本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

ゼロトラスト需要で、国内セキュリティ市場は5,000億円規模へ

IDC Japan調査結果によると、国内のセキュリティ市場（ソフトウェア、アプライアンス製品）は2025年に5033億円に拡大すると言われています。 マルウェア感染、サイバー攻撃などの被害が増加している事に加え、リモートワーク拡大・定着による新たなセキュリティリスクへの対応が求められていることが理由です。

インターネット、社内NW、エンドポイント…。セキュリティ対策範囲が広く、手が回らない

クラウドサービスの利用増加に伴い、ゼロトラストをベースにしてセキュリティを考えなければなりません。「社内ネットワークは信頼できる、インターネットは信頼できない」という従来の線引きでは難しく、メールや端末を経由したサイバー攻撃も増加しています。 こうした広範囲のセキュリティを自社製品のみでワンストップサポートすることは厳しく、社内にリソースや知見も無いのが現実ではないでしょうか？

NTT東日本のセキュリティ製品を、自社ブランドで販売できます！

NTT東日本では、パートナー企業様がICTサービスを自社ブランド・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しています。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発コスト、導入後のサポート窓口のリソースを確保することなく、新規ICT事業を始めることができます。 本セミナーでは、新たな脅威への対策が求められる「ゼロトラスト」をテーマに、低コスト・低リスクでセキュリティ事業に参入し、自社ブランドで製品を販売する方法をご紹介。パートナー事業者様の活用事例も詳しくお話します。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　新たな脅威への対策が求められる「ゼロトラスト」をビジネスチャンスに！？

・セキュリティ市場の成長性 ・ゼロラストセキュリティの課題 ・NTT東日本のセキュリティサービス・活用事例ご紹介 ・NTT東日本パートナープログラムの紹介 ・パートナー事業者様　事例ご紹介

16:50〜17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

リモートワーク普及でクラウドサービスの利用が増加

場所を問わず働けるリモートワークは、従業員の働き方の選択肢として定着化しつつあり、そうした業務の生産性向上を支援するクラウドサービスの利用も増加しています。 一方で、社内と社外との境界があいまいとなり、従来のセキュリティ対策では対応が難しいという課題も出てきています。

情報漏えいの大半は内部の脅威、特に内部不正行為が原因

JIPDECとITRが2021年3月に発表した「企業IT利活用動向調査2021」調査の結果によると、過去1年間で経験したセキュリティインシデント上位10項目の多くが、内部の脅威が原因であることが分かりました。 特に「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」（2位）、「内部不正による個人情報の漏えい・逸失」（9位）など、従業員の内部不正行為が多くの情報流出につながっているのです。

オンプレミス環境以外にも保管する流れ、散在する重要情報

昨今では、オンラインストレージやファイル共有サービスを導入して、社内文書や申請書類、各種契約書などを電子化してクラウド上に保存する流れが加速しています。 今や企業の重要情報は、社内のファイルサーバーといったオンプレミス環境以外にも散在するようになりました。

ファイルサーバー、クラウドをまたぐアクセス・操作ログの監視

内部不正起因の情報流出による被害拡大を防ぐには、社内のファイルサーバやクラウドストレージへのアクセスや操作ログを厳密に監視し、不正なアクセスなどを素早く検知する仕組みや体制が求められます。 しかし、散在する重要情報の監視には、多くの手間やコストがかかるのが現状です。

ファイルのアクセス制御・監視から始まる、セキュリティ／コンプライアンスレベルの向上

不正アクセスや潜在的な漏えいリスク、怪しい挙動を検知し、迅速に対処するにはどうすればいいのでしょうか。本セミナーでは、そうした課題解決を支援する解決策について、具体的なソリューションを踏まえてご紹介します。 また、ISMS／ISO、NIST、GDPR、HIPPAなどの各種セキュリティ基準・法規制などに準拠した内部監査の強化や、コンプライアンス対策の高度化など、ファイルサーバー・クラウドの総合的なセキュリティ向上に役立つヒントを提示します。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　情報漏えいの元凶となる従業員の内部不正を素早く発見するには～ファイルサーバ／クラウドに散在する情報のログ監視・アクセス制御から内部監査の強化を実現～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社オーシャンブリッジ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

拡大し続ける中国経済

アジア開発銀行が7月20日に発表した2021年の中国経済の成長率は、8.1%と世界主要国のなかで最も高い数字です。

年収が1,000万円を超える世帯が2億人を超えるなど、今後さらなるグローバルマーケットとしての存在感が増すことは明白です。

中国向けのウェブサイトは対策が必須

日本国内で中国向けのウェブサイトを構築すると下記3点の問題が生じます。

・グレートファイアーウォールにより閲覧自体が制御される ・サイトの速度が異常に遅い ・ウェブサイトの画像や情報が欠損する

これらの対策が行われていなければ、中国向けのサイトを日本で公開したところで、中国からは閲覧できません。

例えば、Google翻訳を用いて中国語に直した文章やGoogle Map、Youtube動画などは中国では表示されません。

中国向けウェブサイトをつくったにもかかわらず、問い合わせやアクセスがない場合、中国から「見えてない」可能性が高いと思われます。

グレートファイアーウォールに象徴される中国特有の情報統制を理解した対策を

今回のセミナーでは、グレートファイアーウォールに象徴される中国独特のインターネット環境を理解し、実際にどのように中国向けサイトを運用すれば良いのか？をお伝えします。

さらに中国国内からは「どのようにウェブサイトが表示される」のか、その速度とデータ量の測定方法と、既存ウェブサイトを中国国内から閲覧可能にする簡単な方法と弊社サービスもあわせてご紹介します。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:05～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:45　日本にあるウェブサイトを中国から”ストレスなく閲覧できる”サービスをご紹介

16:45～17:00　質疑応答

主催

オブジェクティブベンチャーズ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。なお、「on24event.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールをご設定下さい。

本ページは、主催：株式会社セールスフォース・ドットコム Tableau のWebセミナー「【Data Culture/ Blueprint Webinar】変革の時代のデータドリブンな意思決定と競争優位性」のご紹介です。

長い間、企業はデータおよび分析テクノロジーに数十億ドルもの資金を費やしてきました。そして今日、データ分析をビジネスに活用し、優れた競争力を得たいというのはあらゆる企業の望みですが、増加する投資額にもかかわらず、企業・組織は投資額から期待される価値を実現するのに未だに苦戦しています。

データ分析を全社的に実践する、データドリブンな組織へと変換するには、データカルチャーと、サポートするテクノロジーの両方に戦略的に投資し、従業員の意思決定をシフトする必要があります。 また、分析にかかわるテクノロジーを最大限活用できる環境を構築するには、リーダーがデータカルチャーを育成する必要があります。 データカルチャーとは、意思決定を改善するためにデータを使用することを重視し、実践し、推進する人々の行動や信念全体を指します。個人やチームを超えて存在し、組織のオペレーション、マインドセット、アイデンティティを根本的に変え、すべての人がビジネス価値を発見し、創出するのをサポートするカルチャーです。

本ウェビナーでは、各企業がデータドリブン組織となるため、どのようにデータを活用しているのか、また、どのようにデータカルチャーを育んでいるのか、その取り組みによりどんなメリットがあるのか、実際の日本の事例をご紹介するとともに、Tableauがどうデータドリブン組織への進化をサポートしているのか、Tableauの支援内容をご紹介します。

講演１　「変革の時代のデータドリブンな意思決定 持続可能な競争優位性のために」 

ーーーーーーーーーーーーーーーー 【講演者】

　　株式会社セールスフォース・ドットコム Tableau

　　カントリーマネージャー

　　佐藤 豊氏

ーーーーーーーーーーーーーーーー 【講演概要】

本セッションでは、データドリブンな意思決定の重要性に加え、各企業がデータドリブン組織となるため、どのようにデータを活用しているのか、実際の日本の数多くの事例や、Tableauが市場で選ばれる理由についてご紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

講演２　「Tableau Blueprint を使用したデータカルチャーの実現」

ーーーーーーーーーーーーーーーー 【講演者】

　　株式会社セールスフォース・ドットコム　Tableau

　　シニアサクセスマネージャー

　　木村 芳仁氏

ーーーーーーーーーーーーーーーー 【講演概要】

データドリブンな組織を実現できていますか？本セッションでは、データカルチャーを構築するための実証済みの方法論、ガイドであるTableau Blueprintによる、データドリブン組織構築のベストプラクティス・実践例についてご紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

主催

株式会社セールスフォース・ドットコム Tableau（プライバシー・ポリシー）

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経費精算システム導入・運用における課題とは？

経費精算システムの導入により、経費の支出管理や適正化、及び経理業務の効率化を実現できます。 また、コスト削減だけではなく、コンプライアンスやガバナンスといった経営課題も解決することが期待されています。

しかし一方で、 ・導入後、過去のやり方（紙やexcelを含む）との違いに社員が戸惑い、大きなストレスがかかってしまう ・運用中も恒常的に問い合わせや差し戻し、及び申請遅延が発生 ・運用中の問題により、中には精算自体を諦める人が出てきてしまう ・データ活用機能の設定に詰まり、肝心のコスト分析になかなか手が出ない といった課題も散見されます。

経費精算システムによるDX成功のために重要なポイント

経費精算システムによるDXは、システムの導入だけで目的を達成できるというわけではありません。 システム導入・運用時における課題をクリアし、現場へスムーズに利用を浸透させる必要があります。

本セミナーでは、 「コスト削減やガバナンスといった『運用の目的』を達成するために重要なポイント」 「導入・運用課題の具体的内容や原因について解説するとともに、『テックタッチ』による解決方法とその効果」 を、事例とともにご紹介します。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【責任者向け】Concur・楽楽精算など経費システムの現場への定着方法とは？〜導入・運用課題を解決事例とともに解説〜

10:45～11:00　質疑応答

主催

テックタッチ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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中堅・大手企業のRPA導入率は37％。2022年度には50％へ。

2021年のＭＭ総研の調査によると、年商50億円以上の中堅・大手企業のRPA導入率は37％という結果が占めされました。 2022年度には50％へと成長する見込みです。まだまだ利用企業が増えていくことが予想されます。 （参照： https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=474 )

RPA導入でぶつかる壁

「DX推進」が叫ばれる中、「とにかくまずはRPAをはじめよう」と、情報収集に駆け回る担当者も多いのではないでしょうか。 初めてRPAを導入する際にぶつかる壁は共通しています。

費用対効果が見合うかわからない

導入後の副次的効果が見えづらい

RPAで業務効率化できそうな対象業務件が少ない

社内に専門部隊やサポート体制がない

RPAが大事だと理解しているが、社内を説得させられる材料がない

特に「費用対効果」を論理的にも感覚的にも経営層に理解させるのは難しいく、お困りのご担当者様も多いと思います。

RPA費用対効果の算出方法と、検証のためのPoC方法を解説

本セミナーでは、「RPAの費用対効果、副次的効果を検証する方法」をテーマに、具体的な算出事例と検証のためのPoC方法を解説します。どうすれば社内をスムーズに説得させられるか、社内導入を失敗せずに進めることができるのかをお話しします。 デリバリーコンサルティングが提供する、現場で使えるRPA「ipasロボ」の特徴、さまざまな業務課題ごとの導入事例、製品デモを行います。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　RPAの対象業務が定まらない、費用対効果が見えない

・RPAを導入する際にぶつかる壁 ・さまざまな業種でのRPA導入事例紹介 ・RPAの「費用対効果」を算出するには ・現場でも簡単に使える「ipasロボ」の特徴 ・製品デモ

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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電子帳簿保存法の改正により電子帳簿等保存制度が変更に

令和4年の1月1日より電子帳簿保存制度が変更になります。

この改正により、企業が電子取引を行った際の取引データの扱いが変更になり、電子取引を行った際は取引データをデジタルのまま保存することが義務付けられます。

従来は電子データを紙面に出力し保存することも可能でしたが、令和4年の1月よりその措置も廃止されます。

ほぼ全ての中堅・中小企業において、ワークフローや書類の保存方法に影響がある

この改正により、営業・販売・売上管理、そして仕入れや購買管理、契約管理ならびに経理業務のワークフローと書類の保存方法を見直す必要が生じています。

また、取引データを指定された検索条件に従って絞り込み、さらにダウンロードできることを要求されているため、その要件を満たす必要があります。

書類で保存してもいいのか？デジタルで保存しなければいけないのか？各取引のデータの原本がデジタルなのか書類なのか？取引ごとに担当者が頭を悩ませてしまいます。

できれば手間なく簡単に、余計な運用コストを払わずに、電子帳簿保存法の要件に沿った形での運用が求められています。

電子帳簿保存法の保存要件を満たすのに必要な項目は？

本セミナーでは、国税庁ホームページの電子取引についての一問一答を参照しながら、中堅・中小企業における各業務例を挙げ、ワークフローと電子取引データの見直しポイントをお伝えします。

また、本改正に対する対策をミニマムコストで簡易に行える「電子取引 Save」もあわせてご案内させていただきます。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:45　いよいよ令和4年1月に施行！電子帳簿保存法 第7条への対策方法とは？

16:45～17:00　質疑応答

主催

アンテナハウス株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

リモートワークや在宅勤務などで多様化する働き方、広がるWeb会議の利用シーン

近年、リモートワークや在宅勤務などが浸透し、従業員の勤務形態が多様化してきました。その実現ツールとして、Web会議システムを導入する企業が急増しています。 社内会議や非対面での商談などに頻繁に利用されたり、株主総会、展示会、研修・セミナーなどにも活用する動きが加速しています。特にコロナ過では、企業の事業継続性確保や遠隔サポート／相談窓口、遠隔医療などの実現にも貢献するようにもなりました。

海外の支社や海外企業などとの会議・イベントで欠かせない重要な基盤

また、ビジネスのグローバル化に伴い、グローバルにおける企業間取引が増えています。Web会議ツールは、海外の支社や海外企業などとの会議・イベントで欠かせない重要な基盤になりつつあるのです。地理的・言語的な障壁を超え、ビジネスコミュニケーションの実現に役立てられています。

リアルタイム通訳が必要な際の手間がネックに

さらに、各国企業との会議や複数国が参加の国際会議などマルチリンガルなWeb会議においては、リアルタイムの音声通訳が必要になることもあります。しかし、従来のWeb会議ツールを活用する場合、スマートフォンなどの別デバイスを用意して通訳音声を聞く光景も多く見られます。 また、盗聴や情報漏えい、サイバー攻撃などのセキュリティリスクにも十分注意する必要があり、実際にWeb会議ツールの脆弱性を狙う攻撃も発生しているのです。

国連やインターポールなど国際機関が採用するWeb会議ツールを実際に体感できる

多言語で展開されるWeb会議をより安全、かつ容易に運営するにはどうすればいいのでしょうか。 本セミナーでは、国連機関勤務経験者が企画・開発したリモート同時通訳システム「KUDO」をご紹介いたします。また、実際にKUDOを活用してセミナーを開催し、米国からのリモート登壇者への同時通訳を実演いたします。 国連やインターポールなどが採用する高品質でセキュアなWeb会議ツールの実力をぜひ体感してください。

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:10　オープニング（KYTのご紹介、KUDOの操作レクチャー）

10:10～10:50　グローバルのWeb会議で、リアルタイム通訳が簡単にできる同時通訳システム～国連やインターポールなど国際機関も採用する、セキュアで高品質な多言語コミュニケーション方法とは～

10:50～11:00　質疑応答

主催

株式会社KYT（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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電子帳簿保存法の改正により領収書・請求書等の電子保存が義務化

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されます。 この改正によって、領収書や請求書などの取引情報をデータで送受信した場合はプリントアウトして保存することが認められず、データのまま保存することが義務付けられるようになります。 企業規模の大小を問わず電子取引をしているすべての企業が対象となるので、今からしっかりと準備をしておくことが重要です。

機密文書をセキュアに管理する必要性

電子保存された情報はウイルス感染や脆弱なセキュリティへの攻撃などによって情報漏洩の危機にさらされる恐れがあるので、セキュリティ対策が必須となります。 特に今回の電子帳簿保存法改正で電子保存義務化の対象となる領収書や請求書は、企業間の取引について記載されていることから機密情報に分類されます。 機密文書の情報漏洩やデータの破壊・消失が起きれば会社の信用低下や価値の損失につながってしまうため、より一層セキュアな管理が必要です。

セキュリティを高めると業務効率低下につながりやすい

しかし、セキュリティの強化は業務効率とトレードオフになりがちです。 実際、セキュアに文書を管理しようとすると、文書ごとのアクセス権限やパスワードの設定、社外に送信するときの承認手続きなどが面倒になったり、管理が煩雑になるケースがほとんどです。 その結果、業務効率が低下し、業務に支障をきたすケースが少なくありません。

セキュリティと効率性を両立したオンラインストレージで、電子帳簿保存法改正に備える

そこで本セミナーでは、Windowsフォルダに入れるだけの簡単な操作でセキュアな管理ができる、セキュリティと効率性を両立した重要文書の保存方法について紹介します。 さらに、文書ファイルを個人のPCではなくファイルサーバに選択的・強制的に収集する「CDM」方式によって機密文書の円滑な管理を実現したオンラインストレージサービス「cloudium」についても紹介しますので、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　「改正電子帳簿保存法」で義務化された、電子保存できるcloudiumの紹介

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社Nurinubi（プライバシー・ポリシー）