本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年05月20日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

AIで巧妙化する標的型／CEO詐欺メールが増加。メール起点の脅威が止まらない

近年、標的型攻撃やビジネスメール詐欺（いわゆるCEO詐欺）に関わるメールは増加し、被害も拡大しています。IPA（情報処理推進機構）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2025［組織］」編では、4位に「機密情報等を狙った標的型攻撃」、9位に「ビジネスメール詐欺」が挙げられ、メールを起点としたサイバー攻撃は事業継続の大きな課題となっています。 さらに近年は生成AIの普及により、文面が不自然な日本語のメールは減り、より“本物らしい”メールを誰でも作れてしまう状況です。実在の取引先や経営層になりすました依頼（CEO詐欺）や、業務連絡に紛れた支払い指示・情報持ち出し指示など、見破る難易度は上がっています。 こうした状況を受け、多くの企業で標的型メール訓練を毎年実施していますが、準備・配信・集計・報告など情シスの運用負荷が高く、コストもかさみがちです。結果として訓練が“実施すること自体”が目的化し、形骸化してしまうケースも少なくありません。加えて、実際に従業員から不審メールが報告された際の対応状況を把握・管理しづらいという課題もあります。

コスト・工数・カスタマイズの壁、従来のメール訓練では不十分な理由

多くの企業・組織が標的型攻撃メールへの対策として従業員向けの「メール訓練」を実施しています。　従業員の意識向上や不審メールの識別スキル習得には有効ですが、コストや運用する担当者には大きな負担がかかることが課題です。 また、事前準備や訓練後の確認、メール環境に応じた除外設定、巧妙化する攻撃に対応したシナリオ作成、受信状況やクリック状況の集計などは多くの工数を要します。さらに、対象者別の内容を柔軟にカスタマイズできなかったり、訓練結果の確認が難しいサービスも少なくありません。 高度な訓練や配信数の増加に応じて追加費用が発生するケースもあり、コスト・工数・カスタマイズなどの壁が、継続的なメール訓練の実施を阻む大きな要因となっています。

3か月で150社（累計750社）が導入した「KIS MailMon」で実現する訓練の運用フローと管理のポイントを紹介

本セミナーでは、コストを下げてかつ訓練実施者の負担軽減や従業員のセキュリティ意識向上に役立つ方法として、標的型攻撃メール訓練サービス「KIS MailMon」をご紹介します。 KIS MailMonは、導入実績として2026年1～3月の3か月で150社（2022年10月にサービスリリースしてからは累計750社）が導入しており、300種類以上の訓練シナリオ（編集可）を備え、常に最新の攻撃手法に応じた攻撃メール訓練を継続的に実施できる点が特長です。また、新機能として不審メール報告・管理を強化します。これにより、従業員からの報告を受け付け、対応状況の把握や管理を効率化することで、報告の受け皿と運用フローの整備を支援します。 講演では、「KIS MailMon」で実現する訓練の運用イメージや不審メール報告・管理機能をデモを交えて解説します。 「メール訓練にかかるコストを下げてかつ訓練実施者の運用負荷を下げたい」「不審メールの報告対応を効率化したい」とお考えの企業・組織の担当者の方は、ぜひご参加ください

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　AIで巧妙化する標的型／CEO詐欺メール対策が情シスの運用負荷に～低コストで回せるメール訓練と結果を可視化する仕組み～

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

KIS Security株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

ランサム対策は、まず足元の見直しから

ランサムウェア被害は、特定の大企業だけでなく、100名以上の企業や地域の中堅企業にも現実的なリスクとなっています。対策強化の必要性を感じる一方で、いきなり高度なセキュリティ対策を導入しても、自社のサーバーや社内ネットワークの弱点を把握できていなければ、十分に活用しきれない可能性があります。まずは脆弱性を把握し、社内ネットワークやサーバー基盤の防御を見直すことが、ランサム対策の第一歩になります。

専任者不在では、高度な対策を運用しきれない

ランサムウェア対策を強化しようとしても、専任のセキュリティ担当者がいない、情報システム担当者が兼務で対応している企業では、日々の確認や設定変更、アラート対応などの運用負荷が大きな壁になります。高機能な製品を導入しても、人手に頼った確認作業が増えれば、運用が属人化し、継続的な対策になりません。さらに、サーバー、社内ネットワーク、脆弱性のどこにリスクがあるのか分からない状態では、何から優先すべきか判断しにくくなります。

脆弱性把握と社内・サーバー防御から見直す

本セミナーでは、専任者不在でもランサムウェア対策を進めるために、複雑な運用に頼りすぎない防御の考え方を解説します。Web・ネットワークの脆弱性診断で自社の弱点を把握し、社内ネットワーク側の防御を強化し、内蔵型セキュリティを備えたサーバー基盤で重要な業務環境を守る流れを紹介します。高額で複雑な対策に踏み切る前に、まずどこを見直し、どのように段階的に対策を進めるべきかを、具体的な製品・サービスを交えてお伝えします。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　ランサム対策、EDR・SOC導入前に「やるべきこと」とは？〜専任者不在だからこそ見直したい、脆弱性把握と社内・サーバー防御対策〜

10:50～11:00　質疑応答

主催

横河レンタ・リース株式会社（プライバシーポリシー）

協賛

日本ヒューレット・パッカード合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社アルファネット（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「iij.ad.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

ターゲットの抱える課題や市場背景課題への共感

近年、VPNの脆弱性を狙った攻撃が急増しています。海外拠点などセキュリティが比較的弱い拠点を狙った攻撃が増加しています。海外拠点を経由して本社に不正アクセスされ機密情報が窃取されたり、サプライチェーン自体を機能停止させるよう企業のネットワーク境界を守る仕組みとしてVPNは長年活用されてきましたが、近年、VPN機器の脆弱性や認証情報の窃取を狙った攻撃が急増しています。 多くの企業でリモートアクセスをVPNから「ゼロトラスト」への移行する動きが着実に進んでいるものの、各部門で独自で契約した外部事業者が、リモートメンテナンス目的などで構築したVPN環境が情報システム部の目をかいくぐって引き続き運用されているケースが非常に多く存在します。インシデントが発生してからそういったVPN環境の存在が明らかになるケースも少なくなく、こうした見落とされた接続経路がまさに「攻撃の入口」となっていることから、外部事業者の脱VPNは 業種問わず多くの企業にとって優先して対応すべき課題です。

セミナーで分かること

本ウェビナーでは、外部事業者が使い慣れているVPNをどのようなシステムに移行するのがよいのか、セキュリティ強化や利便性などを考慮しつつ、最適な解決策をご紹介します。 ぜひご参加ください。

こんな課題を抱える方におすすめ

●外部事業者のVPN利用に危険を感じている方 ●VPNに変わるリモートアクセス手段を検討している方 ●お客様からVPN以外のアクセス方法を検討してほしいと言われているベンダーの方

開催日時

2026年06月24日（水曜日）　11:00 ～ 11:35(受付開始:10:50)

開催形態/会場

Webセミナー

受講料

無料（事前登録制）

プログラム

11:00～11:15：外部事業者のアクセス管理をどう実現するか？

使い慣れたVPN環境をゼロトラストに移行することは、企業や外部事業者にとって非常に負荷が高いことでしょう。しかし、「社員のリモートアクセス」と「外部事業者のリモートアクセス」を分けて考えることができれば、移行やその後の運用負荷は大幅に減らすこともできます。本セッションではリモートアクセスの運用要件を整理しながら、最適な「外部事業者の脱VPN」方法を解説します。

<<講師>> 株式会社インターネットイニシアティブ　 グローバル事業本部グローバル企画部　エキスパートプログラムマネージャ　近藤知憲

11:15-11:35：外部事業者の安全なアクセスを実現する「IIJ Safous特権リモートアクセス」のご紹介

前半では、外部事業者アクセスの“構造的なリスク”と専用設計の必要性を整理しましたが、本パートではその解決策として「IIJ Safous特権リモートアクセス」をご紹介します。最低限のIT環境の変更で、外部事業者の権限管理・アクセス制御・操作録画などを同時に実現できるのはなぜか——その仕組みと、実際の導入ステップ、成功事例をご説明します。

<<講師>> 株式会社インターネットイニシアティブ グローバル事業本部　Regional Head of GTM & Solutions　菊池隆吾

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、2025年5月30日(金)に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

AWS WAFは導入して終わりではない

AWS WAFは、Webアプリケーションを狙う攻撃への対策として有効な選択肢ですが、導入しただけで継続的に守れるわけではありません。初期設定では、自社のWebアプリケーションに合ったルール選定が必要であり、導入後も攻撃傾向やアプリケーション変更に応じて、ルールやログを定期的に見直すことが重要です。AWS WAFをこれから導入する企業にとっても、すでに導入している企業にとっても、「正しく設定し、継続的に運用できるか」は避けて通れない課題です。

初期設定と定期運用を自社で担う難しさ

一方で、AWS WAFの設定や運用には一定の専門知識が求められるため、情報システム部門や開発部門が兼任で対応するには負担が大きくなりがちです。必要なルールが分からない、誤遮断が怖くてカウントのままにしている、ログを確認する時間がないといった理由から、結果的に導入したまま放置されてしまうケースも少なくありません。また、WAF自動運用サービスを利用していても、費用や対応品質に不満があり、見直しを検討する企業もあります。

月額10万円以下で始めるWAFエイド活用法

本セミナーでは、AWS WAFの初期設定や定期運用でつまずきやすいポイントを、専門的になりすぎない形で整理しながら、WAF自動運用サービス「WAFエイド」の活用方法を解説します。WAFエイドは、AWS WAFのルール選定や運用を支援し、月額10万円以下から利用できるため、専任担当者を置くことが難しい企業でも継続的に利用しやすいサービスです。さらに、他社のWAF自動運用サービスからWAFエイドへ乗り換えた事例も一部ご紹介し、低価格でありながら継続利用しやすい理由や、運用品質・サービス精度の違いを検討する際のポイントもお伝えします。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　AWS WAF、初期設定から運用まで自社で対応できますか？～月額10万円以下で始めるWAF自動運用、乗り換え事例もご紹介～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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Microsoft 365利用拡大で増える情報持ち出しリスク

Microsoft 365の利用が広がるほど、SharePointやOneDrive、Teamsを通じたファイル共有は日常業務に深く入り込みます。一方で、退職者や内部不正によるファイルの持ち出し、外部共有リンクの放置、不審なファイル操作は、管理者が意識して確認しなければ見落とされやすい領域です。特に300名以上の企業では、利用者数やファイル数、共有先が増えるため、「誰が、いつ、どのファイルを、どのように扱ったのか」を手作業で追い続けることは現実的ではありません。

退職者操作や外部共有を手作業で追い切れない

Microsoft 365には監査ログが存在しますが、実際の運用では、ログの検索、確認、集計、報告に手間がかかり、現場担当者や運用ベンダーの勘と手作業に依存しがちです。外部共有や匿名リンク、不審なファイル操作、退職者によるファイルダウンロードの兆候を日常的に確認できていなければ、情報持ち出しのリスクに気づくのは事故後になる可能性があります。標準機能でログは残っていても、運用として継続的に見える状態になっていなければ、管理者が説明責任を果たすことは困難です。

監査ログで不審なファイル操作を可視化する

本セミナーでは、Microsoft 365の監査ログを活用し、退職者や内部不正によるファイル持ち出し、外部共有、不審なファイル操作をどのように可視化するかを解説します。LogStare M365は、Microsoft 365の監査ログを収集し、レポートやアラートを通じて、外部共有やファイルアクセス、ログイン状況などを把握できるログ分析プラットフォームです。退職者の操作確認や外部共有の把握を手作業に頼らず、日常的に確認できる仕組みを作りたい企業に向けて、実務に近い視点で紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【300名以上の企業向け】退職者・内部不正のファイル持ち出しを見逃していませんか？～Microsoft 365監査ログで外部共有と不審なファイル操作を可視化～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社LogStare（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年4月16日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

クラウド移行とゼロトラスト化が進む中、SASE導入が中堅・中小企業にも波及

近年、クラウド活用とリモートワークの拡大により、ゼロトラストを基盤としたSASE（Secure Access Service Edge）への関心が高まっています。これまで大企業を中心に導入が進んできましたが、最近では中堅・中小企業においても、セキュリティ強化と運用効率化の両立を求める動きが加速しています。一方で、限られた人員やコスト制約の中で、複雑な構成や高価格なSASEをそのまま導入することは現実的ではありません。今まさに、中堅・中小企業に適した“等身大のSASE”が求められています。

高機能・高価格なSASEが現場運用と乖離

既存のSASEソリューションは高機能である一方、ライセンス費用や構成の複雑さが導入の障壁となっています。特に中堅・中小企業では、既存のVPNを当面は併用せざるを得ないケースなどが多く見られます。また、拠点間やシステム間通信など、現実的な運用要件に対応しきれないSASEも少なくありません。一方中堅・中小企業では「シャドーIT」のリスクが高く、速やかな対応が求められます。結果として「理想的なセキュリティ構想」と「現場で実現可能な仕組み」との間に大きなギャップが生まれています。

既存VPN共存やシャドーITの洗い出しなどを含めた、中堅・中小企業の導入パターンを解説

本セミナーでは、既存のVPN網や共用アカウント運用を維持しながら、段階的にゼロトラスト化を進める、中堅・中小企業向けの現実的なSASE導入パターンを解説します。また、中堅・中小企業に必要な機能に絞り込み、コストを抑えつつセキュリティ水準を高める「KAMOME SASE」を紹介。さらに、拠点間・システム間通信への対応など柔軟な構成例を提示します。理想論ではなく、現場が“今日から取り組めるSASE運用”を具体的に示す内容です。

別日程で開催の再放送の視聴も併せてご検討ください

このWebセミナーは、 6月 18日（木） 11:00～12:00 にも再放送を予定しています。ご都合のよいほうをお選びください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　既存のSASEの課題と、中堅・中小企業の導入パターン　～既存VPN共存やシャドーITの洗い出しなど、中堅・中小企業の実態に合わせたSASEの提案～

13:45～14:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます　

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、セキュリティ対策評価制度（以下：SCS評価制度）への対応を検討するエンドユーザー企業、および自社のセキュリティ運用に関わる方を対象としています。

セキュリティ関連サービスを提供する事業者など、情報収集を目的とした同業種の方のお申し込みは、お断りする場合がございます。

SCS評価制度で変わる取引先評価

経済産業省主導で検討が進む「SCS評価制度」は、サプライチェーンに関わる企業のセキュリティ対策状況を可視化し、取引先からの信頼確認にも影響しうる制度として注目されています。特に★3・★4を目指す企業では、単にセキュリティ製品を導入しているかではなく、自社の対策状況を整理し、求められる水準に対して不足している領域を把握することが重要になります。本セミナーでは、制度対応を取引先評価・サプライチェーン上の信頼確保という観点から捉え、準備すべきポイントを整理します。

★3・★4に向けた不足対策が見えない

一方で、多くの中堅企業の情報システム部門では、日々の運用や障害対応に追われる中で、SCS評価制度の★3・★4に向けて何を確認し、どの対策から準備すべきかを整理しきれていないのが実情です。エンドポイント、ネットワーク、メール、検知・対応、監視運用など対策領域は広く、自社に何が足りないのかを判断できなければ、製品選定や予算化も進めにくくなります。結果として、制度対応の必要性は理解していても、具体的な一歩を踏み出せない状態に陥りやすくなります。

AI診断とSophosで必要対策を整理

本セミナーでは、SCS評価制度の★3・★4に向けて、自社の対応状況をどのように把握し、不足している対策をどのように整理すべきかを解説します。まず、NDIソリューションズのAI診断サービス「Secure Scopes」により、自社の現在地と不足領域を可視化する考え方を紹介し、そのうえで、エンドポイント、XDR、Firewall、Emailセキュリティ、MDRなど幅広いセキュリティソリューションを提供するSophosの知見も交えながら、必要な対策の進め方を整理します。制度対応の初動に悩む情シス部門が、★3・★4に向けて何が必要かを理解し、次に取るべき対策を検討できる内容です。 ※AI診断サービス「Secure Scopes」は、現行ではSCS評価制度の★3相当を対象とした診断サービスです。★4に向けた必要対策については、セミナー内で考え方や対策の方向性を解説します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:50　セキュリティ対策評価制度 ★3・★4への対応状況、見えていますか？〜AI診断で自社の不足を可視化し、必要な対策を解説〜

11:50～12:00　質疑応答

主催・共催

NDIソリューションズ株式会社（プライバシーポリシー）

ソフォス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

迫るハーベスト攻撃時代、量子コンピュータ時代への備えが求められている

量子コンピュータの実用化に向けた研究開発が世界的に加速しています。 現在広く利用されているRSAやECCなどの公開鍵暗号は、量子コンピュータによって将来的に解読される可能性が指摘されており、各国政府や標準化団体ではPQC（ポスト量子暗号）への移行に向けた取り組みが進み始めています。 さらに近年では、「Harvest Now, Decrypt Later（今すぐ収集、後で復号）」と呼ばれるハーベスト攻撃への懸念も高まっています。 これは、現在は解読できない暗号化通信や機密データを攻撃者があらかじめ収集・保管し、将来量子コンピュータが実用化された段階で復号するという考え方です。 量子コンピュータの実用化はまだ先の話と思われがちですが、企業においては将来の暗号移行を見据えた準備の必要性が高まりつつあります。

PQC対応の必要性は分かるが、何から始めるべきか分からない

　多くの企業ではPQCの必要性を認識し始めている一方で、 　・どのシステムが影響を受けるのか分からない 　・暗号資産がどこに存在するのか把握できていない 　・証明書や鍵の管理が複数環境に分散している 　・将来を見据えて何から準備すべきか判断できない といった課題を抱えています。 また、TLS証明書の短期化や暗号アルゴリズム移行への対応など、量子コンピュータ対策以外にも暗号運用を取り巻く環境は大きく変化しています。 そのため、「PQC対応が必要」という認識はあるものの、具体的な進め方が見えず、検討が止まってしまうケースも少なくありません。 今後は単なる暗号アルゴリズムの置き換えではなく、証明書・鍵・暗号資産全体をどのように把握し、管理していくのかが重要なテーマとなっています。

PQC時代に向けた証明書・暗号資産管理と耐量子セキュリティ基盤を考える

本セミナーでは、「PQC対応を見据え、今からどのような準備を進めるべきか」という観点から、量子コンピュータ時代に向けた暗号基盤の考え方を解説します。 前半ではEntrustより、量子コンピュータやPQCを取り巻く最新動向、ハーベスト攻撃が注目される背景、そして将来的な暗号移行を見据えた証明書・暗号資産管理の重要性について紹介します。 後半では亜細亜情報システムより、CSPを活用した証明書・鍵・暗号資産の統合管理や運用効率化の考え方、さらにHSMを活用した耐量子時代のセキュリティ基盤について解説します。 PQCを単なる将来の技術トレンドとして捉えるのではなく、自社の暗号資産管理や証明書運用を見直すきっかけとして、今後検討すべきポイントを整理したい方におすすめの内容です。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・PQC（ポスト量子暗号）対応の必要性は理解しているが、何から着手すべきか分からない ・ハーベスト攻撃への備えとして、自社の暗号資産や証明書の管理状況を見直したい ・証明書・鍵・暗号資産が複数環境に分散しており、一元的な管理方法を検討している ・TLS証明書の短期化や暗号アルゴリズム移行など、今後の暗号運用に課題を感じている ・行政機関・金融・社会インフラ・製造業など、高いセキュリティレベルが求められる環境の担当者 ・HSMが必要となるユースケースや、耐量子時代のセキュリティ基盤について理解を深めたい ・SIer／販売パートナーとして、顧客へPQC時代の暗号基盤提案を行うための知見を得たい

本セミナーで持ち帰れること

量子コンピュータの実用化が現実味を帯びる中、企業には「いつか対応する」ではなく、「今から何を準備すべきか」が求められ始めています。 本セミナーでは、ハーベスト攻撃やPQCを取り巻く最新動向を踏まえながら、証明書・鍵・暗号資産管理を見直す際の考え方や、将来的な暗号移行を見据えた検討ポイントを整理します。 また、CSPによる統合管理やHSMを活用した耐量子セキュリティ基盤の考え方を通じて、今後のPQC対応や暗号基盤整備を検討する際に押さえておきたい論点について理解を深めていただけます。 「PQC対応が必要なのは分かっているが、何から始めればよいか分からない」状態から一歩進み、自社の暗号資産管理や将来の暗号基盤整備を考えるための視点を持ち帰りたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　迫るハーベスト攻撃時代、PQC対応を何から始めるべきか分からない

　　　　　　　　～まだ間に合う耐量子暗号対応と、証明書・暗号資産管理の自動化～

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

株式会社亜細亜情報システム（プライバシーポリシー）

エントラストジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、 2026年1月29日・3月4日・4月24日・5月29日開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方を対象に開催します。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

増え続けるランサムウェアの被害、多様な攻撃に狙われる「アタックサーフェース」

デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で様々なビジネスを展開するようになりました。 インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータやAI（人工知能）などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を日々仕掛けてきます。特に昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。

攻撃者は脆弱性をどう狙ってくるのか？

特に、近年はランサムウェア攻撃の被害が急増しています。警察庁サイバー警察局の調査によると、ランサムウェア被害にあった企業・団体の感染経路の8割以上を「VPN やリモートデスクトップ用の機器からの侵入」が占めていました。 多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。未把握資産はセキュリティ対策が不十分な状態で放置されていることも多く、サイバー攻撃の入り口として狙われるリスクが増加しています。

子会社やグループ会社などを含め、外部公開IT資産の情報をどう把握すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。 ただ、子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因につながってしまいます。

経済産業省が公開したASM導入ガイダンスの解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介

そうした状況の中、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されているのが「ASM（Atack Surface Management）」です。ASMは、増え続けるアタックサーフェースの把握・管理を実現する解決策として導入する機運が高まりつつあります。 2023年には経済産業省から「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」（ASM導入ガイダンス）が公開されました。ASM導入ガイダンスでは、ASMに関連する各種ツールやサービスの特徴や活用方法などがまとめられています。 本セミナーでは、ASM導入ガイダンスにおけるASMの基本的な考え方や特徴、留意点、取り組み事例などを解説するとともに、国産ならではの使いやすさと導入しやすい価格帯が特徴の「ネットde診断 ASM」をご紹介します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めです。セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　外部公開IT資産を狙うランサムウェア、公開資産の放置が攻撃の入口になる　棚卸し・診断・継続監視の進め方～経済産業省の導入ガイダンス解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。