本セミナーはWebセミナーです

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IPAも注意喚起する「従業員の内部不正や不注意による情報漏えい」のリスク

昨今、リモートワークが普及してオフィス環境が大きく変わり、企業の情報資産に対するセキュリティの課題が表面化しています。 IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威（組織編）」では「内部不正や不注意による情報漏えいの被害」が常に上位にランクインしています。2020年には、情報管理体制の不備や情報リテラシーの不足などが原因となった情報漏えい事件が多く見られました。

「NIST SP800-171」準拠など、より厳しくなる情報管理体制

現在、日本では防衛調達の新情報セキュリティ基準を策定する動きがあります。多くの企業では、米国のNIST（米国立標準技術研究所）が策定したサイバーセキュリティ基準「NIST SP800-171」に準拠する高いレベルのセキュリティ対策が求められることになります。 そうした流れを受け、企業の経営者や情報システム部門、セキュリティ運用の担当者は、従業員に対して、より厳しい情報管理体制を整備する必要性が高まってきました。

最初に取り組むべき効率的・効果的な情報漏えい対策

不正行為やメールの誤送信といった従業員からの情報漏えいを防ぐため、市場にはさまざまな対策ツールやサービスが出ています。 「たくさんありすぎて、どこから手を付けていいか分からない……」と頭を悩ます方も多いのではないでしょうか？まず、最初に取り組むべき効率的で効果的な方法とは一体、何でしょうか？

情報漏えいリスク軽減を実現させる近道「データ分類」手法とは？

本セミナーでは、情報漏えいリスクを軽減できる最も簡単な方法として「データ分類」手法をご紹介いたします。企業が取り扱う情報をセキュリティレベルで分類することで、重要データの保護や管理、制御が可能になります。 また、データ分類を実現するための具体的な手法や、データ分類が先行する海外事情などもご説明いたします。データ分類手法を取り入れると、従業員のセキュリティ意識の向上にも役立ち、自社の情報管理体制の強化につながることを分かりやすくお伝えいたします。情報漏えい対策の基本を身に付けたい方は、ぜひセミナーにご参加ください。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:20　データ分類の必要性と実現方法（株式会社ラネクシー）

情報漏洩対策の課題は多く、また、対策する為のツールやサービスも沢山ありますが、正直どこから手を付けていいか分からないというのは、各企業の共通の悩みではないでしょうか？ ラネクシーが考える優先的かつ効果的な対策は、企業で取り扱う情報データをセキュリティレベルで分類して管理することではないかと考えます。 なぜ、データを分類することが優先的かつ効果的なのか？それは機密情報と一般情報を区別して、それを社内で認識することが重要データを保護する最も簡単な方法だからです。 このセッションでは、実際に効率的に機密情報と一般情報を分類し、それを社内で認識する為に可視化する方法をご紹介します。

16:20～16:35　高度なデータ分類の使用方法と国際的な応用（Janusnet）

ビジネスコミュニケーションの電子化が進む中、自社とビジネスパートナーを保護するために、情報の流れを高い水準で管理するための効果的なデータ分類の価値を認識しています。ここでは、データ分類の国際的な使用と応用について説明し、プライバシー、知的財産、商業情報を重視する組織や国際的な企業が、情報資産を守るために最適な環境を整えることができるよう、設計上の提案を紹介します。プレゼンテーションは以下の内容を予定しています。 ・国際的な使用と違い（簡単なマーキングの使い方から高度なマーキングの使用方法まで ・データ損失の手段としてのデータ分類 - データ分類によるDLPの効率化 ・データ共有の手段としてのデータ分類 ・正確なメタデータとフォーマットの重要性 ・多角的経営を行う複合企業体（コングロマリット）や国際業務を伴う商社におけるデータ分類の要件の設計

16:35～16:50　コンプライアンス向上・機密データ漏えい防止ツール「Janusseal」デモ（株式会社ラネクシー）

データ分類ツール「Janusseal」でどうやって簡単にデータを分類するのか、また、分類されたデータにどのようなマーキングがなされているのか？ このセッションでは実際のデモンストレーションにて、簡単なオペレーション方法や実際にマーキングされた各ドキュメントをご紹介します。

16:50～17:00　質疑応答

主催

株式会社ラネクシー（プライバシー・ポリシー）

共催

Janusnet（プライバシー・ポリシー）

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日本政府も発表した「PPAP廃止」、民間企業でも加速する流れ

2020年11月、内閣府と内閣官房でのPPAP廃止が発表されたことは大きな衝撃を与えました。PPAPとは、パスワード付きzipファイルをメールで送り、そのパスワードを別のメールで送信する手法のことを指します。 メールでファイルを送受信する際のセキュリティ対策として、これまで日本においてPPAPは企業間取引で広く活用されてきました。しかし、政府が打ち出した方針を受け、多くの民間企業でも運用の見直しが始まっています。

セキュリティ上の問題点が指摘されるPPAP

誤送信対策などで広く普及したPPAPですが「通常のセキュリティ機器やウイルス対策ソフトではウイルスチェックができない」「メールを2通とも傍受される危険性がある」「スマートフォンでパスワード付きzipファイルが開けない」など、セキュリティ上の問題点が数多く指摘されています。

PPAPの代替手段は？　安全なファイル共有の仕組みが必要

高度化したサイバー攻撃の中には、ファイル添付メールを利用したマルウェア感染をたくらむものもあります。また、メールの誤送信などの内部からの情報漏えい事故も後を絶ちません。また、サプライチェーンリスクの高まりなど、業態や規模を問わずすべての企業が標的となった現在、PPAPに代わる安全なファイル共有方法が求められています。しかし、さまざまな代替手段が検討される中、最適な解決策が見えていない企業も多くいます。

使い慣れたメールからセキュアなファイル送信が可能

本セミナーでは、サイバー攻撃のみならず、誤送信などの内部脅威にも有効なファイル共有の仕組みを分かりやすく解説します。脱PPAPを実現するとともに、普段から使い慣れたメールでファイルを共有可能な安心・安全な仕組みをご紹介します。 また、テレワークの普及で働く環境が変化している中、企業のセキュリティレベルの向上につながるヒントもご提案。脱PPAPをより簡単に実現できる方法をお探しの方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:25　日々の取引先とのメール送受信に潜むセキュリティ上のリスクとは？（株式会社ハイパー）

13:25～13:45　今まで通りメール添付で送るだけで「脱PPAP」を実現する方法（株式会社リステック）

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社ハイパー（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社リステック（プライバシー・ポリシー）

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高度化するサイバー攻撃が狙う中堅・中小企業、サプライチェーンリスクが顕在化

新型コロナウイルス感染症の感染予防や働き方改革の推進にあいまってテレワークが急速に浸透する中、社外からのリモートアクセスが急増しました。その結果、巧妙化したサイバー攻撃の被害も世界各地で発生しています。 また、最近では、セキュリティレベルが強固な大企業ではなく、比較的セキュリティ対策の手薄な取引先や関連会社に侵入し、そこから本当のターゲット先である大企業を狙う「サプライチェーン攻撃」のリスクが高まってきました。

エンドポイントセキュリティの主流は、EDRを組み合わせた対策にシフト

また、PCやモバイル、IoT機器などエンドポイントが多様化しています。それらの多くがインターネットと接続しており、日常的な脅威にさらされています。そのため、エンドポイントセキュリティは最も重要なセキュリティ対策の1つとなりました。 これまでのウイルス対策製品（EPP）に加えて、エンドポイントにおける検知と対応を実現するEDR製品を組み合わせた包括的なソリューションを導入する動きが広がっています。

手ごろな価格帯のEDR製品も登場、もはや大企業だけのソリューションではないEDR

EDR導入のニーズが高まる中、多くのサイバーセキュリティベンダーがEDRとEPPを組み合わせた手頃な価格帯のソリューションを提供しています。中堅企業にとって導入しやすくなったことから、EDRはもはや大企業だけのソリューションではなくなりました。 ただ、市場には数多くのEDR製品が存在するため、その中から自社に最適なEDRを導入することが難しくなっています。

EDRの導入前に確認すべき10のポイントを解説

本セミナーでは、EDRを導入すべき理由や最適なEDR製品を選定するためには外せない10の重要ポイントを解説いたします。さらに、中堅・中小企業でも導入しやすいEDRソリューションの魅力をご紹介いたします。 自社のエンドポイントセキュリティ対策を強化したいとお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　中堅・中小企業におけるEDRの選び方～導入で失敗しない、EDR選定における10の重要ポイントを解説～

13:40～14:00　質疑応答

主催

エフセキュア株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ここでしか聞けない、【IT最新動向ぶっちゃけトーク】

本セミナーは、IT業界の「旬」なトレンドをテーマに、毎回ゲストをお迎えし、対談形式で「ぶっちゃけトーク」をお届けするものです。また、毎回参加者からの大量のご質問を頂き、ライブで回答していく、参加型のセミナーです。

DXの推進が求められている

コロナ禍で、ニューノーマルとも言われている現在、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が重要だと叫ばれ続けています。 経済産業省は、2018年9月に公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」に続き、2020年12月28日に再度「DXレポート２」を公表、日本がデジタル競争の敗者になってしまうと警鐘を鳴らしています。

事業会社による内製化、アジャイル開発はうまくいっているのか？

DXにおいては、その変化への対応のために、事業会社（ユーザー企業）は内製によるアジャイル開発を行うべきだと言われています。

成果を上げている企業がいる一方、うまく進められていない企業も多いようです。 事業会社の内製化、アジャイル開発はどうしたら実現できるのでしょうか？

SIer／IT企業はどうあるべきか？

また、内製化は売上減少のリスクと考えるSIer／IT企業も多いと思います。 このようなDX、内製化の変化の中で、SIerやIT企業はどのように変わっていくべきなのでしょうか？

この変化の時代ITにエンジニアはどうするべきか？

このような環境の変化は、当然ITエンジニアにも大きな影響があります。 既に終身雇用は過去のものとなりつつあります。

また、副業やパラレルキャリアも浸透してきました。

内製化の流れの中で、ITエンジニアの活躍の場は、SIerやIT企業だけでなく、事業会社にも広がっています。

今後ITエンジニアがさらに活躍するために、自身のキャリアをどう考えればよいのでしょうか？ 今、何をするべきなのでしょうか？

今回は、Design for ALL 成迫剛志氏をゲストとしてお招きし、ITエンジニアのキャリアをテーマにぶっちゃけトークを展開します。

また、参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

成迫剛志氏

大学では経営学専攻であったにもかかわらず、新卒で入社した外資大手コンピュータメーカーではデータベースのシステムエンジニアにアサインされ、システム畑への第一歩を踏み出す。その後、大手総合商社の情報システム部でユーザー側として分散システム化推進、e-mailシステム導入、クライアントPCのWindows化/LAN化や西暦2000年対応に携わる。また、大手システムインテグレータにてネットワーク／インターネット関連、データセンター関連ビジネスの立ち上げと事業経営管理に携わる。 2005年からは従業員80名の香港のIT事業会社の社長に就任。中国・アジアに進出している日系企業へのIT支援サービスを提供するとともに、社内および社外での外国人（海外では我々日本人が『ガイジン』ですが。。）の人事管理や協業などを体験し、アジアのグローバル化への期待とともに難しさを肌で感じ、また、課題と解決策の糸口を見出した。 帰国後、大手ERPベンダーにて、インダストリープリンシパルとして、マーケティングおよび営業戦略立案と実行に携わる。また、中国屈指のIT企業である方正集団の日本法人：方正株式会社で事業開発担当執行役員を務めた後、クラウドとクラウドソーシングを手がけるEXTRA31株式会社および EXTRA31 Limited (香港)　を立ち上げ。　データセンター／クラウド事業のビットアイル・エクイニク株式会社 執行役員、サイトロック株式会社 取締役、株式会社ビットサーフ 取締役を経て、現在は株式会社デンソー　デジタルイノベーション室長。 また、イノベーション創出による日本再生を目的としてデザイン思考とサービスデザインのコミュニティ形成と各種ワークショップ開催、情報ポータルの運用などを目的とした Design for ALL を共同創設し奔走中。 情報通信システムに関して、ユーザー側／ベンダー側、業務アプリ／インフラ技術／運用、エンジニア／事業経営／会社経営、国内／海外と、ほぼ網羅的に経験したことを生かし、今後、IT業界やユーザー企業への社会貢献をしていきたいと考えている。

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。IT関連のウェビナーを年間600回運営。

野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。

主催

マジセミ株式会社

本セミナーはWebセミナーです

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テレワーク普及でも決して対策を怠れない「内部不正行為」

コロナ禍で多くの組織がテレワークを推進する中、社外からの重要資産を扱う業務システムやサービスへのリモートアクセスが急増しています。 サイバー攻撃による外部からの脅威が増えたことは間違いないですが、決して忘れてはならないのが「内部不正行為」です。

さらに高まる「内部脅威リスク分析」の必要性

退職者や従業員などの内部関係者がアカウントを不正に利用したり、機密情報を盗み出すなど、内部不正行為に起因するセキュリティ事故は後を絶ちません。 最近では、DX推進やテレワークなど業務環境の変化も相まって、そうした内部脅威のリスクも増加傾向にあります。多くの組織では、これまで以上に内部脅威への対策が求められ、リスクの現状を正確に把握・分析する必要性がさらに高まっているのです。

従業員のPC操作ログが導き出す、内部脅威の可視化・効果的な予防対策

内部不正を未然に防ぐ最初の取り組みとして考えられるのは、PC操作などのログデータに基づいて不審な挙動を把握することです。 ただ、詳細なログデータを収集したとしても、情報漏えいなどにつながる挙動を迅速に検知し、適切に対処できなければ意味がありません。ログデータを基にした内部脅威の可視化や効果的な予防対策を講じる必要があります。

高い抑止効果と優れた費用対効果　監査機能の強化やコンプライアンス対策にも

本セミナーでは、IT全般統制やリスクマネジメント、コンプライアンス対策の策定・実行を担う経営企画／内部監査部門の担当者などを中心に、内部不正行為を未然に防ぐ最適な方法を解説いたします。 また、高い抑止効果と費用対効果を併せもつ解決策をご提案。内部脅威リスクの可視化から監査機能やコンプライアンス対策の強化につながる道のりをぜひご確認ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　不正アクセスや情報搾取などの内部不正行為はどうすれば簡単に予防できる？～従業員のPCログデータが、自社のリアルな内部脅威リスクを可視化する～

13:45～14:00　質疑応答

主催

ジュピターテクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー）

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DXの推進に足かせとなっている、老朽化し複雑化したレガシーシステム

競争力の強化、新規ビジネスへの参入などを目的として多くの企業でDXの取り組みが進められています。 しかし、保守・運用に多くの資金を必要とするレガシーシステムの存在が足かせとなって、DXの推進に資金を投入できない企業も多く存在します。

ハードルの高い、レガシーシステムのクラウドネイティブ化

レガシーシステムを改修してDXを実現する方法として期待されているのが、クラウドサービスの活用を前提としたシステム開発と運用方式である、クラウドネイティブです。 しかしながら、クラウドネイティブ化を実現しようとしても、なかなか進まない、どう進めていいかわからないといった悩みを抱える企業が多いことも事実です。

ブラックボックスの可視化が必要

クラウドネイティブ化するうえで最もネックになるのが、ブラックボックス化したレガシーシステムの仕様や設計の可視化です。 長きに渡り開発に携わってきた人材の定年退職などでブラックボックス化してしまったシステムに対し、複雑な設計やソースコードを紐解いて可視化できるだけの高度な技術力がなければ、クラウドネイティブ化することができないのです。

高度な技術力とリテラシーによるオフショア開発でクラウドネイティブ化を実現

そこで本セミナーでは、フォーチュングローバル500に選ばれた企業の要求を満たすなど高い技術力をもち、有名大学や海外留学から卒業した多くのトップスキルエンジニアによって、高度に複雑化したレガシーシステムのクラウドネイティブ化を実現してきたソフトウェアアウトソーシング会社、イーストゲートソフトウェア(Eastgate Software JSC) 社のオフショア開発サービスを紹介します。 日本よりも厳しい基準が求められる海外企業の要件を遵守してきた経験から培われた、高度なリテラシー意識についても取り上げます。 ぜひ、ご参加ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　ブラックボックス化したレガシーシステムを、オフショア開発でクラウドネイティブ化する

10:45～11:00　質疑応答

主催

Eastgate Software JSC（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：株式会社ラック、共催：アカマイ・テクノロジーズ合同会社、協力：富士通Japan株式会社、株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局、株式会社ネクプロ　（オンラインWebセミナー 配信協力）のWebセミナー『ゼロトラスト実現への早道「繋がらない！ 時間がかかる！」を改善しながらセキュリティを高める方法とは？～「Akamai EAA」と「Akamai ETP」の活用で運用負担を大幅軽減～』のご紹介です。

ゼロトラスト実現への近道

新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るう中、企業においてはアフターコロナも見据えた新しい就業環境の構築・導入が求められています。 リモートワーク、テレークを中心とした新しい就業スタイルが当たり前となってきた今、 「より快適に、かつよりセキュアに」ネットワーク環境を整備・構築していく事は、最も重要な経営課題の一つとなっています。

本セミナーでは、「接続の煩わしさを解消し、高いセキュリティを構築する」ためのアカマイソリューションを、事例を交えながらご紹介いたします。 必ずや皆様のお役に立てる内容となっておりますので、ご多様中とは存じますが、是非ともご参加くださいますようご案内申し上げます。

プログラム

13：45～14：00　開場（接続）開始

14：00～14：05　はじめに、ご案内

14：05～14：40　【セッション1】Akamaiゼロトラストへの取り組み

登壇者

金子 春信　氏

アカマイテクノロジーズ合同会社 マーケティング本部

シニアプロダクトマーケティングマネージャー

安藤 俊也 氏

アカマイテクノロジーズ合同会社 テクニカルソリューション部 シニアソリューションエンジニア

講演サマリー クラウドセキュリティのリーダ、Akamaiが提供するゼロトラストネットワークソリューションとはどのようなものなのか？NIST SP800-207「ゼロトラスト・アーキテクチャ」の考え方に沿ったAkamaiソリューションの位置づけと概要についてお話し致します。また、ゼロトラストの概念を企業が取り入れるにあたって、必要なステップや進め方（案）について、技術的な観点でご紹介します。

14：40～15：05　【セッション2】SIer様やITサービス企業様におけるAkamai EAA/ETP導入事例のご紹介

登壇者

大嶋 憲行 氏

アカマイテクノロジーズ合同会社 メディアアカウント営業統括本部 メジャー・アカウント・エグゼクティブ

講演サマリー 主にSIer様やITサービス企業様の情報システム部門において、直近でAkamai EAA（Akamai Enterprise Application Access）及びETP（Enterprise Threat Protector）をご導入いただいた事例をお話しします。SIer様やITサービス企業様が抱える、リモートアクセスや社内ネットワークセキュリティ課題をどのように改善できたのかご紹介させていただきます。

15：05～15：35　【セッション3】AkamaiソリューションEAA/ETPをフル活用し運用負荷を減らして業務効率を上げるには

登壇者

初山 智徳 氏

株式会社ラック インテグレーション推進事業部 ソリューション推進部 アドバンストソリューション推進グループ グループリーダー

講演サマリー より安全に快適にネットワーク環境を整備・構築したとしても、自分の仕事を増やし毎回の報告や連絡を社内に共有していくのは大きな負担となりがちです。本セションでは、そのような業務の煩わしさをラックが提供する運用サービスにて軽減し、さらに強固にしていく方法をご紹介いたします。

15：35～15：50　質疑応答・アンケート記入・閉会

※セミナーのプログラム内容は予定です。タイトル、内容は一部変更となる場合がございます。 ※定員に達し次第、申込みは終了とさせていただきます。 ※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申し込みはお断りする場合がございます。 ※ご登録いただきましたお客様情報は、株式会社ラック、富士通Japan株式会社、アカマイ・テクノロジーズ合同会社、株式会社マイナビへ提供されます。

【当日緊急連絡先】

株式会社ラック インテグレーション推進事業部 イベント担当：須藤 秀人 Mail：sec-event@lac.co.jp

主催

株式会社ラック（プライバシー・ポリシー）

共催

アカマイ・テクノロジーズ合同会社（プライバシー・ポリシー）

協力

富士通Japan株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

株式会社ネクプロ　（オンラインWebセミナー 配信協力）（プライバシー・ポリシー）

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今回は事前に録画した映像を配信するセミナーとなっておりますが、 是非皆さまからのリアルタイムでのご質問などお待ちしております。

重要性が高まる「ウェビナー」

コロナ禍でリアルセミナーが開催できなくなり、この１年でウェビナーが大幅に増加しました。 その結果、「リアルセミナーよりも参加しやすい」「全国どこからでも参加できる」といったウェビナーのメリットが認知され、コロナ後も多くのセミナーはオンラインでの開催を継続すると思われます。 また、ウェビナーはデジタルマーケティングの顧客接点のひとつとしても重要性が高まっています。

でも、やり方が分からない？

このような背景から、今後ウェビナーを積極的に開催したいと考える企業は多いと思います。 しかし、まだウェビナーを開催したことがなく、ウェビナーの開催の仕方、運営方法が分からないという方も多いではないでしょうか。

ウェビナー運営の実務についての入門解説

そこで本セミナーでは、年間600回のウェビナーを運営するマジセミ株式会社が、ウェビナー運営の実務について、初心者向けに解説します。

ウェビナーをやってみたけど、申込者が少ない、集客できない

また、実際にウェビナー運営をやってみると、「申込者が少ない」「集客できない」といった課題にぶつかると思います。 本セミナーでは、年間20,000人を集客するマジセミ株式会社が、なぜ集客が難しいのか、どうすれば集客できるようになるのかについて、解説します。

プログラム

9:45～10:00　受付 10:00～10:05　オープニング 10:05～10:55　（動画配信） 　　　　　　　　いまさら聞けない、ウェビナー入門 ～運営実務の入門解説と、集客の課題～ 　　　　　　　　マジセミ株式会社 代表取締役社長 寺田雄一 10:55〜11:00　クロージング

主催

マジセミ株式会社

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社内では日々さまざまな文書が作成されています。特にページ数の多い文書の場合、改定を重ねていくうえで、どこが変わったのかを簡単に知ることが重要です。Microsoft Wordには、校正機能が備わっていますが、あくまでも改定の履歴を管理するものです。最終的にコミット（変更の承認）してしまった変更は失われます。実際の業務では、新旧対照表を作成する場合、あるいはPDFで出力したものと比較するような場合も出てきます。実務で役立つ、文書の旧版と新版の比較について解説します。 本セミナーでは、広い範囲での文書の比較ではなく、新旧対照表について絞って話を進行していきます。

Microsoft Wordの変更履歴の限界について

Wordの「校閲」メニューで「変更履歴の記録」を有効にすると、その文書の編集の履歴を記録することができます。これは、ファイルを編集している間（１人であっても、多人数で同じファイルを順番に編集する場合でも）は、他のソフトを使わずに記録できる点は便利です。しかし、いったん確定してしまって履歴をなくした場合、あるいは、別々のファイルを自社と取引先で別々に編集をしている場合にはこの機能はうまく機能しません。 また、顧客、取引先、官公庁に提出する場合の添付書類として「新旧対照表」が必要な場合には、手で表を作成する必要があるかもしれません。

新旧対照表を作成する必要がある現場とは？

導入の実績が多い例として、次の２つの業界を挙げて説明します。 【金融・保険業界】 ・官公庁への提出書類に添付する新旧対照表を作成する ・顧客に約款などの変更を示すために新旧対照表を作成する（例：生命保険契約約款変更） 【製薬業界】 ・官公庁への提出書類に添付する新旧対照表を作成する（例：医薬品等製造販売変更申請） 他にも、行政機関などは、関係各所に規定などに変更があった際には新旧対照表をつけることが通常でしょう。

新旧対照表の作成スタイルは提出先、目的で変わる

新旧対照表のスタイルは使用目的によって変わります。 ・１文字単位で修正箇所を示す ・単語単位で修正箇所を示す ・文章単位で修正箇所を示す その示し方にも、下線で示す、文字色を変えて示す、などがあり、また、「新文書」と「旧文書」の左右の配置や、備考欄に「修正」「削除」などの注意を入れる場合もあります。 このような、様々なスタイルを作成するには、専用のソフトウェアが必要になります。 例えば、企業の法務部門で契約書を比較するために使う場合を考えると、 ・文字単位で比較する ・相違のある個所は下線で示すと同時に画面でわかりやすくするために赤い字で表示 ・修正のある条項だけを抜き出したい というニーズに合致する必要があります。

Word内の表や図形をどうするか？

契約書等は文字のみになる場合がほとんどですが、社内規定集、運用ルール集などの文書の場合は、表や図形が多用されます。 このような場合、結果の表示方法、レイアウトなど、考慮しなければならい項目が増えます。また、文字のスタイルも標準、太字、斜体などが変更されたものを「変更」ととらえるのか、ヘッダーやフッターはどうするのかなども考えられるかもしれません。

「新旧文書 Word版」のデモンストレーション

ここまで、述べてきた様々な課題とその解決方法を「新旧文書 Word版」ではどのように解決できるかをご覧いただきます。

付録：「新旧文書 Excel版」の紹介

Microsoft Wordだけでなく、Microsoft Excelでも比較を行うことができます。新旧対照表のような比較表を作成でき、セル内の文字の変更だけでなく、行・列の挿入、削除、異動などを検出することができます。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング

13:05～13:40　プレゼンテーション・デモンストレーション

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社ヒューリンクスプライバシー・ポリシー

当日会場アクセスに関するお問合せ

セミナー事務局