できる形で整理したい方 ・CISO、CSIRT、情報システム部門、セキュリティ企画部門の方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【情シス部長・CISO向け】ダークウェブに漏洩した認証情報を把握していますか？～国際機関も採用するQUAXAR（クェーサー）で、漏洩リスクを可視化し、ランサムウェア対策を強化～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

S2W Inc.（プライバシーポリシー）

株式会社テクノプロ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、2026年06月30日（火）に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

ランサムウェア被害が増加する中、AWS セキュリティ対策が後回しになってい る現実

ランサムウェアによる被害は年々増加しており、その手口も巧妙化しています。クラウド環境も例外ではなく、設定不備や権限管理の甘さを突かれ、被害が拡大するケースが後を絶ちません。一方で、SaaSやEC、Webサービスなど、24時間稼働が前提となるサービスでは、機能開発やサービス改善のスピードが事業成長を左右するため、セキュリティ対策の重要性は理解していても、 　・本番環境への影響が怖い 　・開発スピードを落としたくない 　・専任担当者を確保できない 　・何から着手すべきか分からない といった理由から、ランサムウェアをはじめとする脅威への対策が後回しになってしまうケースは少なくありません。

近年では、こうした脅威への備えに加え、「サプライチェーンセキュリティ評価制度」など取引先から対策状況の説明を求められる機会も増えており、セキュリティ強化の必要性はさらに高まっています。

こうした状況において重要になるのが、後付けの対策ではなく、設計段階からセキュリティ を組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方です。

何を導入し、どう運用するべきか整理できない企業が増えている

AWS ネイティブセキュリティ機能の普及により、多くの企業がAWS Security Hubや Amazon GuardDuty、Amazon Inspectorなどを利用できるようになりました。

一方で、実際の現場では、 　・どのような対策から着手すべきか分からない 　・アラートは出ているが、どれを優先すべきか分からない 　・本当に危険なのか判断できない 　・本番影響を考えると即時対応に踏み切れない 　・夜間や休日の初動判断が属人化している 　・経営層や関係部署に導入の必要性やコストを説明しにくい といった課題に直面しています。

こうした課題は、「何から着手すべきか」「導入後どう運用を回すか」「社内にどう説明する か」という3つの壁に整理できます。「AWS Security HubやAmazon GuardDutyを入れて いるから大丈夫」ではなく、導入した仕組みをどのように運用へ定着させるかが重要になっています。

AWS セキュリティ対策を、導入から運用まで段階的に進める方法とは

本セミナーでは、AWS セキュリティ対策を「ツール導入の話」だけではなく、継続的に運用を回すための仕組みづくりという視点で整理します。 セミナーの前半では、「本番サービスを止めずに、何をどの順序で導入・棚卸しすべきか」 という現実的なアプローチを解説。後半では、「どのように属人化させずに継続運用していくか」体制づくりの最適解をお伝えします。

具体的には、 　・何を導入するべきか 　・なぜ AWS セキュリティ運用が後回しになるのか 　・なぜアラート対応が止まってしまうのか 　・なぜ運用が属人化するのか 　・どのような順序で整備すればよいのか といった現場で起こりがちな課題を整理しながら、AWS ネイティブセキュリティ機能を活用した現実的な進め方を解説します。

また、すべてを一度に実現するのではなく、「可視化」「脆弱性検知」「脅威検知」といった段階を、自社の状況に合わせてどのような順序で整備し、継続的な運用へつなげていくべきかについて、実際の支援事例も交えて分かりやすく解説します。

これから AWS セキュリティ対策を検討する企業から、すでにAWS Security Hubや Amazon GuardDuty、Amazon Inspectorを利用しているものの運用に課題を感じている企業まで、自社に合った進め方を考えるヒントを得られる内容です。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・SaaS／EC／Webサービスの責任者として、開発スピードを維持しながらセキュリティ強化を進めたい ・情シス部門やインフラ／SRE担当として、セキュリティ運用の属人化や運用負荷を解消したい ・プロダクト運用部門やサービス企画部門として、サービス品質向上や顧客要求対応の観点からセキュリティ運用を見直したい ・DX／クラウド推進担当として、継続的に運用できるセキュリティ体制を検討したい ・AWS Security Hub／Amazon GuardDuty／Amazon Inspectorを導入しているが、アラート対応や優先順位付けに課題を感じている ・ランサムウェアをはじめとする脅威への備えを検討したいが、何から始めるべきか整理できていない ・経営層や関係部署へセキュリティ対策の必要性やコストをうまく説明できず、社内合意形成に悩んでいる ・顧客監査やサプライチェーンセキュリティ評価制度への対応を見据え、備えを進めたい

本セミナーで持ち帰れること

AWS セキュリティ対策において重要なのは、単にツールを導入することではありません。 「何を導入するか」「何を優先して対応するか」「どのように継続運用へつなげるか」を整理し、自社で回せる仕組みに落とし込むことが重要です。

本セミナーでは、導入前の検討から導入後の運用までを見据えながら、検知・通知が増える中で運用が止まってしまう構造を整理し、継続的な監視・運用体制を伴走支援も含めて考えるためのヒントを提供します。

「セキュリティ対策を進めたいが何から始めればよいか分からない」「導入したものの運用が回っていない」と感じている方は、ぜひご参加ください。

登壇者

株式会社ハートビーツ　マーケティングチームマネージャー 谷川　隼人

運用設計ラボ合同会社　シニアアーキテクト 波田野　裕一 （AWS Hero）

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【AWS】ランサムウェア対策、何を導入し、どう運用するべきか整理できていますか？

　　　　　　　　～サービスを止めずに現状の棚卸しから段階的に進めるセキュリティ・バイ・デザイン～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社ハートビーツ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

vCenterの認証対策、後回しになっていませんか？

クラウドやSaaS、VPN、クライアントPCなどの認証強化が進む一方、オンプレミスのvCenterは認証対策が後回しになりがちです。 vCenterは、仮想マシンの起動・停止や削除まで、仮想基盤全体を一元管理する管理基盤です。 管理者アカウントが侵害されると、配下の業務システムに広範な影響が及び、バックアップなどの復旧基盤まで被害が及んだ場合には、業務再開まで長期化するおそれがあります。

「他のシステムはMFA対応済みなのに、vCenterはパスワード認証のまま」 そんな状態になっていないでしょうか。

SCS評価制度でも、仮想基盤の管理者アカウントは問われます

経済産業省のSCS評価制度では、★3で「管理者IDを共有しない、または利用者を特定できること」が求められます（要求事項4-1-2）。 デフォルト管理者アカウントadministrator@vsphere.localを複数名で共用している環境は、アカウント運用を見直す必要があります。 さらに★4では、重要な機密情報を扱うシステムについて「管理者がインターネット経由でアクセスする場合は常に多要素認証」が求められます（4-1-3-5）。 SCS★3・★4への対応を進めるなら、仮想基盤の管理者アカウントも含めて認証対策を見直すことが重要です。

MFA導入による認証強化と、vCenter管理者アカウントの運用設計

本セミナーでは、Entra IDとvCenterを連携してMFAを適用する構成・導入方法をはじめ、個人単位の管理者アカウント運用、最小権限、ログ監査など、vCenterを安全に運用するためのポイントをご紹介します。 また、MFA導入に必要な支援内容や費用感についても具体的にお伝えします。 さらに、今後もVMware環境を継続するのか、それとも仮想基盤そのものを見直すのか、VMware環境の継続利用やProxmoxへの移行を含めた選択肢についても取り上げます。

認証対策だけでなく、今後の仮想基盤の運用方針も含めて、自社環境に合った選択肢を検討する機会として、ぜひご参加ください。

こんな方におすすめです

・他システムのMFA対応は済んでいるが、vCenterが手つかずの方 ・vCenter上に基幹系・業務システムが集約されている方 ・SCS評価制度★3・★4の取得を検討している方 ・VMware環境の今後を検討中の方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【SCS評価制度★3・★4対策】管理者アカウント乗っ取りが事業停止につながる前に～vCenterへのMFA導入と管理者アカウント運用～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社フォーセシステム（プライバシーポリシー）

協力

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本セミナーはWebセミナーです

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相次ぐランサムウェア被害、業務停止の長期化が経営リスクになっている

ランサムウェア被害は情報漏えいにとどまらず、業務停止を引き起こし、事業継続を脅かす経営リスクになっています。 各社の公表情報によると、2025年にはアサヒグループホールディングスでランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、受注・出荷に影響が生じました。また、アスクルでもランサムウェア感染により、サービスが一時停止しました。 このように、大企業であっても被害を完全に防ぐことは難しく、業務停止が長引けば取引先や顧客への影響も拡大します。攻撃を前提に、早期の業務復旧へ備えることが重要です。

バックアップがあっても、短時間で業務を再開できるとは限らない

多くの企業では、ランサムウェア対策やBCP対策の一環としてバックアップを取得しています。 しかし、被害発生時には、攻撃の影響範囲を特定して封じ込め、復旧対象を見極め、バックアップデータの安全性を確認する必要があります。これらに時間を要すれば、データが残っていても短時間での業務再開にはつながりません。 さらに、バックアップ環境まで侵害されれば、復旧の手段そのものを失うおそれがあります。重要なのは、バックアップの有無ではなく、被害時にそれが使えるかどうかです。

攻撃を受けても迅速に復旧し、業務停止を最小限に抑えるサイバーBCP

本セミナーでは、近年のランサムウェア被害事例を踏まえ、業務復旧が長期化する理由と、バックアップがあっても短時間で業務を再開できない要因を解説します。また、被害時にも業務停止を最小限に抑えるために必要な、バックアップ・復旧のあり方と、サイバーBCPの考え方も整理します。 そのうえで、攻撃を受けてもバックアップデータを保護し、必要な業務を迅速に復旧できる仕組みとして「Rubrik」をご紹介します。 自社のバックアップで短時間の復旧ができるのか不安な方や、サイバーBCP対策をご検討の方はぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:35　ランサムウェア被害事例に見る、業務停止が長期化する理由～データを守り、復旧を早めるサイバーBCP対策～

14:35～14:45　Rubrikにおける東京エレクトロンデバイスのご支援体制

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

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