本セミナーはWebセミナーです

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各国／各言語／各部署で乱立するウェブサイトの課題

世界に拠点を有するグローバル企業が抱える課題の一つは、「各法人や各言語」ごとに構築されるウェブサイトです。 ブランディングやデザインの観点だけではなく、新製品を発売した際の情報公開の遅れや多言語への理解に対する管理は容易ではありません。

また各法人や言語だけではなく、「各部署」ごとにウェブサイトが構築されている場合もあります。

「いつの間にかブランドガイドラインに反したウェブサイトになっていた」「各国がどのように管理しているのか分からない」「各国で運用コストが掛かる」など、さまざまな課題があります。

デジタル庁がUI/UXを統一したウェブサイトの構築を開始

一方日本では、2021年の8月26日にデジタル庁から「各省庁サイトのUI/UXを統一する」と発表がありました。これまで各省庁がそれぞれのウェブサイト運用に担ってきたため、情報も重複・散逸し、デザインも統一性がなかったためです。

この統一に用いられたCMSが Drupal（ドゥルーパル） です。Drupalは統合プラットフォームとして全サイトに共通機能を提供しつつ、各国/各言語/各部署内で自由に構築もできる自由度の高い設計が可能です。

さらに、それぞれで発生するウェブサイト開発を、Drupalで基盤を統一することでコスト削減にもつながります。

日本企業がDrupalを導入するには？

日本企業がDrupalをより少ない労力で運用するために開発されたのがRisley（リズリー）です。

本セミナーでは、デジタル庁は採用したDrupalとは一体どんなCMSなのか、そしてDrupalを導入することで得られるメリットや、導入事例のご紹介など、グローバル企業だからこそ抱えるウェブサイトの課題解決についてお話しします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　各国 / 各言語で乱立するウェブサイトの基盤を統一するには？

13:45～14:00　質疑応答

主催

デジタルサーカス株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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世界中で猛威を振るうサイバー攻撃、日本の組織を狙う新たな脅威「ランサムウェア」

世界中で日々、執拗に仕掛けられているサイバー攻撃。さまざまな攻撃手法がある中、日本国内では身代金として金銭を得ることを目的とする「ランサムウェア」が大きな脅威となりつつあります。 IPA（行政法人情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2021」（組織編）では、「ランサムウェアによる被害」が前年5位から1位となりました。

急増する国内企業の感染被害、進化を続けるランサムウェアの攻撃手法

2020年には、ランサムウェア攻撃を受けた大手製造業の拠点で一時生産停止が発生したり、取引先経由でのサプライチェーン攻撃が報告されています。また、エンターテインメント企業からの個人情報流出なども起きています。 現在、ランサムウェアは特定の標的を狙う進化型、2段階に分けた脅迫、標的対象の拡大など、その攻撃手法は進化を続けているのです。

あらゆる面でのリスクが　一筋縄ではいかない、ランサムウェア対策

ランサムウェアを含むマルウェアの感染経路は多岐にわたります。Webサイト閲覧やメール添付、ネットワーク感染など、あらゆる面でのリスクが想定されます。 ランサムウェア対策は、決して一筋縄ではいかないのが現状です。

脆弱性検知、ネットワーク、エンドポイント、データ保護対策、統合的な対策が鍵に

ランサムウェアの脅威は今後、さらに高まることは間違いありません。企業や組織はどう立ち向かえばよいのでしょうか。 本セミナーでは、脆弱性対策、不正アクセス対策、データ保護対策などによって、確実、かつ統合的にランサムウェア対策を実現するソリューションをご紹介します。万全なマルウェア対策を実施したい担当者の方はぜひ参考にしてください。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:20　ニューノーマル時代のセキュリティ外観

13:20～14:35　「ゼロトラスト」「SASE」- 次世代ネットワーク・セキュリティソリューション

13:35～14:55　ランサムウェア対策　

13:55～14:00　質疑応答

主催

株式会社JSOL（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーでは、社員5,000名程度以上の企業、多拠点・他グループを構える企業様向けに、業務委託エンジニアの品質向上や育成方法をお話しします。

業務委託・請負のエンジニアの業務品質が低下していないか？

我が国の労働市場においてITエンジニアの人材不足は深刻化を増しています。 みずほ情報総研の調査では、2030年までに国内のITエンジニアが79万人不足すると予測されています。

自社の正社員エンジニアだけではリソースが不足しているため、多くの企業はSESや業務委託で常駐エンジニアを雇用しています。 そこでの人材の質に、下記のような疑問や不安をお持ちではないでしょうか。

・プロジェクト開始後に育成やマネジメントから放置され、エンジニアの成長が見られない ・エンジニアがスキルマッチングのみでアサインされてしまう ・離職したら別メンバーと入れ替えればいいと思われている ・エンジニアの組織力が弱い、チームとして任せられない ・顧客の意図を汲み取れず、痒いところに手が届かない

特に既存ベンダーとの付き合いが長いほど、馴れ合いの関係になりがちです。 このままの関係維持で本当によいのでしょうか？

エンジニアの育成・定着のコツ、強いチームワークをつくるノウハウを解説します

本セミナーでは『どうすれば常駐エンジニアの「質」をあげられるのか？』をテーマに、業務委託の受け入れ企業が抱える課題と対策を解説します。 エンジニアのモチベーション、チームワーク、クライアントワークの改善ノウハウは、 ネット上では収集できない貴重な情報です。業務委託エンジニアの品質向上や育成の参考になれば幸いです。

エーピーコミュニケーションズの業界独自の取り組み

当社では「お客様のことを真剣に考えられるエンジニアの育成」をテーマに社内大学「APアカデミー」を開講し、エンジニアの育成に多くのリソースを投資しています。 経営ビジョンや事業計画と、エンジニアの採用基準・育成方針を結びつけることで強いチームワークと組織力が育まれ、技術力のみならずそれらもお客様から評価いただいています。

こんな人におすすめ

・大規模なWebサービスやシステムを運営しており、多くの業務委託エンジニアを抱えている ・エンジニアのチームワーク・個人力に課題がある ・業務委託エンジニアがやりがいを持って仕事に取り組んでもらえているか不安

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ ）

16:05～16:40　どうすれば常駐エンジニアの「質」をあげられるのか？

・常駐型の技術支援におけるエンジニアの課題 ・なぜエンジニアの質低下が起こるのか？ ・エーピーコミュニケーションズの解決策、社内での取り組み ・システム基盤常駐型技術支援サービスご紹介

16:40～17:00　質疑応答

主催

株式会社エーピーコミュニケーションズ（プライバシー・ポリシー）

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ビジネスチャットの普及

テレワーク環境における、日常のコミュニケーション手段として、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットは広く普及しました。 現在では、業務を進める上で、必須のツールになっています。

SaaSであってもデータの保護はユーザーの責任

SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットは、「SaaS」として提供されます。 「SaaS」の場合、利用者はサーバーなどの調達や運用をする必要はありません。 しかしこのようなクラウドサービスでは「責任共有モデル」という考え方があり、全てクラウドベンダーの責任で運用してくれるわけではありません。 見落とされがちですが、SlackやMicrosoft Teamsについては、データの保護は利用者側の責任となります。

SaaSの責任共有モデルと、Slack、Microsoft Teamsのバックアップ

本セミナーでは、SaaSの責任共有モデルについて解説すると共に、Slack、Microsoft Teamsのデータをバックアップする方法について解説します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　SaaS型ビジネスチャット（Slack、Microsoft Teamsなど）のデータ損失リスク ～SaaSの責任共有モデルと、対策の解説～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社ヴィセント（プライバシー・ポリシー）

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※本セミナーはMicrosoft Base Kanazawaオンラインイベントです。

DX時代では、IoTテクノロジーとデータの活用が重要

DXにおいて、IoTテクノロジーは重要な役割を果たします。 そして、IoTを有効に利用するためにはデータの活用も欠かせません。 IoTのデータを蓄積し、他のシステムから収集したデータと掛け合わせて分析することが重要なのです。

オンプレミスDWHは拡張性に乏しく、運用コストも高い

様々なデータと掛け合わせてIoTデータをうまく利活用するためには、データ分析基盤が必要です。 データ分析基盤としてはDWHを用いるケースが多いですが、従来型のオンプレミスDWHは、拡張性に乏しいため扱えるデータ量に限りがあるという欠点を抱えていました。 また、メンテナンスや維持費などの運用コストも高くつくため、長期的に使い続けるのも困難です。

一般的なクラウドDWHはスキルがないとうまく使いこなせないため、SIベンダに外部委託しているケースが多い

オンプレミスDWHの課題をクリアしたクラウドDWHも普及し始めています。 しかし、一般的なクラウドDWHはクラウドサービスに関する知見がないと構築が困難です。 さらに、データの収集・加工・分析にも専門的なスキルを要することからデータの運用をSIベンダに外部委託せざるを得ず、その結果スピード感のあるデータの利活用ができなかったり、委託によるコスト増などの問題が起きています。

シンプルな操作性や豊富な機能を備えたデータ分析基盤の活用により、ユーザ企業主体でIoTデータの利活用を可能にする

そこで本セミナーでは、シンプルな操作性や豊富な機能を備えたことで、専門的なスキルがなくても容易に扱えるデータ分析基盤の活用により、外部委託に頼らずユーザ企業主体でIoTデータの利活用を行う方法について紹介します。 データ利活用によってユーザ企業のDXをスモールスタートで推進することが出来る、システムサポート社のクラウド型DWHソリューション「Smart DWH」についても紹介します。ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　IoTデータ利活用を促進するクラウドDWH、ユーザー企業だけで構築することはできるのか？

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社システムサポート（プライバシー・ポリシー）

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間接材調達システムの導入・運用における課題とは？

「Coupa」や「SAP Ariba」をはじめとする間接材調達システムを導入することにより、目の届きにくい間接材調達の効率化・支出適正化が実現できます。 また、コスト削減だけではなく、電子化によるペーパレス化・リードタイムの短縮や、電子化やコンプライアンス、ガバナンスといった、システム無しでは取り組みが難しい経営課題の解決も期待されています。

しかし一方で、導入推進、運用責任担当者は以下のような様々な課題に直面されることも多く、これらを解決した上で、システムの力を最大限発揮させなければなりません。

導入前後の現場の反発：

現場には当然、ガバナンスや調達高度化への強いニーズは無く、これまでのやり方で不便を感じていないため、「使いづらい」「分からない」など多くの苦情や問い合わせが発生

導入後、過去のシステム(excel等)でできていたことができなくなる：

発注書から契約書への転記など、過去手作業で簡単に行えていた作業の一部で、非効率が生じる場合がある（現場の反発にもつながる）

導入後、肝心のコスト削減が進まない：

集中購買によりせっかくディスカウントを握っても、現場側のシステム入力が難航することで適切なタイミングで発注が行われないため、肝心のコスト削減スピードが上がらない

本セミナーでは、これらの課題の具体的な内容について解説するとともに、解決方法を事例とともに紹介します。 また、あわせて「Coupa」や「SAP Ariba」などの間接材調達システムの導入・運用を支援する「テックタッチ」についても解説します。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　Coupa、SAP Aribaなどの間接材調達システム導入・運用課題と解決事例の解説

10:45～11:00　質疑応答

主催

テックタッチ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ゼロトラストとは？

クラウドサービスやテレワークの普及により、「インターネットは危険」「社内ネットワークは安全」という考え方は通用しなくなりました。 これにより、F/WやVPNなどを中心とした従来の「境界型防御」では、企業のセキュリティを確保できなくなっています。

代わりに注目されているのが「ゼロトラスト」です。 しかしその考え方は難しく、導入も簡単ではありません。

「ひとつの製品を導入すれば解決」というものではない

ゼロトラストを実現するためには「ひとつの製品を導入すれば解決」というものではなく、複数の製品を連携させていく必要があります。 また、その組み合わせについても確立されたものがあるわけではありません。

ゼロトラストの「実装パターン」を解説

そこで本セミナーでは、ゼロトラストの実現のためには、どのようなカテゴリの製品をどのように組み合わせる必要があるのか、ゼロトラストの「実装パターン」について、わかりやすく解説します。 （注）ご紹介するのはあくまでも「考え方」であり、検証されている具体的な製品の組み合わせをご紹介するものではありません。ご了承ください。

その上で具体的な事例やソリューションを解説

また、それを踏まえた上で、IT企業から具体的な事例やソリューションを紹介、解説致します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:35　ゼロトラストの「実装パターン」を解説　～難しいゼロトラスト、具体的な構成はどうなる？～

マジセミ株式会社　代表取締役社長　寺田雄一

15:35～16:05　失敗事例から学ぶ特権アクセスのゼロトラスト対応

エンカレッジ・テクノロジ株式会社 取締役 マーケティング部長 兼 プリセールス部長 日置喜晴

ゼロトラストセキュリティを考える上で、忘れがちなのが、システム管理者によるシステムの保守運用のための特権アクセスへの対応です。 本セッションでは、特権アクセスの失敗事例やシステム環境の変化によってますます複雑化する特権アクセス環境の現状を踏まえ、目指すべきゼロトラスト前提の特権アクセス管理の考え方とそれを実現する具体的なソリューションについてご紹介します。

16:05～16:35　二要素認証を顔認証で！様々なサービスに顔認証を導入できる『FaceAuth(フェイスオース)』のご紹介

株式会社デージーネット OSS研究室　部長　大野公善

今までサービスを利用する際には、IDとパスワードを使用した「パスワード認証」方式が主流となっています。しかし、「パスワード認証」のみでは、本当にユーザ本人がそのシステムを利用しているのか判断できません。 弊社が提供する顔認証システム『FaceAuth(フェイスオース)』を導入することでオンライン越しにサービスを利用しているユーザが本人であることを確認する仕組みを強化することができます。

16:35～16:50　ゼロトラストは、最も効果的なRBI(Web分離)から始めよう

株式会社アシスト ビジネスインフラ技術本部 堀 寛之

ゼロトラストに向けた実装パターンの中でも、最も効果の高い方法はRBI(Web分離)によるインターネットアクセスのゼロトラスト化です。 RBIはメールやブラウザでのインターネット利用における脅威を、100%遮断させることができます。 今回は、難しいと思われがちなRBIの実装化をご紹介します。

16:50～17:00　質疑応答

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協賛

エンカレッジ・テクノロジ株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社デージーネット（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

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10/27同社主催セミナーと同じ内容になります。前回参加できなかった方は奮ってご参加ください。

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5Gはどのくらい実用化が進んでいるのか？

「超高速・超低遅延・多数同時接続」を実現する5Gネットワーク。2時間の映画のダウンロードが、わずか3秒で完了すると言われています。 日本での商用化は2020年3月から開始されておりますが、ビジネスシーンでは、これから普及していく見込みです。 企業や自治体は限られたエリア内で5Gネットワークを利用する場合、「ローカル5G」環境を構築することができます。 しかしながら、中小企業がローカル5Gを商用利用しようと思っても、莫大なコストがかかるのが現状です。

Wi-Fi6とは？5GとWi-Fi6の違いや特徴を解説！

そこで注目されるのはWi-Fi6です。通信の高速化と複数端末の同時接続を実現する、最新の無線規格です。 今回のセミナーでは5Gネットワークの最新事情やNTT東日本の取り組みをご紹介。 Wi-Fi6で解決できる通信課題や、5GとWi-Fi6の共通点や違いについて比較解説いたします。 また、NTT東日本のソリューションをOEMで提供できる「パートナープログラム」や活用する事業者の事例も紹介させていただきます。

こんな事業者様におすすめ

・速度、低遅延、同時接続に課題感のあるクライアントを抱えている ・5Gの仕組みやWi-Fiとの違いがいまいち理解できていない ・Wi-Fiやネットワーク関連で顧客に提案できる商材を増やしたい ・NTT東日本の製品をOEMで販売したい

NTT東日本の「パートナープログラム」とは？

NTT東日本では、パートナー企業様がICTサービスを自社ブランド・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しています。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発コスト、導入後のサポート窓口のリソースを確保することなく、新規ICT事業を始めることができます。 また、NTT東日本の卸提供するサービスは月額のサービスが多く、一度販売すれば、毎月のストック収入を安定的に確保できます。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05 オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　5GとWi-Fi6徹底比較！

・5Gネットワークの最新事情と今後の予測 ・パブリック5G、ローカル5G、Wi-Fiの特徴比較 ・Wi-Fi6の特徴、解決できる課題 ・NTT東日本パーナープログラム紹介 ・パートナープログラムを活用する事業者様　インタビュー

16:50～17:00 質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

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本セミナーは、2021/6/18、9/2に開催したセミナーと同じ講演内容となっています。

多数のご要望により、追加開催させていただきます。

インターネットサービスを狙うサイバー攻撃が急増、本人確認がより重要に

スマートフォンが普及し、Eコマースや金融サービス、メディア／SNS、ゲームなど、さまざまな業界・業種でネットサービスが提供されています。ネットサービスが私たちの日常生活に欠かせない存在となる一方で、、その脆弱性をつくサイバー攻撃も急増しています。 特に、利用者のログイン情報を利用して本人になりすます「不正アクセス」の被害はたびたび発生しています。そのため、サービスにアクセスする際の本人確認がより重要になってきました。

各認証方式が抱える、それぞれの固有課題

現在のネットサービスでは、「ID／パスワード認証」が本人確認手段の主流となっています。しかし、「ID／パスワード認証」に必要な情報を一度盗取されてしまうと、大きな被害を受ける可能性があります。その解決策として、複数の認証方式を組み合わせる「多要素認証」の導入が進んできました。 多要素認証では「SMS認証」や「Voice-OTP認証」、「生体認証」などが組み合わせて利用されています。ただ、それらの認証方式の中には、安全性の低さや環境整備負荷の増大などの課題が指摘されています。また、セキュリティの強度が高まっても利用者の操作が複雑になると、不便に感じた利用者がサービス利用を終了するといった機会損失にもつながりかねません。

多要素認証における課題の解決策として注目の「電話発信認証サービス」

そうした多要素認証の課題解決策として注目されているのが「電話発信認証サービス」です。このサービスでは、利用者が所持するスマホなどの電話端末から「電話をかけるだけ」で認証が完了します。 電話番号を用いる電話発信認証は、安全性の高い本人認証が可能です。そのため、SMS認証に代わる手段として活用され、今後も幅広い用途での活用が期待されています。

TELEOも選択可能な統合認証サービスMistyAuthのご紹介

本セミナーでは、多要素認証の種類や認証方式に関する基礎知識、電話発信認証サービス「TELEO」の概要、導入メリットや具体的な活用シーンなどを分かりやすくご紹介いたします。また、スマートフォン使用時のデモによって、簡単な操作で本人確認ができる様子もご覧いただく予定です。 ネットサービスには様々な提供方式があり、ユーザー環境も多岐に渡ります。そのため、サービス提供方式やユーザ環境ごとに最適な認証を使い分けられることが、顧客満足度向上につながることがあります。 また、多要素認証の導入をすると同時に、複数サービスの認証を一本化することで、利便性や開発効率を向上させたいというニーズも高まっています。 三菱電機インフォメーションシステムズでは、TELEOやFIDO2などの認証方式を選択して利用できる多要素認証機能と、OpenID Connectによる認証連携などの機能を持つ認証基盤を統合して提供する統合認証サービス「MistyAuth」を2022年度にリリース予定です。

講演プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　冒頭挨拶（マジセミ）

16:05～16:25　各認証方式の説明、最新動向、サービス概要の紹介

16:25～16:45　認証の仕組み

16:45～16:50　TELEOも利用可能な統合認証サービス MistyAuthについて

16:50～17:00　質疑応答

主催

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（プライバシー・ポリシー） 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は、2025/4/1から三菱電機デジタルイノベーション株式会社となりました。 三菱電機デジタルイノベーション株式会社：https://www.MitsubishiElectric.co.jp/medigital/