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ランサム対策は復旧の安全性まで問われる時代に

ランサムウェア攻撃は、もはや特定の大企業だけの問題ではありません。製造業、医療、インフラ、自治体など幅広い組織が標的となり、システム停止やデータ暗号化によって事業継続に大きな影響を受けています。こうした被害に備えてバックアップを取得している企業は少なくありませんが、実際の被害時には「どの時点のデータに戻すべきか」「復旧した環境に脅威が残っていないか」「復旧作業をどの手順で進めるべきか」まで判断しなければなりません。さらに今後は、経済産業省が検討を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」も見据え、対策を導入しているだけでなく、検知・対応・復旧まで機能する体制を説明できることが重要になります。

バックアップだけでは安全な復旧を判断できない

ランサムウェア被害時に重要なのは、バックアップデータが存在することだけではありません。攻撃の侵入経路や影響範囲を把握しないまま復旧を急げば、暗号化前に見えるデータへ戻せたとしても、マルウェアや不正アクセスの痕跡を含んだ状態に戻してしまう可能性があります。また、バックアップデータ自体が暗号化・破壊されるリスクや、夜間・休日に発生した脅威を誰が検知し、どの復旧点を選び、どの手順で復旧を実行するのかという運用課題も残ります。24時間365日の監視体制と、復旧に使える安全なバックアップ環境を自社だけで維持することは、情シス部門にとって大きな負担です。

検知・復旧点確認・手順実行をつなぐ

本セミナーでは、ランサムウェア被害時に「バックアップはあるのに、安全に復旧できない」という事態を防ぐために、検知・復旧点確認・手順実行までを一体で考える実践ポイントを解説します。Barracuda XDRによる24時間365日のSOC監視、脅威分析、修復ガイダンスと、Barracuda Backupによるイミュータブルバックアップ、遠隔地保管、暗号化、MFA/RBACなどを組み合わせることで、侵入後の状況把握から安全な復旧判断までをどのように支援できるのかを紹介します。あわせて、経済産業省のSCS評価制度を見据え、自社のセキュリティ対策状況を取引先や経営層に説明できる状態にするための考え方も取り上げます。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　ランサム被害時、なぜバックアップだけでは安全に復旧できないのか？〜検知・復旧点確認・手順実行までをつなぐ実践ポイント〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

バラクーダネットワークスジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサムウェア被害高止まり。AIの進化で脆弱性の悪用リスクが増大

ランサムウェア被害は大手企業でも相次ぎ、業務停止や情報漏えい、サプライチェーンへの影響など、事業継続を脅かす深刻な問題が続いています。こうした状況に拍車をかけているのが、脆弱性の発見・悪用を加速させるAIの進化です。脆弱性探索を高度化させる生成AIの登場により、従来は発見から攻撃まで1週間程度かかっていたサイクルが24～48時間以内に短縮されているケースも報告されています。これにより、パッチ適用の猶予がほぼなくなり、セキュリティ担当者が対応しきれないまま攻撃が到達するリスクが一層高まっています。さらに、防御の要であるEDRは「振る舞い検知」の特性上、侵入を完全に止めることは難しく、検知までのタイムラグで一部のデータが暗号化されてしまうという本質的な限界も浮き彫りになっています。

EDRは回避・停止され、ゼロデイや正規操作の悪用で暗号化攻撃を検知しきれない

多くの企業がEDRを導入済みである一方、運用を十分に活かしきれていないケースは少なくありません。攻撃者はEDRのプロセスを強制終了させたり、正規のシステム機能を悪用したりすることで検知を回避・無効化し、暗号化攻撃を仕掛けてきます。ゼロデイ脆弱性を突いた攻撃では、EDRだけの対応では限界があるのが実情です。 また、社内にセキュリティ専任人材が不足している企業では、アラートが上がっても調査・対応が後回しになりがちで、侵入の兆候を見落とすリスクが高まります。「EDRを入れているから安全」という認識が、かえって対策の穴を見えにくくしてしまうケースもあります。 EDRが無効化された状態で暗号化攻撃を受けた場合、システム停止は事業継続に直結する致命的なダメージとなります。技術的な対策だけでなく、EDRが止まっても暗号化を阻止できる最後の砦となる仕組みが求められています。

ランサムウェア攻撃対策に特化した、自社開発の多層防御ソリューション

本セミナーでは、S&JがSOC運用で培った知見と自社開発力を組み合わせ、ランサムウェアによる暗号を実行前に止めることに特化して開発したソリューション「KeepEye RansomSafe」を紹介します。

KeepEye RansomSafeは既存のEDRと共存して追加導入が可能です。攻撃者によってEDRのプロセスが強制終了された場合でも、複数プロセスの常駐監視により自動で検知・復旧する設計になっています。また、ファイルレスのメモリ展開攻撃や、正規プロセスへのコード注入による偽装攻撃も識別して停止します。誤検知を抑えるための検知モードによる事前検証にも対応しており、既存環境への影響を確認しながら段階的に導入することが可能です。 セキュリティ専任担当者が不在の環境でも活用できるよう、有事の際のオンライン相談（最大60分）が契約に含まれます。EDRだけでは防ぎきれないランサムウェア攻撃に対し、多層防御を現実的な体制で実現するアプローチを、具体的な仕組みと合わせてお伝えします。 また、本セミナーでは実際のデモ動画を交え、ランサムウェア攻撃に対してどのように機能するのかをご覧いただく予定です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　生成AI時代に激化するランサムウェアの暗号化攻撃を実行前に対処～EDRを無効化する攻撃者にも対応して事業継続リスクを大幅に減らす新提案～

13:45～14:00　質疑応答

主催

Ｓ＆Ｊ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサムウェア対策は、社内防御だけでは不十分になっている

近年、ランサムウェア攻撃は、単にシステムを暗号化して身代金を要求するだけでなく、窃取した機密情報をダークウェブ上に公開すると脅す「二重恐喝型」へと進化しています。

攻撃者は、脆弱性やマルウェアだけでなく、過去に漏洩した認証情報、顧客情報、取引先情報などを悪用し、侵入経路を探っています。

そのため、ファイアウォールやEDRなど社内側の対策に加え、自社に関する情報がダークウェブ上でどのように流通しているのかを把握することが、ランサムウェア対策の重要な前提になりつつあります。

社内では異常なし。でも、ダークウェブ上では自社情報が出回っているかもしれない

多くの企業では、社内ネットワークや端末の防御には投資していても、ダークウェブ上に流通する自社関連情報までは継続的に監視できていません。

例えば、 ・退職者や委託先のアカウント情報が、不正ログインに悪用される ・顧客情報や機密文書が出回り、二次被害や信用低下につながる ・攻撃者フォーラムで自社名が話題に上がり、攻撃対象として狙われる といったリスクが、知らないうちに進行している可能性があります。

また、ダークウェブ上の情報は日々変化するため、過去に一度調査を実施していたとしても、継続的な確認が欠かせません。「本当に対策済みなのか」「最後に確認したのはいつなのか」「一度きりの調査で終わっていないか」を定期的に見直すことが重要です。

加えて、漏洩情報を把握できても、優先度付けや関係部門・経営層への共有まで整理できていなければ、必要な対策に踏み切れないケースも少なくありません。

インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に、ダークウェブリスクを可視化

本セミナーでは、ランサムウェア対策を「被害が起きてからの対応」ではなく、ダークウェブ上の漏洩・流通情報を起点にした先制対処として捉え直します。

具体的には、自社に関連する漏洩アカウント、機密情報、攻撃者コミュニティ上の言及などをどのように検知し、優先度を付け、関係部門や経営層への説明につなげるかを解説します。

あわせて、インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に持つQUAXAR（クェーサー）を活用し、ダークウェブ上のリスクを継続的に把握する方法と、関係部門・経営層を巻き込みながら先制的に対応するための実践ポイントを紹介します。

なお、ご希望の企業様には、セミナー後の個別フォローとして、貴社従業員アカウントに関連するパスワード漏洩状況の件数を無償でご確認いただけます。自社の現状把握や、今後の対策検討にお役立てください。

こんな方におすすめ

・自社情報がダークウェブ上に流出していないか不安がある方 ・ランサムウェア対策を強化しているが、社内防御だけで十分か懸念している方 ・漏洩アカウントや外部委託先経由のリスクを把握したい方 ・ダークウェブ上のリスクを経営層に説明できる形で整理したい方 ・CISO、CSIRT、情報システム部門、セキュリティ企画部門の方

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【情シス部長・CISO向け】ダークウェブ上に自社の情報が流出していることを経営陣に説明できますか？

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

S2W Inc.（プライバシーポリシー）

株式会社テクノプロ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサム対策は、まず足元の見直しから

ランサムウェア被害は、特定の大企業だけでなく、100名以上の企業や地域の中堅企業にも現実的なリスクとなっています。対策強化の必要性を感じる一方で、いきなり高度なセキュリティ対策を導入しても、自社のサーバーや社内ネットワークの弱点を把握できていなければ、十分に活用しきれない可能性があります。まずは脆弱性を把握し、社内ネットワークやサーバー基盤の防御を見直すことが、ランサム対策の第一歩になります。

専任者不在では、高度な対策を運用しきれない

ランサムウェア対策を強化しようとしても、専任のセキュリティ担当者がいない、情報システム担当者が兼務で対応している企業では、日々の確認や設定変更、アラート対応などの運用負荷が大きな壁になります。高機能な製品を導入しても、人手に頼った確認作業が増えれば、運用が属人化し、継続的な対策になりません。さらに、サーバー、社内ネットワーク、脆弱性のどこにリスクがあるのか分からない状態では、何から優先すべきか判断しにくくなります。

脆弱性把握と社内・サーバー防御から見直す

本セミナーでは、専任者不在でもランサムウェア対策を進めるために、複雑な運用に頼りすぎない防御の考え方を解説します。Web・ネットワークの脆弱性診断で自社の弱点を把握し、社内ネットワーク側の防御を強化し、内蔵型セキュリティを備えたサーバー基盤で重要な業務環境を守る流れを紹介します。高額で複雑な対策に踏み切る前に、まずどこを見直し、どのように段階的に対策を進めるべきかを、具体的な製品・サービスを交えてお伝えします。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　ランサム対策、EDR・SOC導入前に「やるべきこと」とは？〜専任者不在だからこそ見直したい、脆弱性把握と社内・サーバー防御対策〜

10:50～11:00　質疑応答

主催

横河レンタ・リース株式会社（プライバシーポリシー）

協賛

日本ヒューレット・パッカード合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社アルファネット（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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SCS評価制度で問われる、大企業・グループ会社におけるID管理・ネットワーク分離・検知体制の実装レベル

ランサムウェアの被害は依然として高水準で推移しており、国内企業の被害報告は年間を通じて止まる気配がありません。感染経路の大半はVPN機器やリモートデスクトップからの侵入が占めており、攻撃者はこうしたネットワーク境界の脆弱性を突いて侵入し、ID・認証情報を窃取しながら組織内部へと横展開していきます。 とりわけ大企業では、拠点やグループ会社が多い分だけVPN機器や認証基盤の数も増え、ID・権限管理が複雑化しがちです。実際に、大企業であってもVPN機器のバージョンを正確に把握できていなかったり、脆弱性が発見された際に対応機器を即時特定できなかったりするケースは珍しくありません。拠点ごとにセキュリティポリシーや運用レベルが異なる環境では、ゼロトラストの実現は容易ではなく、攻撃者にとっては「構造的な弱点」として映ります。

侵入後のラテラルムーブメントを検知・遮断できず、被害が組織全体に拡大する

ランサムウェア攻撃では、初期侵入そのものよりも、侵入後にネットワーク内部を横方向に移動する「ラテラルムーブメント」が被害の規模を決定づけます。攻撃者はVPNやリモートデスクトップ経由で足がかりを得た後、特権IDの窃取や権限昇格を繰り返しながら、重要なサーバやデータベースに到達します。この横展開を検知・遮断できなければ、1つの拠点への侵入が組織全体のシステム停止や情報漏洩に発展します。 しかし、多くの企業ではEDRなどのポイントソリューションを導入しているものの、侵入後の内部移動を横断的に監視する仕組みが整っていません。ID管理・ネットワーク監視・エンドポイント保護がそれぞれ分断されている環境では、ある領域で検知した脅威情報が他の防御層に即座に反映されず、攻撃者の横展開を許してしまうリスクがあります。ラテラルムーブメントを止めるには、ID・ネットワーク・検知の各層を連携させた「被害を局所化する仕組み」が不可欠です。

被害を局所化するための具体的な打ち手と、SCS評価制度にも繋がる対策

本セミナーでは、ランサムウェア攻撃による被害を局所化するための具体的な打ち手として、「ID管理・認証強化」「ネットワークセグメンテーション」「侵入後の検知・対応（XDR）」の3層で防御するアプローチをご紹介します。 1層目の認証強化には、Ciscoのクラウド型認証プラットフォーム「Cisco Duo」を活用します。Cisco Duoは多要素認証（MFA）やデバイスの健全性評価、適応型アクセスポリシーを提供し、IDの窃取や不正アクセスを入口で阻止します。2層目のネットワークセグメンテーションでは、ネットワークを論理的に分割し、万が一侵入を許しても攻撃者の移動範囲を特定のセグメント内に封じ込めます。3層目の侵入後の検知・対応には「Cisco XDR」を活用します。Cisco XDRは、ネットワーク・エンドポイント・メール・クラウド・アイデンティティの各領域を横断して脅威を検知し、ラテラルムーブメントを自動で封じ込める統合プラットフォームです。 また、経済産業省が運用開始を予定しているSCS（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策）評価制度においても、被害拡大を防ぐための対策が重要な評価項目とされており、本セミナーで紹介する対策はその準備にもつながります。被害を局所化する仕組みの構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　大企業の構造的弱点を突くランサムウェアの侵入経路とは？〜VPN突破・ID悪用・横展開を検知し、被害を局所化する〜

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（プライバシーポリシー）

シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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ランサム被害で問われる業務復旧力

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は、侵入や暗号化を防ぐだけではなく、被害を受けた後にどれだけ早く安全に業務を戻せるかが問われる段階に入っています。多くの企業では既にバックアップ環境を整備していますが、攻撃者がバックアップデータや管理権限まで狙う現在、バックアップが存在することと、業務復旧できることは同義ではありません。特に大規模企業では、基幹システム、ファイルサーバー、クラウド、SaaSなど保護対象が分散しており、復旧の遅れは事業継続や取引先対応にも大きな影響を及ぼします。

従来型バックアップでは復旧できないリスク

従来型のバックアップは、障害や誤削除からデータを戻すことを主目的に設計されてきたため、ランサム被害後の改ざん耐性、侵害検知、復旧データの安全性確認まで十分に備えられていないケースがあります。バックアップは取得しているものの、暗号化や削除の被害を受けた場合に、どの時点のデータへ戻すべきか、復旧後に再感染リスクがないか、誰が承認して復旧を実行するのかが曖昧なままでは、実際の有事に業務を戻せません。結果として、インフラ部門だけでなく、セキュリティ部門もバックアップの見直しを主導すべき状況が生まれています。

被害後に業務を戻すデータ保護戦略

本セミナーでは、既存バックアップがある企業に向けて、ランサム被害後にも業務復旧できる状態をどのように事前に備えるべきかを解説します。従来型バックアップの限界を整理したうえで、イミュータブルバックアップ、アクセス制御、多要素認証、承認制御、脅威検知、クラウド・SaaSを含めた統合的なデータ保護の考え方を紹介します。Cohesity Data Cloudを例に、セキュリティ視点でバックアップを再評価し、サイバーレジリエンスを高めるための実践的な見直しポイントをお伝えします。

プログラム

10:45~11:00　受付

11:00~11:05　オープニング（マジセミ）

11:05~11:10　サイバーレジリエンスに関するグローバル調査レポートからみる被害の実態と教訓（コヒシティ）

11:10~11:30　既存のバックアップ環境ケース別サイバーレジリエンス強化アプローチ（コヒシティ）

11:30~11:45　NECの提案事例をご紹介！ランサムウェア対策の提案・検討時に抑えておきたい重要ポイント（日本電気）

11:45～12:00　質疑応答

登壇者

■コヒシティジャパン合同会社 フィールドマーケティング&戦略担当 執行役員 高井 隆太

■コヒシティジャパン合同会社 テクニカルセールス本部 プリンシパルセールスエンジニア 松田 真吾

■日本電気株式会社 プロダクト＆サービス関係部門 インフラ・テクノロジーサービス事業部門 データストレージ統括部主任 樋口 絵莉香

主催

コヒシティジャパン合同会社（プライバシーポリシー）

協力

日本電気株式会社（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは2026年3月25日開催・4月23日開催セミナーと同一内容の再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

ランサムウェアで“バックアップ破壊”が現実になった

近年、ランサムウェアは単なる暗号化の段階を超え、復旧手段を無力化するためにバックアップを最優先で破壊する凶悪な手口へと進化しています。その結果、「バックアップがあるのに戻せない」という事態が、もはや想定外ではなく“現実の脅威”となりました。こうした背景の中、“改ざん不可（Immutable）なバックアップデータ”の重要性は急速に高まり、BCP／DRの要件に加えて、経済産業省が推進するサプライチェーンセキュリティ評価制度（SCSE）への適合という側面からも、確実に復旧可能なデータの保持が求められています。販売パートナーに求められるのは、もはや単なる製品紹介ではありません。「復旧性」と「運用性」を両立し、さらに制度・規制にも対応できる“実効性のあるバックアップ運用”を設計する提案力が必要になります。企業が直面する新たな脅威とコンプライアンス要求の双方に応えるための価値ある提案こそ、今まさに求められています。

需要が急増する一方で、提案・構築体制が追いつかない

改ざん不可ストレージの需要は増えているものの、提案から導入までがスムーズに進まないケースが多く見られます。その主な原因は、要件整理・サイジング・構成選定・相性確認・検証といった作業が重く、構築側の負担が大きいことにあります。短納期・低工数での立ち上げが求められる一方、設計が不十分だと手戻りや追加コストが発生し、見積や納期の確定が難しくなります。その結果、提案スピードが落ちて競合に先を越されたり、顧客側の検討が長引いて案件が停滞したりと、ビジネス機会を取りこぼすリスクが高まります。今求められているのは、誰でも再現性高く提案できる“標準の型”と、構築負荷を増やさない導入プロセスです。

最速導入はCRSで。CRS Applianceは4月1日より販売開始

本セミナーでは、改ざん不可バックアップを最短で実現するために、まずCRS（Cyber Resilient Storage）を中心とした、提案〜導入をスムーズに進める方法を解説します。また、個別構築で負荷が増えやすいサイジングや構成選定などの論点をどう吸収するかという観点から、4月1日より販売開始したCRS Applianceについてもご紹介します。CRS Applianceは、必要な要素をあらかじめ組み込んだ形で提供されるため、選定や相性検討の負担を軽減し、提案・構築を加速させる有力な選択肢となります。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ランサムウェア対策でバックアップ改ざん防止需要が増加。設計・選定の手間をどう減らす？～Arcserveで改ざん不可を実装、CRS Applianceでサイジング・構成検討の工数を削減～

13:45～14:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます**

主催・共催

SB C&S株式会社（プライバシーポリシー）

arcserve Japan 合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Teams・SharePointを狙う脅威の拡大

Microsoft 365は、メール、ファイル共有、チャット、共同編集を日常業務の基盤として支える一方で、攻撃者にとっても侵入や拡散の起点になりやすい環境になっています。特に近年は、従来のメール経由の攻撃だけでなく、Teams上のメッセージ、SharePointに保存されたファイル、共同作業で利用されるリンクや添付データなど、コラボレーションツールを悪用した攻撃が広がっており、業務の利便性が高い環境ほど、利用者が違和感なく脅威を受け入れてしまうリスクも高まっています。こうした状況では、Microsoft 365を単に導入しているだけでは十分とは言えず、業務で使うコラボレーション基盤そのものをどう守るかが、これまで以上に重要なテーマになっています。

守れているつもりが危ない理由

多くの企業では、Microsoft 365の標準機能を利用していることで一定の安全性は確保できていると考えがちですが、実際には設定の抜け漏れや運用上の見落としが残っているケースも少なくありません。たとえば、アクセス制御、共有設定、多要素認証、脅威検知、バックアップ、監査やログの確認といった項目は、それぞれが個別に管理されやすく、結果として「使えているが、安全な状態で維持できているか分からない」という状態に陥りやすくなります。さらに、脅威の侵入前に防ぐべき対策と、侵害後に迅速に復旧するための備えが分断されていると、攻撃を受けた際に被害の把握、封じ込め、復旧までの対応が遅れ、業務影響が想定以上に拡大するおそれがあります。

設定状態の可視化と継続的な見直し

本セミナーでは、Microsoft 365を取り巻く最新の脅威動向を踏まえながら、TeamsやSharePointを含むコラボレーションツールがどのように攻撃対象となるのかを整理し、標準機能だけでは見落としやすい設定不備や運用上のリスクをどのように把握すべきかを解説します。あわせて、バックアップ、脅威対策、メール保護、設定分析、監視といった対策を分断せずに捉え、侵害前の予防から侵害後の復旧までを見据えて、Microsoft 365全体の保護状態を可視化しながら継続的に見直していく考え方をご紹介します。Microsoft 365を安心して使い続けるために、何をどこまで備えるべきかを実務視点で整理します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　Microsoft 365、標準機能だけで守れていると思っていませんか～Teams・SharePointを狙う脅威と設定不備を可視化する方法～

土居 浩 アクロニス・ジャパン株式会社　プロダクトマーケティングマネージャー

15:45～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは、2025年7月10日・8月6日・11月25日、2026年1月15日・2月24日に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望が寄せられましたので、追加開催させていただくものとなります。

また、本セミナーは、主にエンドユーザー企業や実際にセキュリティ運用を担当する方を対象としています。情報収集を目的とするIT事業者の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

従来型の対策では防ぎきれない「ランサムウェア」、攻撃手法と対応策のミスマッチが原因

企業や組織の事業継続を脅かす重大なセキュリティ・インシデントが日々発生しています。 特にランサムウェアについては、IPA（情報処理推進機構）が公表する「情報セキュリティ10大脅威 2024（組織編）」で、4年連続で被害が第1位となっています。ランサムウェアは「二重脅迫型」など攻撃手法が進化し続けており、より高度なセキュリティ対策が必要です。 現在、セキュリティ脅威への検知や対処を実現する製品・サービスは数多く存在し、企業は多層防御という考えでいくつもの対策を実装しており、従来から利用されている「アンチウイルス対策ソフトウェア」や「UTM（統合脅威管理）」のみならず、最近では「SIEM（セキュリティ情報・イベント管理）」や「EDR（Endpoint Detection and Response）」などを採用する事例が増えています。 しかし、実際ランサムウェア被害に遭ったお客様では攻撃手法と対応策のミスマッチがあり、ランサムウェア被害を防げていないため、このような横並びのセキュリティ対策だけでは不十分と言わざるを得ないのが現状です。

インシデント対応の実例を踏まえ、被害に遭わない実践的な対策を解説

本セミナーでは、豊富なセキュリティ事故対応の経験を持つS&Jが、実際のインシデント対応の支援事例を通じて見えてきた、日本で発生しているランサムウェア被害の攻撃手法や攻撃フロー、そして従来型セキュリティ対策とのミスマッチについて詳しく解説します。 また、そのミスマッチを解消し、被害を防ぐための実践的な対策方法についても解説します。

ランサムウェア早期検知の実績多数、ランサムウェア被害を未然に防ぐ「Active Directory（AD）監視」が最も重要である理由

このような状況の中、ランサムウェアの被害を防ぐために最も優先すべき対策は何でしょうか。 ランサムウェアの攻撃者は、身代金の受取り成功率を高めるために、多くの情報を窃取し、大規模なシステム障害を引き起こそうとします。そのためには、企業のネットワーク全体を掌握する必要があり、これを最も効率的に行う手段が、組織内のユーザー、グループ、コンピューター、およびセキュリティ権限を管理するADです。前述の理由から、攻撃者はADを狙うことが多く、弊社が対応したランサムウェア被害の事故対応のほとんどでADの管理者権限が乗っ取られています。 ランサムウェアの初期侵入や侵入後の挙動は、一般的なセキュリティ製品では検知が難しいため、早期検知において最も重要な対策は「ADの適切な監視」となります。ADの適切な監視を行うためには、攻撃を検知するためのADログの取得設定見直しや、リアルタイムで脅威を検知する仕組みや体制の構築が必要です。

最優先すべき対策としてAD監視による早期検知の事例や、その具体的な実現方法についても詳しくご紹介しますので、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　横並びのセキュリティ対策でランサムウェア被害が続出？UTMやEDRでは検知が難しい脅威への対策とは？～インシデント対応の実例を踏まえ、被害に遭わない実践的なセキュリティ対策を解説～

14:45～15:00　質疑応答

主催

Ｓ＆Ｊ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。