本セミナーはWebセミナーです

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リモートワーク普及でクラウドサービスの利用が増加

場所を問わず働けるリモートワークは、従業員の働き方の選択肢として定着化しつつあり、そうした業務の生産性向上を支援するクラウドサービスの利用も増加しています。 一方で、社内と社外との境界があいまいとなり、従来のセキュリティ対策では対応が難しいという課題も出てきています。

情報漏えいの大半は内部の脅威、特に内部不正行為が原因

JIPDECとITRが2021年3月に発表した「企業IT利活用動向調査2021」調査の結果によると、過去1年間で経験したセキュリティインシデント上位10項目の多くが、内部の脅威が原因であることが分かりました。 特に「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」（2位）、「内部不正による個人情報の漏えい・逸失」（9位）など、従業員の内部不正行為が多くの情報流出につながっているのです。

オンプレミス環境以外にも保管する流れ、散在する重要情報

昨今では、オンラインストレージやファイル共有サービスを導入して、社内文書や申請書類、各種契約書などを電子化してクラウド上に保存する流れが加速しています。 今や企業の重要情報は、社内のファイルサーバーといったオンプレミス環境以外にも散在するようになりました。

ファイルサーバー、クラウドをまたぐアクセス・操作ログの監視

内部不正起因の情報流出による被害拡大を防ぐには、社内のファイルサーバやクラウドストレージへのアクセスや操作ログを厳密に監視し、不正なアクセスなどを素早く検知する仕組みや体制が求められます。 しかし、散在する重要情報の監視には、多くの手間やコストがかかるのが現状です。

ファイルのアクセス制御・監視から始まる、セキュリティ／コンプライアンスレベルの向上

不正アクセスや潜在的な漏えいリスク、怪しい挙動を検知し、迅速に対処するにはどうすればいいのでしょうか。本セミナーでは、そうした課題解決を支援する解決策について、具体的なソリューションを踏まえてご紹介します。 また、ISMS／ISO、NIST、GDPR、HIPPAなどの各種セキュリティ基準・法規制などに準拠した内部監査の強化や、コンプライアンス対策の高度化など、ファイルサーバー・クラウドの総合的なセキュリティ向上に役立つヒントを提示します。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　情報漏えいの元凶となる従業員の内部不正を素早く発見するには～ファイルサーバ／クラウドに散在する情報のログ監視・アクセス制御から内部監査の強化を実現～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社オーシャンブリッジ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

なお、「goldcast」「riverbed.com」「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

当ページは、リバーベッドテクノロジー株式会社 主催「Riverbed Global User Conference 2021」のご紹介です。

新型コロナウイルスによるパンデミックを経て、ビジネスにおけるIT・デジタルの利活用環境は激変しました。 コロナが収束した後、社会や企業は “ビフォーコロナ” 時代にそのまま戻ることは難しいといえるでしょう。これからは、より複雑でダイナミックなニューノーマル時代の中で、企業はどのようにして生き残り、この変化を糧として成長していけるかを再考し、積極的に変革へ取り組むことが求められています。 このような背景から、CIOやIT部門のマネジメント層を始めとする企業の皆様は、もはや企業にとって日常の業務で不可欠になったIT環境を、最重要インフラとして認識すると同時に、企業リスクとしての認識を高め防止策を用意し、ダウンタイムを最低限におさえておかなければなりません。12月2日（木）開催の「Riverbed Global User Conference2021」では、現代の複雑なハイブリッドIT環境に差し迫った課題に、可視性とパフォーマンステクノロジーがどのように解決するかに焦点を当てた、唯一のオンラインイベントです。本イベントでは、お客様の先進事例や最新のビジネス、テクノロジーに関する講演を交えながら、リバーベッドのネットワークとアプリケーション向けの可視性とパフォーマンスソリュー ションをご紹介します。本イベントを通じて、どこでも働ける方法を入手し、ITインフラを現代化し、セキュリティ体制を強化するために必要な情報とリソースを入手してください 。

プログラム

主催

リバーベッドテクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

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リモートワークや在宅勤務などで多様化する働き方、広がるWeb会議の利用シーン

近年、リモートワークや在宅勤務などが浸透し、従業員の勤務形態が多様化してきました。その実現ツールとして、Web会議システムを導入する企業が急増しています。 社内会議や非対面での商談などに頻繁に利用されたり、株主総会、展示会、研修・セミナーなどにも活用する動きが加速しています。特にコロナ過では、企業の事業継続性確保や遠隔サポート／相談窓口、遠隔医療などの実現にも貢献するようにもなりました。

海外の支社や海外企業などとの会議・イベントで欠かせない重要な基盤

また、ビジネスのグローバル化に伴い、グローバルにおける企業間取引が増えています。Web会議ツールは、海外の支社や海外企業などとの会議・イベントで欠かせない重要な基盤になりつつあるのです。地理的・言語的な障壁を超え、ビジネスコミュニケーションの実現に役立てられています。

リアルタイム通訳が必要な際の手間がネックに

さらに、各国企業との会議や複数国が参加の国際会議などマルチリンガルなWeb会議においては、リアルタイムの音声通訳が必要になることもあります。しかし、従来のWeb会議ツールを活用する場合、スマートフォンなどの別デバイスを用意して通訳音声を聞く光景も多く見られます。 また、盗聴や情報漏えい、サイバー攻撃などのセキュリティリスクにも十分注意する必要があり、実際にWeb会議ツールの脆弱性を狙う攻撃も発生しているのです。

国連やインターポールなど国際機関が採用するWeb会議ツールを実際に体感できる

多言語で展開されるWeb会議をより安全、かつ容易に運営するにはどうすればいいのでしょうか。 本セミナーでは、国連機関勤務経験者が企画・開発したリモート同時通訳システム「KUDO」をご紹介いたします。また、実際にKUDOを活用してセミナーを開催し、米国からのリモート登壇者への同時通訳を実演いたします。 国連やインターポールなどが採用する高品質でセキュアなWeb会議ツールの実力をぜひ体感してください。

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:10　オープニング（KYTのご紹介、KUDOの操作レクチャー）

10:10～10:50　グローバルのWeb会議で、リアルタイム通訳が簡単にできる同時通訳システム～国連やインターポールなど国際機関も採用する、セキュアで高品質な多言語コミュニケーション方法とは～

10:50～11:00　質疑応答

主催

株式会社KYT（プライバシー・ポリシー）

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電子帳簿保存法の改正により領収書・請求書等の電子保存が義務化

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されます。 この改正によって、領収書や請求書などの取引情報をデータで送受信した場合はプリントアウトして保存することが認められず、データのまま保存することが義務付けられるようになります。 企業規模の大小を問わず電子取引をしているすべての企業が対象となるので、今からしっかりと準備をしておくことが重要です。

機密文書をセキュアに管理する必要性

電子保存された情報はウイルス感染や脆弱なセキュリティへの攻撃などによって情報漏洩の危機にさらされる恐れがあるので、セキュリティ対策が必須となります。 特に今回の電子帳簿保存法改正で電子保存義務化の対象となる領収書や請求書は、企業間の取引について記載されていることから機密情報に分類されます。 機密文書の情報漏洩やデータの破壊・消失が起きれば会社の信用低下や価値の損失につながってしまうため、より一層セキュアな管理が必要です。

セキュリティを高めると業務効率低下につながりやすい

しかし、セキュリティの強化は業務効率とトレードオフになりがちです。 実際、セキュアに文書を管理しようとすると、文書ごとのアクセス権限やパスワードの設定、社外に送信するときの承認手続きなどが面倒になったり、管理が煩雑になるケースがほとんどです。 その結果、業務効率が低下し、業務に支障をきたすケースが少なくありません。

セキュリティと効率性を両立したオンラインストレージで、電子帳簿保存法改正に備える

そこで本セミナーでは、Windowsフォルダに入れるだけの簡単な操作でセキュアな管理ができる、セキュリティと効率性を両立した重要文書の保存方法について紹介します。 さらに、文書ファイルを個人のPCではなくファイルサーバに選択的・強制的に収集する「CDM」方式によって機密文書の円滑な管理を実現したオンラインストレージサービス「cloudium」についても紹介しますので、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　「改正電子帳簿保存法」で義務化された、電子保存できるcloudiumの紹介

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社Nurinubi（プライバシー・ポリシー）

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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「＠mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールをご設定下さい。

本ページは、主催：株式会社ラック、協力：アカマイ・テクノロジーズ合同会社、富士通Japan株式会社、株式会社 マイナビのWebセミナー「【ラックセキュリティセミナー】2021年のサイバー攻撃動向の振り返りと来年のDX化に向けたセキュリティ対策」のご紹介です。

2021年セキュリティ総括!

新型コロナウイルス感染症は、落ち着きの様相を⾒せるもののまだまだ予断を許さない中、企業においてはアフターコロナを⾒据えた新しい就業環境の構築・導⼊が求められています。 様々な企業が取り組み始めたDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進していく上で、必要となるセキュリティ対策のポイントとは︖ 本セミナーでは、2021年のサイバーセキュリティの動向を振り返り、今年流⾏した攻撃をもとに、2022年に向けてどのようなセキュリティ対策を講じればよいのかを解説します。

※セミナーへご参加いただきアンケートにご回答いただきますと、希望者から抽選で50名様にAmazonギフト券1,000円分を贈呈

当⽇プログラム

13:45〜14:00（15分）　

　開場（接続）開始

14:00〜14:05（5分）　

　はじめに、ご案内

14:05〜14:35（30分）　

【基調講演】

　コロナ禍とDX推進に伴い変⾰すべき企業ネットワークのセキュリティ施策

【登壇者】 徳丸 浩 ⽒ 　　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）非常勤研究員 　　EGセキュアソリューションズ株式会社 取締役 CTO 　　技術士（情報工学部門）

【講演サマリー】 コロナ禍においてリモートワークが強いられ、その緊急対応として利⽤していたVPN装置の脆弱性や、SaaSアカウントに対する 不正ログイン、⾃宅PCのマルウェア感染などセキュリティの課題も⾒えてきました。 この講演では、上記の課題や、今後のDX推進も⾒据えたゼロトラストによるセキュリティ施策の考え⽅について、 具体的にわかりやすく説明します。

14:35〜15:05（30分）

【セッション1】

　2021年のセキュリティ事象振り返りと2022年度に備えておくべきこととは

【登壇者】 仲上 ⻯太 ⽒ 　　株式会社ラック 　　セキュリティプロフェッショナルサービス統括部 　　デジタルペンテストサービス部 　　部⻑

【講演サマリー】 国内最⼤級のセキュリティ監視・運⽤センター「JSOC」の分析でわかってきた、2021年に発症した国内のサイバーセキュリティ 事象の考察をもとに、2022年に備えておくべきことを解説。

15:05〜15:35（30分）

【セッション2】

　標的型ランサムウェア脅威対策の考察、ゼロトラスト・セキュリティアップデート

【登壇者】 ⾦⼦ 春信 ⽒ 　　アカマイテクノロジーズ合同会社 　　シニアプロダクトマーケティングマネージャー

【講演サマリー】 全世界規模のエッジ基盤を持つAkamaiの分析、考察から⾒た、昨今のランサムウェア脅威を主としたセキュリティ優先事項と 対策を解説。

15:35〜15:50（15分）

【セッション3】

　ラックが提供するAkamaiソリューション

【登壇者】 初⼭ 智徳 ⽒ 　　株式会社ラック 　　インテグレーション推進事業部 　　ソリューション推進部 　　アドバンストソリューション推進グループ 　　グループリーダー

【講演サマリー】 ラックが取り扱うAkamai製品のサービス・ソリューションのラインナップを紹介するとともに、その活⽤によって 何を守っていけるのかを解説。

15:50〜16:00（10分）

　質疑応答・アンケート記⼊

16:00

　閉会

備考

※セミナーのプログラム内容は予定です。タイトル、内容は⼀部変更となる場合がございます。 ※定員に達し次第、申込みは終了とさせていただきます。 ※競合企業にお勤めの⽅、個⼈の⽅のお申し込みはお断りする場合がございます。 ※ご登録いただきましたお客様情報は、株式会社ラック、富⼠通Japan株式会社、アカマイ・テクノロジーズ合同会社、 　株式会社マイナビへ提供されます。

主催

株式会社ラック（プライバシー・ポリシー）

協力

アカマイ・テクノロジーズ合同会社（プライバシー・ポリシー）

富士通Japan株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社 マイナビ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「opentext.com」「osslabo.com」「majisemi.com」が迷惑メールに入らない様に、メールの設定をご確認ください。

本ページは、ウェブルート株式会社 主催、株式会社テクノル 共催「ポストコロナ時代の新しいセキュリティ対策の考え方 ～攻めのセキュリティ対策・守りのセキュリティ対策～」のご紹介です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、大手企業のみならず、 中堅中小企業もテレワーク環境の導入やオンライン会議の実施など、 急激なビジネス環境の変更への対応を余儀なくされました。現在も多くの企業がこの対応に苦慮している中で、 サイバー犯罪の攻撃手法は、ビジネス環境の変化にあわせて、日々高度化・巧妙化してきてます。

このように、サイバー攻撃が避けれないリスクとなっている現在において、 企業がこの新しい「ポストコロナ時代」を見据えて、 今までの情報セキュリティ対策を見直すことが重要な課題となります。

従来の考え方である、セキュリティの脅威からいかに防ぐか（守り）という考え方から、 セキュリティ被害をいかに最小限に抑えるか（攻め）、つまり、被害にあう前提での対策「復旧の備え」が重要です。

当セミナーでは、中堅中小企業向けに、最近のセキュリティ脅威事例をご紹介しながら、 ポストコロナ時代に必要なセキュリティ対策についてご紹介いたします。

プログラム

11:00 ～ 11:30　ポストコロナ時代の新しいセキュリティ対策の考え方

＜講演者＞ ウェブルート株式会社 エンタープライズ営業本部 セールスマネージャー 橋爪 雅和

ポストコロナ時代の新しいセキュリティ対策の考え方 　－IPA 10大脅威のご紹介 　－今どんな脅威が潜んでいるか？ 　－どこを守らなければいけないか？ 　－経産省のガイドラインの紹介

11:30 ～ 12:00　攻めと守りのセキュリティソリューションのご紹介

＜講演者＞ 株式会社テクノル IS推進部 執行役員 部長 葛西 拓磨

株式会社テクノル IS推進部 金沢事業所 所長 本田 勉

具体的なセキュリティソリューションのご紹介 　－MR-EP；オフィスで仕事をするように、在宅でもクラウドで簡単管理！ 　－CEP ；いつでも自動的にデータをバックアップ。万が一の時に備えてバックアップを 　－MR-Filter ；DNSレベルで情報漏えいを防止　

主催

ウェブルート株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社テクノル（プライバシー・ポリシー）

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後を絶たない、従業員の不注意による「情報漏えいの被害」

近年、テレワークの普及で従業員の働く環境が変化している中、そうした状況をつけ狙うサイバー攻撃が増えています。 また、従業員の不注意で個人情報や機密情報を漏えいさせてしまう事例は後を絶ちません。IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威 2021（組織編）」でも「不注意による情報漏えい等の被害」が9位になるなど、現状に応じた適切な対策が求められています。

人の感情に訴えかける攻撃メールは、特に注意が必要

特に、取引先企業とのやり取りや社内外のコミュニケーションで日々利用するメールには、多くのセキュリティリスクが潜んでいます。 不特定多数に送られる「フィッシングメール」に加えて、特定の組織や担当者を狙った「標的型攻撃メール」、金銭の搾取を目的とした「ビジネスメール詐欺」も増えています。 関係者になりすました巧妙な手口によって、ついメールを開いてしまうと、悪意のあるサイトに誘導されたり、ウイルスに感染してしまい、そこから情報漏えいにつながることもあります。 セキュリティ製品・サービスを導入して環境を整えるとともに、従業員に対するセキュリティ教育も欠かすことができない対策の1つです。

「脱PPAP」を目指す企業が増加中、日々利用するメールに潜む多くのセキュリティリスク

さらに、受信時の対策だけではなく送信時の対策も求められております。最近は、メールからの情報漏えい対策の主流だったパスワード付きzipファイルをメールに添付する、いわゆる「PPAP」のセキュリティリスクが指摘されました。 2020年には、中央官公庁がPPAP方式の廃止を打ち出し、「脱PPAP」を目指す企業が増えています。

メールの送信時／受信時、それぞれの場面で有効なセキュリティ対策を紹介

本セミナーでは、メールにまつわる代表的な攻撃手法やリスクが「どのような影響を与えるのか」、また「その被害を防ぐために必要な対処法のポイント」などを分かりやすく解説します。 さらに、メールの送信時／受信時、それぞれの場面で有効なセキュリティ対策を具体的なツールを交えてご紹介します。 メールセキュリティ対策の強化、従業員のセキュリティ意識の向上を進めたい担当者の方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:25　日々の取引先とのメール送受信に潜むセキュリティ上のリスクと必要なセキュリティ教育とは？（株式会社ハイパー）

10:25～10:45　今まで通りメール添付で送るだけで「脱PPAP」を実現する方法（株式会社リステック）

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社ハイパー（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社リステック（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

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本ページは、主催：サイバーリーズン・ジャパン株式会社、協力：株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局のWebセミナー「Cybereason Security Leaders Conference 2021秋トップランナーと考えるこれからのサイバーセキュリティ」のご紹介です。

開催日程

【Day 1】2021年11月24日（水）15:00～16:30

【Day 2】2021年12月1日（水）15:00～16:30

【Day 3】2021年12月8日（水）15:00～16:30

※1回のエントリーで、すべての回にご参加いただけます。 　お申込時点で終了している回はに関しては、録画版のURLをご送付いたします。

ITシステムにおける「2025年の崖」や超高齢化時代に突入する「2025年問題」など、多くの日本の企業は、来たる「2025年」に向けて、従業員の利便性や生産性の向上、ビジネスモデルの創造を目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていました。

しかし、パンデミックはそのDXに向けた動きを一気に加速させました。その急速な変化は、一方で、従来のセキュリティ対策では対処しきれないリスクを浮き彫りにし、日本企業を標的としたサイバー攻撃が頻発し大きな被害を受けることが多くなるなど、サイバーセキュリティへの取り組みは、DXを推進し、自社のビジネスの継続性を担保する上で、最重要の経営課題とも言えます。

そのような状況の中、本カンファレンスは、パンデミックが収束に向かったとしても、DXによって働き方やビジネスモデルの変化が必要不可欠となる時代において、どのようなセキュリティを考えるべきなのかをサイバーセキュリティにおける各界の第一人者に登壇いただき、それぞれの立場から最新の知見を共有いただき、日本企業のサイバーセキュリティ対策のリーダーが取り組んでおくべきポイントを考察します。

本カンファレンスは、11月24日(水)「最新のサイバー脅威」、12月1日 (水)「サイバーレジリエンス」、12月8日(水)「先進企業のセキュリティリーダーと考えるこれからのサイバーセキュリティ」という、3つのテーマを3日間オンラインライブ配信にて開催します。

企業・組織のセキュリティの携わるすべての皆様必見のセミナーです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

Day1　11.24 （水）　15:00 - 16:30

■15:00 - 15:10　

【A-1】 イントロダクション

■15:10 - 15:20　

【A-2】 ご挨拶

　サイバーリーズン・ジャパン株式会社

　CEO

　アロン・ラスキン氏

■15:20 - 16:05　

【A-3】 高まるサイバー脅威から「企業利益」を本当に守るために必要なこと

　株式会社サイバーディフェンス研究所

　専務理事/上級分析官

　名和 利男氏

＜プロフィール＞

海上自衛隊において、護衛艦のCIC（戦闘情報中枢）の業務に従事した後、航空自衛隊において、信務暗号・通信業務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。その後JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループのリーダを経て、サイバーディフェンス研究所に参加。専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT構築及び、サイバー演習（机上演習、機能演習等）の国内第一人者として、支援サービスを提供。最近は、サイバーインテリジェンスやアクティブディフェンスに関する活動を強化中。

＜講演概要＞

サイバー脅威による被害を発生させる「責任」が攻撃者にあることは間違いない。しかし、その被害をいたずらに拡大させる「責任」は被害企業にある。その要因の一部には、同調圧力の産物で兼務によりリーダーシップが発揮できない「（多忙な）CISO」、やってる感を醸し出す旧態依然の「（修辞的）情報セキュリティ対策」、成果の乏しいガラパゴス化した「（予算消化型）標的型攻撃メール訓練」、緊急時でも通常時の手続きに固執する「（反省なき）インシデントレスポンス」、プロダクトやソリューションに強い依存性を示す「（サラリーマン的思考の）セキュリティ担当者」などの存在がある。本講演は、このような観点で、サイバー脅威が深刻化する理屈について考えるとともに、「企業利益」を本当に守るために必要なことを提言させていただく。

■16:05 - 16:25　

【A-4】 私たちが2021年に目撃したサイバー攻撃の実例と2022年の脅威予測

　サイバーリーズン・ジャパン株式会社

　プロダクトマーケティングマネージャー

　菊川 悠一氏

＜プロフィール＞

10年以上におよび複数の無線/有線LANネットワークセキュリティのベンダーでSEとして従事した後、プロダクトマーケティングとして日本における製品リリース、販売戦略を推進。現在サイバーリーズンのプロダクトマーケティングマネージャーとして、エンドポイントセキュリティの拡販、啓発活動を行っている。

＜講演概要＞

パンデミックによって働き方の変化やDXによるデジタル化の進展した一方で、攻撃対象領域の急激な拡大がサイバー攻撃が誘発し、特に2021年は二重脅迫型やRaaSサービスなど、ビジネスモデルが確立してしまったランサムウェアの脅威がより一層台頭した1年だったと言えます。その拡大する脅威は、海外のみならず、日本企業にも大きな被害をもたらすなど、サイバー攻撃の脅威はもはや対岸の火事ではなくりました。

このセッションでは、サイバー脅威動向を日々調査、研究しているサイバーリーズンの脅威インテリジェンスチームとお客様環境を守るグローバルSOCチームが、2021年に目撃したサイバー攻撃の傾向を実例とともに振り返り、2022年に起こり得るサイバー脅威を解説します。

■16:25 - 16:30　

【A-5】 質疑応答

Day2　12.1 （水）　15:00 - 16:30

■15:00 - 15:10　

【B-1】 イントロダクション

■15:10 - 15:55　

【B-2】 戦いの歴史から学ぶ　これからのサイバーセキュリティ Part2　

　　　　～ミリタリー目線でセキュリティを見直してみた～

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）

　主席研究員

　伊東 寛氏

＜プロフィール＞

1980年3月、慶應義塾大学大学院修士課程修了。同年４月、陸上自衛隊入隊。その後、技術、情報及びシステム関係の部隊指揮官・幕僚等を歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年3月退官。2007年4月より株式会社シマンテック総合研究所主席アナリスト、次いで株式会社ラック ナショナルセキュリティ研究所所長等、約10年間、民間セキュリティ企業で勤務。2016年５月、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に就任。2018年5月、退官。2018年7月から2020年6月までファイア・アイ 株式会社最高技術責任者を務める。2020年6月退社。2020年10月より現職（国立研究開発法人情報通信研究機構主席研究員）。

その他の主な役職として、文部科学省最高情報セキュリティアドバイザー、情報通信推進機構(IPA) COE技術アドバイザリーボードメンバー、サイバー法制学会理事など。工学博士。主な著書に『「第５の戦場」サイバー戦の脅威』『サイバーインテリジェンス』『サイバー戦争論』『サイバー犯罪から身を守る30の知恵』などがある。

＜講演概要＞

サイバー攻撃に対する警戒感がようやく企業幹部の間にも浸透してきました。しかし、幹部、特に経営層にとって何をなすべきかについて大所大局から考え部下に指針を示すことはなかなか難しいのではないかと思います。

私は30年近く自衛隊で勤務し軍事について学びましたが、その観点から見ると現在のサイバーセキュリティは日露戦争レベルに見えます。すなわち、過度に攻撃有利が強調されており、防御側ができること、やるべきことに関してまだまだ不充分に思えます。

本講演では、前回のミリタリーの防御要領の変遷からサイバーセキュリティへの助言に続き、企業幹部・経営層にとって必要な今後のサイバー防護の考え方について、「インシデント・レスポンス」「サイバーレジリエンス」などについてお話ししたいと思います。

■15:55 - 16:15

【B-3】 日立におけるサイバーレジリエンス強化への取り組み

　　　　～DX、働き方改革、複合化する脅威で変わるサイバーセキュリティへの対応～

　株式会社日立製作所 　情報セキュリティリスク統括本部 　情報セキュリティ戦略企画本部 本部長 　村山 厚氏

＜プロフィール＞ デジタル社会において、膨大かつ多様なデータが価値を 生み出す一方で、安全・安心への脅威も飛躍的に高まっています。 また、昨今のコロナ禍において大きく働き方が変わり、今後のセキュリティのありかたも大きく変革が必要となってきています。 このような状況において、ネクストノーマルな社会に向けて、現在日立で取り組んでいるサイバーレジリエンス向上のためのサイバーセキュリティ戦略を統制、協創、自分ゴトの観点でご紹介致します。

＜講演概要＞ 2001年より、日立グループにおけるITセキュリティの実装及び日立グループCSIRTであるHitachi Incident Response Teamでサイバーセキュリティインシデント対応業務を担当しました。その後、情報セキュリティ全般の戦略・マネジメント業務やサイバーセキュリティ対策、監視業務を担当し、2017年10月に情報セキュリティリスク統括本部サイバーセキュリティ技術本部長に就任しました。現在は同統括本部情報セキュリティ戦略企画本部長として、情報セキュリティ戦略及びサイバーセキュリティ技術の統括業務に従事しています。

■16:15 - 16:30　

【B-4】 質疑応答

Day3　12.8 （水）　15:00 - 16:30

■15:00 - 15:10　

【C-1】 イントロダクション

■15:10 - 16:10　

【C-2】 ＜クロストーク＞

　　　　企業のセキュリティリーダーが考えるこれからのサイバーセキュリティ

　株式会社資生堂

　情報セキュリティ部長 (CISO)

　斉藤 宗一郎氏

＜プロフィール＞

総合化学会社で営業・輸出入業務・生産計画・海外駐在員事務所などの業務を通じて得た課題意識を持ってコンサルタントに転身。米国系IT企業のコンサルタントとして官民の組織において事業継続計画（BCP）・CIO補佐・各種プロジェクトをリード。情報セキュリティ分野では基本構想策定・規程整備・セキュリティ監査・脆弱性診断・RFP策定支援・SOC構築支援・海外拠点含むJ-SOX対応・セキュリティトレーニングなどのコンサルティングの他、SIEM・IPS・EDR・MDM・脆弱性検査などの製品ソリューションの選定・導入・運用支援に従事。その実績を評価され、米国通信会社にて情報セキュリティ・ソリューション全般をリードし、現在は資生堂の情報セキュリティ責任者（CISO）として個人情報・知的財産などを適切に守るため企業リスク管理(ERM)の視点でグローバルに活動中。

　

　株式会社日立製作所

　情報セキュリティリスク統括本部 情報セキュリティ戦略企画本部 本部長

　村山 厚氏

＜プロフィール＞

2001年より、日立グループにおけるITセキュリティの実装及び日立グループCSIRTであるHitachi Incident Response Teamでサイバーセキュリティインシデント対応業務を担当しました。その後、情報セキュリティ全般の戦略・マネジメント業務やサイバーセキュリティ対策、監視業務を担当し、2017年10月に情報セキュリティリスク統括本部サイバーセキュリティ技術本部長に就任しました。現在は同統括本部情報セキュリティ戦略企画本部長として、情報セキュリティ戦略及びサイバーセキュリティ技術の統括業務に従事しています。

　

　PayPay株式会社

　経営推進本部エンタープライズエンジニアリング部 部長

　岡田 寛史氏

＜プロフィール＞

SIerで業務系システムのエンジニアとしてキャリアをスタート。その後、海外留学、Web開発会社の起業等を経てモバイルゲーム企業にジョインし、情報システム部長として社内システムの整備、情報セキュリティ対策の推進、ISMS認証取得、各種セキュリティ製品の導入をリード。2019年にPayPayに情報システム部長として参画し、社内システムの整備と構築、情報セキュリティ対策製品の導入推進、ガバナンス体制の構築推進、各種監査対応等に従事。

＜講演概要＞

DXによって働き方やビジネスモデルの変化が必要不可欠となる時代において、どのようなセキュリティを考えるべきなのか、日本企業のサイバーセキュリティ対策のリーダーが取り組んでおくべきポイントを考察するため、企業においてセキュリティ対策を担うリーダーの方々にそれぞれのお立場から最新の知見を共有いただきます。

■16:10 - 16:30　

【C-3】 質疑応答

※セミナーの講演者や講演内容、講演時間は都合により変更となる場合がございますのであらかじめご了承ください。

参加条件

・サイバー攻撃対策をご検討中の企業・団体のご担当者様

・サイバー攻撃対策製品の導入を企業・団体にご提案・販売される販売店様

※参加対象者様以外・競合他社様など受講対象でない方、本人確認が取れない場合はお断りをさせていただく場合がございます。

参加方法

1回のエントリーで、すべての回にご参加いただけます。 お申込時点で終了している回に関しては、録画版のURLをご送付いたします。

※お客様には、開催5営業日前を目処に視聴URLが含まれたメールを送信しますが、メール受信に関するセキュリティの設定などにてお手元に届かないか、スパムメールフォルダなどに格納される可能性がございます。ご確認いただき、メールを受信できていない場合は、「お申し込み受付完了メール」に返信する形式でお問い合わせいただくようお願いいたします。

システム要件

ご視聴の前にシステム要件をご確認ください。インターネット接続環境やお客様のシステム環境によって視聴が安定しない場合もございますので予めご了承ください。 https://support.goto.com/webinar/system-check-attendee-av

※ご不明点はお問い合わせ先までご連絡下さい。

主催

サイバーリーズン・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

テレワークをはじめとしてビジネス環境に大きな変化がおきている

新型コロナウイルスの影響で暫定的にテレワークを開始された企業様も多いのではないでしょうか？

しかし、この流れは「ニューノーマル」として一般化するだけではなく、業務の効率化や生産性の向上、自社ビルの廃止などコスト削減を目的としたテレワークの導入も推進されています。

また、コロナ禍以前からの潮流としてクラウド・バイ・デフォルト原則が提唱されていましたが、企業システムのクラウド化はますます加速しています。

そして、このようなビジネス形態の変化とともにセキュリティの在り方も大きく変化しています

インシデントにすら気づけない！？いま求められるセキュリティとは？

コロナ禍以前は約1,700件/月だったセキュリティインシデントの報告数は、2020年9月には約5,400件に達しました。

以前は、インシデント発生時には、現場に駆けつけて対処することもできましたが、現在のテレワーク環境では現場に駆けつけることも難しいだけではなく、インシデントが発生したことに気づかない可能性もあります。

また、企業システムのクラウド化が進むにあたり、求められるセキュリティ対策も変化しつつあります。ゼロトラストなど新たなセキュリティ対策が必要となる現状において、セキュリティ担当者に求められる領域は非常に広がっています。

くわえて、セキュリティ人材の確保が困難であったり、セキュリティ対策の広がりにあわせてセキュリティの運用負荷が増えている現状でもあります。

このような環境にあり、何から手を付けてよいか不安を抱えていらっしゃる情シス担当者の方も多いのではないでしょうか。

ビジネス環境の変化に対応できる「最適な」セキュリティとは？

セキュリティ担当者は、大きな環境の変化があるにも関わらずインシデントは起こさなくて当然という非常に過酷な環境に置かれています。

そのために、今回のセミナーでは情シス担当者、セキュリティ担当者の方に有益な、変化するビジネス環境に要求される最適なセキュリティについてお伝えします。

・セキュリティ脅威の変化 ・ゼロトラストベースのセキュリティとは？ ・エンドポイントへの適切なセキュリティ対策とは？ ・セキュリティ運用の負荷をどのように軽減していくか？ ・具体的にはどこからセキュリティ対策を行っていくのか？

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　テレワークをはじめとした大きな環境の変化における最適なセキュリティ対策とは？

13:45～14:00　質疑応答

主催

日本ユニシス株式会社（プライバシー・ポリシー）