本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2025年 4月 23日（水）開催セミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

※ 本セミナーは、政府機関や金融、製造業など重要インフラ分野に該当する組織・企業のIT部門に属するネットワーク／セキュリティ担当者の方を対象に開催します。該当されない方がお申し込みされた場合、お断りさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。

IPAの「セキュリティ10大脅威」に再ランクイン、DDoS攻撃への警戒を怠ってはいけない

2024年末、金融機関や公共機関を狙った大規模なDDoS攻撃が相次ぎ発生し、年末年始の時期と重なったことで深刻な業務・サービス停止が発生しました。この影響は単なる売上機会の損失にとどまらず、顧客満足度の低下やブランドイメージの毀損、さらには社会的な混乱へと波及しました。特に公共性の高い事業者が攻撃を受けた場合、その影響は計り知れないものとなります。 DDoS攻撃は、オンラインサービスの可用性を低下させ、場合によっては完全に停止させることを目的としたサイバー攻撃です。これにより、収益の損失や組織の評価低下だけでなく、重要インフラへの影響、身代金要求、さらには不正侵入や情報窃取の隠蔽といったリスクも発生します。 こうした脅威が再び深刻化していることを受け、DDoS攻撃は5年ぶりにIPAの「情報セキュリティ10大脅威 2025」にランクインしました。DDoS攻撃は決して過去の脅威ではなく、今後も進化し続けるサイバー攻撃の一形態です。自社のシステムが標的にならないよう、最新の攻撃動向を把握し、適切な防御策を講じることが不可欠です。

暗号化通信に潜む脅威、ネットワーク可視化の課題の解決も重要

先述した情報セキュリティ10大脅威 2025では、3年連続で「ランサム攻撃による被害」と「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が1位と2位に選ばれました。 これらの脅威が継続的に上位を占める背景には、ネットワーク可視化の課題が密接に関係しています。IoTやリモートワークの普及によりトラフィック量は増加し、企業はネットワーク内の通信全体を把握しきれなくなっています。 また、可視化対象の拡大によって運用負荷が増し、専門スキルの確保やリソース不足、過検知によるアラート疲れ、導入コストの増加とROI確保といった現実的な課題も顕在化しています。 特に、現状では通信の大部分がエンドツーエンドでTLSを用いて暗号化され、暗号化された通信を通じてランサムウェアなどが侵入することから、従来のセキュリティツールだけでは脅威の検知が困難であり、これがサイバー攻撃や内部不正の発見遅延につながるリスクを高めています。

多様化するDDoS攻撃、SSL/TLS暗号通信を狙う攻撃にどう対抗すべきか？

一口にDDoS攻撃といっても、その攻撃手法は多岐に渡ります。具体的には「SYNフラッド攻撃」「アンプ／リフレクション攻撃」「DNS水責め攻撃」「GREフラッド攻撃」「HTTPレイヤー7攻撃」「BlackNurse」などが挙げられます。それぞれ攻撃対象や影響が異なるため、検知・防御方法も個別に最適化が求められます。近年では企業ファイアウォール（FW）を標的とした攻撃も確認されており、FWを守る専用機の導入が必要になるケースもあります。 また、SSL/TLSなどの暗号化通信を悪用した攻撃においては、暗号化通信の解析には高度な技術とリソースが必要であり、誤検知の削減や運用の最適化も大きな課題です。監視ポイントの適切な確保ができなければ脅威を見逃すリスクが高まり、重複データが増えることでセキュリティ機器への負荷や運用負担も増大します。こうした中で、可視化ツールやセキュリティ対策製品を組み合わせて、暗号化されたトラフィックにも対応できる多層的な防御体制の構築が必要です。

セキュリティソリューション間の連携を強化、効率的な多層防御を実現できる方法を解説

昨今は政府機関や金融、製造業などの組織・企業が高度なサイバー攻撃の標的となりやすく、多様化するDDoS攻撃や暗号化通信の悪用など、重要インフラを狙うサイバー攻撃に対抗していかなければなりません。 本セミナーでは、政府機関や金融、製造業などのIT部門に属するネットワーク、セキュリティ担当者の方を対象に開催します。DDoS攻撃とSSL/TLSを悪用する攻撃について、それぞれ最新傾向や基本的な対策、推奨ソリューションを紹介します。また、効率的な多層防御を実現する具体的な組み合わせとして、A10ネットワークスのソリューションと、キーサイト・テクノロジーのソリューションを組み合わせる運用をご提案。ソリューション連携を強化して効率的な多層的な防御を実現できる方法を解説します。 「現在、多くの被害をもたらしているDDoS攻撃の手法と対策を知りたい」「ネットワーク可視化の課題を解決したい」「多層防御を効率的に実施したい」などとお考えの方は、ぜひご参加ください。

※ 本セミナーは、政府機関や金融、製造業など重要インフラ分野に該当する組織・企業のIT部門に属するネットワーク／セキュリティ担当者の方を対象に開催します。該当されない方がお申し込みされた場合、お断りさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　多様化するDDoS攻撃や暗号化通信の悪用など、重要インフラを狙うサイバー攻撃にどう対抗すべきか？～ソリューションの連携強化で効率的な多層防御を実現するネットワーク防御戦略を解説～

・A10ネットワークス株式会社

・キーサイト・テクノロジー株式会社

・SCSK株式会社

09:45～10:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催・共催

キーサイト・テクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

A10ネットワークス株式会社（プライバシーポリシー）

SCSK株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2025年 6月 18日（水）開催セミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

HashiCorp買収に見るIBMのセキュリティ戦略とは？

2025年、IBMはHashiCorpを買収し、TerraformやVaultなどの製品を取り込むことで、複雑化するハイブリッドクラウド環境における開発・運用の自動化と効率化を図る体制を整えました。これはDevOpsやInfrastructure as Codeを推進するうえで極めて戦略的な動きといえます。

しかし、IBMの狙いはそれだけではありません。Vaultを中核とするHashiCorpの製品群は、ID・パスワード・APIキーなど“埋もれたシークレット”を発見・管理する機能を備えており、IBMのセキュリティ戦略にとっても極めて重要な意味を持ちます。

ソースコードや設定ファイルに埋め込まれたパスワード・トークンの漏えいリスク

開発・運用現場では、ソースコードや設定ファイルなどにパスワードやAPIトークン、アクセスキーといった機密情報（シークレット）が埋め込まれたまま運用されるケースが少なくありません。これらはGitHubやSlack、Confluenceといった外部サービスとの連携を通じて社内外に拡散するリスクがあり、人的ミスや管理漏れが誘因となって情報漏えいにつながる事例が増加しています。実際に発生した攻撃では、漏えいしたアクセスキーが使われ、AWS上に不正インスタンスが大量生成されるなど、甚大な被害が生じています。

IBMのセキュリティ戦略の解説と、Vaultで実現するシークレット管理

本セミナーでは、IBMによるHashiCorp買収が企業のクラウドセキュリティ戦略にどのような影響を与えるのか、その背景と意図を解説します。あわせて、HashiCorp製品であるVault Radarを取り上げ、日々の運用で見落とされがちな認証情報をどのように可視化し、セキュリティリスクに備えるかについて、具体的なアプローチや導入のポイントをご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　止まらない”パスワード”などの漏えいに、IBMはどう挑むのか？ ～ソースや設定ファイルに埋め込まれたパスワードやトークンの漏えい事故への対応と、HashiCorpの買収～

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社ラック（プライバシーポリシー）

協力

日本アイ・ビー・エム株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

増え続ける攻撃リスクと“外部および内部からの視点”の重要性

サイバー攻撃は日々巧妙化し、企業の規模や業種を問わず標的となる時代に突入しています。特に、外部に公開されたIT資産や設定ミスによって発生する“見えていることに気づかない脆弱性”は、攻撃者にとって格好の侵入口となります。一方、社内に潜む脆弱性についても、把握されないまま放置されることで、攻撃の足掛かりとなる可能性があります。これらのリスクに対処するには、外部からの視点と内部からの視点、双方からの現状可視化が不可欠です。

IT資産の可視化と脆弱性把握ができていない現実

多くの企業では、自社内及び外部に公開されいるIT資産を正確に把握できていないのが実情です。どのIT資産がインターネット上に露出し、どのような脆弱性が潜んでいるのかを把握しないまま運用されているケースも少なくありません。また、社内においてもセキュリティ対策の実施状況や脆弱性の有無を定期的に確認する体制が整っておらず、全体像が見えない状態が続いています。さらに、診断や可視化に必要なリソースや知識、予算の不足により、「何から着手すればよいのか分からない」といった声も多く、初動を阻む大きな壁となっています。

ASMとQuickで“最初の一歩”を簡単かつ確実に

本セミナーでは、外部に露出したIT資産を継続的に可視化する「Attack Surface Management（ASM）」と、社内に潜む脆弱性を短時間で把握できる簡易評価ツール「Quick」をご紹介します。これにより、自社が外部からどのように見えているのか、内部にはどのようなリスクが残されているのかを明確にし、対策の優先順位を可視化することが可能になります。さらに、自工会・部工会向けに最適化された「クイックアセス」にも触れ、業界特有の課題に対応した実践的な評価手法をご提供します。セキュリティ対策における“最初の一歩”として、すぐに行動へとつながる内容です。ぜひこの機会にご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:50　貴社の脆弱性、そのままでは攻撃者から丸見えです～ASMで外部に露出した攻撃対象を可視化し、評価ツールで内部の脆弱性も見抜く～

15:50～16:00　質疑応答

主催・共催

KDDIデジタルセキュリティ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社ソリトンシステムズ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、「Microsoft 365」導入済み／検討中のエンドユーザー企業の方が対象です。IT事業者や情報集目的の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

インシデント前提時代、企業・組織に求められる監査体制とは？

「Microsoft 365」は企業の業務基盤として定着し、日々のコミュニケーションやファイル共有の中心を担っています。しかし、テレワークの常態化や外部委託先との連携、生成AIの業務活用などによって情報の流通範囲は広がり、従来の境界型セキュリティでは対応しきれないリスクが顕在化しています。 近年では内部不正やハラスメント事案において、チャットの履歴が調査対象となる場面が増加し、意図的なデータ削除が争点となるケースも見られます。こうした“もしも”に備えるには、必要なときに即座に証跡を提示できる体制の整備が不可欠です。企業や組織が信頼を守るためには、予測不能なインシデントを前提とした、持続可能かつ実効性ある監査体制の構築が求められています。

標準機能では不十分？　監査対応で浮き彫りになるログ管理の“落とし穴”

サイバー攻撃や内部不正は、どれだけ対策を講じても完全に防ぐことは困難です。そこで、インシデント発生後の監査に備えたログ管理が重要になります。 Microsoft 365では標準機能として監査ログが提供されていますが、保持期間が最大180日と限られており、1年以上の保存が求められる監査対応では十分とは言えません。 また、ログの読み解きには専門知識が求められたり、煩雑で属人化しやすいという運用上の課題もあります。実際、多くの企業では「誰が、いつ、何をしたか」を正確に把握できておらず、調査や証跡提出に時間を要しています。 特に情報システムやセキュリティ、監査部門では、手間とリスクの両方を抱えながら日々対応を迫られているのが実情です。こうした点は、見過ごされがちな“落とし穴”となっています。

安心・安全なMicrosoft 365環境を実現　「ログ管理の理想像」と具体的なアプローチを解説

適切なログ管理による監査・コンプライアンス対策がなければ、インシデント発生時に自組織のみならず、取引先やステークホルダーなどへ多大な影響を及ぼしてしまいます。どうすれば、理想的なログ管理体制を実現できるのでしょうか。 本セミナーでは、理想的なログ管理の在り方とともに、その実現を阻む業務課題について解説します。また、障壁を乗り越えるための具体的なアプローチとして、AvePointのソリューションをご紹介。「Microsoft Partner of the Year」を5回受賞し、20年以上、2万5,000社以上の実績を誇る同社が、企業や組織が安心してMicrosoft 365を利用できる環境を実現するヒントを解説します。 監査や法規制、業界のセキュリティガイドラインに対応し、予測できないインシデントへの備えを万全にしたい企業・組織の情報システム部門やセキュリティ運用部門、内部監査部門の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　Microsoft 365のログ管理、今の対策で本当に万全ですか？～業務効率化で残業ゼロも夢じゃない、“長期保管×バックアップ”アプローチを解説～

11:45～12:00　質疑応答

主催

AvePoint Japan 株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

バックアップ破壊を狙うランサムウェアの進化と監査圧力

従来の潜伏型に加え近年のランサムウェアは侵入後ただちにバックアップサーバーやストレージを優先的に攻撃し、スナップショットや複製データを改ざん・削除して復旧手段を奪う「二重恐喝」型も主流となりました。 3-2-1-1ルールで必須とされる改ざん不可なバックアップがない環境では、事業停止はもちろん、FISC安全対策基準や医療情報ガイドラインなど各種監査で重大な指摘を受け、サイバー保険料の高騰や契約拒否に直結するリスクが高まっています。

高コストと複雑さが導入の壁

テープやWORMを追加してバックアップを物理隔離する従来策は、機器購入・保守・持ち運びに莫大な予算と人的リソースが必要です。 クラウドストレージを利用する案も、暗号化通信や帯域、国内保管まで条件を満たすサービスを選定・検証する負荷が高く、結局、改ざん耐性を確保したいが手が打てない状態が長期化しています。 また既存運用フローを変えることなく導入できる確証がないため、悪循環に陥っている企業が多くいらっしゃいます。

Cyber Resilient Storageで実現する即座の復旧と改ざん耐性バックアップ

本セミナーでは、既存 Arcserve UDPのバックアップ先を Cyber Resilient Storageへ切り替えるだけで、改ざん不可なバックアップと3-2-1-1ルールを速やかに構築し、ランサムウェア侵害時もバックアップ破壊を恐れず即座の復旧を実現する方法を解説します。 さらに、導入検討中の企業でも始めやすい年額サブスクを用い、低コスト化と帯域最適化・監査対応を含む設計ポイントを具体的に整理し、費用対効果を可視化できず停滞する意思決定を加速します。 是非ともランサムウェア対策に興味がある企業様は参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　ランサムウェアによるバックアップ破壊で業務停止リスクを軽減できるポイントとは？〜3-2-1-1バックアップの新常識と、追加投資を抑えた改ざん不可なバックアップ方法〜

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

SB C&S株式会社（プライバシーポリシー）

arcserve Japan 合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

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本セミナーの講演部分は、 2025年 4月 23日（水）に開催したセミナーの録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

増え続ける、サイバー攻撃に狙われる「アタックサーフェース」

デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で様々なビジネスを展開するようになりました。 インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータやAI（人工知能）などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を日々仕掛けてきます。特に昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。

攻撃者は脆弱性をどう狙ってくるのか？

多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。未把握資産はセキュリティ対策が不十分な状態で放置されていることも多く、サイバー攻撃の入り口として狙われるリスクが増加しています。

子会社やグループ会社などを含め、外部公開IT資産の情報をどう把握すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。 ただ、子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因につながってしまいます。

経済産業省が公開したASM導入ガイダンスの解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介

そうした状況の中、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されているのが「ASM（Atack Surface Management）」です。ASMは、増え続けるアタックサーフェースの把握・管理を実現する解決策として導入する機運が高まりつつあります。 2023年には経済産業省から「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」（ASM導入ガイダンス）が公開されました。ASM導入ガイダンスでは、ASMに関連する各種ツールやサービスの特徴や活用方法などがまとめられています。 本セミナーでは、ASM導入ガイダンスにおけるASMの基本的な考え方や特徴、留意点、取り組み事例などを解説するとともに、国産ならではの使いやすさと導入しやすい価格帯が特徴の「ネットde診断 ASM」をご紹介します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めです。セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　増える外部公開IT資産、攻撃者はどう脆弱性を狙うのか？　情シスが把握・対策すべきポイント～経済産業省の導入ガイダンス解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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技術情報が狙われる時代、漏洩はビジネス存続の危機に

製造業において、設計図面・3D CAD・試作仕様書などの技術情報は、企業の競争優位を支える重要な資産です。近年では、サプライチェーンの複雑化や海外拠点の拡大により、社外とのファイル共有が恒常化し、情報流出のリスクが急増しています。退職者による持ち出しやクラウドストレージの公開設定ミス、委託先へのサイバー攻撃など、従来の境界型セキュリティでは防ぎきれない事例が後を絶ちません。こうした状況を受け、経済産業省は「技術流出対策ガイドライン」を発表し、企業に対して組織的・人的・技術的な多層的管理の徹底を求めています。今や、情報漏洩は企業の存続すら脅かす重大リスクであり、法令・指針を踏まえた対策が不可欠です。

参考：技術流出対策ガイダンスとは？企業が知っておくべき対応策と実践ポイントを解説 https://www.dataclasys.com/column/tech-leak-guidance_20250604/

退職者・取引先・外注先から広がる情報流出リスク

ファイルを一度外部に渡してしまえば、その後どこで、誰に、どのように扱われているかを把握するのは極めて困難です。特に、海外拠点の退職者や複数の外注先を介したやり取りでは、管理責任の所在が不明瞭となり、意図しない漏洩や不正利用が発生しやすくなります。従来のウイルス対策ソフトやEDR、ネットワーク制限だけでは、“人”や“環境”に起因するリスクを抑えるには限界があり、二次流出や内部不正を完全に防ぐには限界があります。

「誰に・何を・いつまでさせるか」を制御するファイル単位の情報防御術

本セミナーでは、製造業の現場で実際に導入されている「DataClasys」の事例を通じて、ファイルそのものに暗号化と権限制御を施すことで、データがどこにあっても「誰に・何を・いつまでさせるか」を制御可能にする方法について学びます。OfficeやPDFだけでなく、CADファイルを暗号化したまま扱え、海外拠点や業務委託先であっても操作制限や利用期限設定が可能です。境界型セキュリティでは守れないセキュリティリスクを、データそのものに注目することで最小化することが可能です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　技術情報、必要ない人までアクセスできる状態になっていませんか？～退職者・委託先・海外拠点にも対応できるデータ管理と暗号化～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社データクレシス（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーでは、主にエンドユーザー企業の方を対象として開催いたします。IT事業者の方、または情報収集のみを目的とするお申込み方の参加をお断りさせていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。

急増する内部不正による被害

従来の「UTM＋端末のウィルス対策ソフト」によるセキュリティ対策は、クラウドサービスの普及やテレワークの浸透により限界を迎えています。 クラウドサービスやテレワークの急速な普及により、企業・組織が守るべき情報資産や従業員の業務端末は社内にとどまらず、社外に広がっています。 こうした状況下で深刻化しているのが「内部不正」のリスクです。退職者の手土産転職や協力会社での機密情報の持ち出し、特定部門・従業員による企業が許可していないクラウドサービス（シャドーIT）の利用によるマルウェア感染や情報漏えいなどが発生しています。 多くの企業では、こうした兆候を膨大なログの中から見つけ出すことができず、発見の遅れが被害を拡大させています。内部の脅威を可視化し、早期に検知・対処できる仕組みの構築が急務です。

従来のやり方では見落とされる内部脅威

従業員の異常な行動を見抜くためには膨大なログの分析が不可欠ですが、実際にはその多くが見落とされ、対応が後手に回るケースが後を絶ちません。複数のセキュリティ製品を連携させた運用には高度な知識が必要で、人材不足や運用負荷の増大も深刻です。 そうした課題を解決するソリューションとして、今注目されているのが「UEBA（User and Entity Behavior Analytics）が組み込まれた次世代のSIEM（Security Information and Event Management）」です。SIEM/UEBAを活用して、従業員、エンティティ（サーバ、ネットワーク、アプリケーションなど）の一挙手一投足を可視化し不審な動きを検知することは、内部不正の早期発見と対処に効果的です。 従来型のSIEMでは適切なルール設定を行うことで、端末のマルウェア感染などイベント単位でアラートは上がるものの、従業員やエンティティをキーとしたリスク検知（「誰が？いつ？何を行ったのか？」）には不向きです。こうした状況が内部脅威の発見を遅らせ、組織全体に深刻なリスクを及ぼす要因となっています。

最新事例に見る、内部不正を防ぐ次世代型SIEM/UEBAの実力　堅牢なセキュリティ運用のポイントを解説

内部不正が起因となるマルウェア感染、情報漏えいといったセキュリティ事故が後を絶たない現在、こうした脅威に対抗するにはどうすればよいのでしょうか。 本セミナーでは「内部不正を見逃さない“堅実なセキュリティ運用”を実現したい」とお考えのユーザー企業の情報システム部門／セキュリティ運用部門の担当者の方を対象に開催します。 内部不正／情報漏えいなどの最新のインシデント動向を紹介しつつ、「その事故は、UEBAが組み込まれたSIEMを活用していれば防げた」という視点から、高度なAIを駆使して従業員、エンティティの異常・不信な振る舞いを逃さず検知できる機能を備えた分析基盤「Cygiene」活用の有効性を解説します。また、他社製品との機能比較を交えて、ログの長期保存対応（リーガルホールドとして監査視点の対応）、国産／自社開発による柔軟なカスタマイズ性などのメリットもご紹介します。 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）では「情報漏えいの88%は内部リスクが原因」との調査結果が出ています。現在の内部リスク対策に少しでも不安がある方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【ユーザー企業向け】内部不正の兆候を逃さない、堅牢なセキュリティ運用の仕組みとは？～ログに潜む“異常なサイン”を検知　次世代SIEM/UEBA機能を備えた国産分析基盤の活用法～

10:45～11:00　質疑応答

主催

スカイゲートテクノロジズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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DMARC導入、p=noneでゴールだと誤解していませんか？

多くの企業が「DMARCを導入しただけ」で対策が完了したと考えがちですが、それはセキュリティ強化の入り口にすぎません。特に「p=none」のままでは、実際にはDMARCレポートが収集されるだけで、なりすましメールの排除にはつながっていません。この状態は、攻撃者にとって格好の標的となり、ブランドの信頼性やメールの到達性に悪影響を及ぼすリスクをはらんでいます。今後、受信側の要件がますます厳格化するなかで、「p=reject」への移行と継続的な運用こそが本当の対策です。

「p=reject」の実装に進めない理由は何だと思いますか？

DMARCは「p=reject」を適用してこそ、なりすまし対策として真の効果を発揮します。しかし実際には、多くの企業がそこまで到達できていません。背景には、正規の送信元サーバーの把握不足、レポートを読み解いて判断を下す体制の未整備、メール環境の可視化不足など、複合的な課題が存在します。さらに、DNSの変更に他部門との調整が必要なことも足かせとなります。「p=reject」への移行には、ツールによる支援と、継続的に改善していく運用設計が欠かせません。

レポートを武器にする。「p=reject」実装への実践ステップ

本セミナーでは、DMARCレポートの読み解きを軸に、送信ドメインの棚卸し、なりすましの特定、段階的なポリシー強化の進め方を、実例を交えて詳しく解説します。また、正規メールの誤送信リスクを避けつつ、安全に「p=reject」へ移行するための現実的なアプローチや、継続的な監視・改善を支えるDMARC Managerの活用法についてもご紹介します。知識と現場の間をつなぐ「実践的な運用ノウハウ」が得られる、実践編のセミナーです。

【導入編】も開催します

本セミナーの開催に先立ち、「そもそもDMARCとは何か？」「なぜ今、求められているのか？」といった基本から学べる【導入編】セミナーを2025年６月26日（木）15時から開催いたします。SPFやDKIMの基礎、「p=none」と「p=reject」の違い、DMARC導入における最初の壁とその乗り越え方を解説します。「聞いたことはあるけれど、まだ着手できていない」、「言われているが実はよくわかっていない」といった方は、ぜひ導入編からご参加ください。 【導入編】へのリンクはこちら

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【実践編】DMARCを導入しただけで満足していませんか？「p=none」の落とし穴～DMARCレポートで進める、「p=reject」実装への最前線～

15:45～16:00　質疑応答

主催

Hornetsecurity株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。