本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「pasona-jobhub.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

開催日程

日　時：2026/04/15 (水) 12:00〜13:00 参加費：無料 場　所：オンライン

概要

有価証券報告書等で人的資本の情報開示が義務化されて以降、 各社で人的資本経営の取り組みが加速しています。 しかし、開示状況は企業ごとに様々で、以下のような課題もあがっています。

・独自性を出したいが、どう開示すべきか。 ・投資家にどのような情報開示ニーズがあるかわからない。 ・開示に必要な組織体制基盤が整っていない。 ・そもそも人材戦略やKPIを設定できていない。

本セミナーでは、CSRや統合報告書など企業情報開示のプロである小澤様に、 具体的な企業の事例も用いて、人的資本経営の開示について解説いただきます。

登壇者情報

小澤 ひろこ 氏 株式会社グローバル・リンク・マネジメント　 執行役員　サステナビリティ推進部長

会計監査法人系コンサルティング・ファームにて、 企業買収および事業再編のアドバイザリー業務を経験。 その後、EY新日本有限責任監査法人に入所。CSRや統合報告を中心とした企業情報開示のアドバイザリーを担当。 2012年5月から2018年9月までは国際統合報告書評議会の日本事務局を兼務。 2018年10月より、日本シェアホルダーサービス株式会社にてSR/IRのコンサルティングに従事。 現在は、株式会社グローバル・リンク・マネジメントにて活動中。

プログラム

12:03～ 登壇者の挨拶

12:05～ 人的資本経営の情報開示

12:15～ 人的資本経営開示の現状

12:20～ 事例

12:45～ 質疑応答

12:50～ 最後に

主催

株式会社パソナJOB HUB（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはOn24を使います。URLメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

官公庁との取引は安定・継続、中小企業にこそ広がるビジネスチャンス

国や自治体が発注する入札市場は、民間取引とは異なる安定性と継続性を持つビジネス機会として中小企業から注目されています。一度、取引実績を築けば継続受注が期待でき、東京都や政令指定都市では物品の購入からサービス委託まで幅広い案件が日々公告されており、自社の強みを活かした新規顧客開拓の可能性が広がっています。

自治体ごとに異なる申請ルール、どこから手をつければいいのかわからない

入札参加のための最初の関門が「入札参加資格」の取得です。国の機関なら全省庁統一資格1つで対応できますが、自治体はそれぞれ個別の資格取得が必要で、申請システムや必要書類、提出方法も異なります。電子申請のみの自治体もあれば書類郵送が必須の自治体もあり、初めての担当者にとって全体像の把握が大きなハードルとなっています。

主要21自治体の申請方法を体系的に整理して解説

本セミナーでは、入札の基本から資格の種類、東京都および全国20の政令指定都市における申請手順と注意点まで体系的に解説します。各自治体の電子申請と書類提出のパターン、申請時に見落としがちなポイントなど、実務に直結する情報を一度に把握できます。これから参入を検討されている方、資格取得の進め方を整理したい方はぜひご参加ください。

プログラム

１．入札とは

２．入札参加資格

３．自治体資格の取得方法

４．案件ご紹介

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

開催日程

日時：2026年4月14日(火)15:00～15:40（14:50ログイン開始） 場所：参加無料・オンライン開催！

※個人・競合他社様からのお申込みは、お断りさせて頂く場合がございます。 あらかじめご理解ご了承くださいますようお願い申し上げます。

概要

日々の業務で文書を探すだけで時間が過ぎていく…そんな経験はありませんか。 「もっとスムーズに働ける方法はないのだろうか」と感じつつも、AIを使うには何から整えれば良いのか悩む方も多いはずです。

本ウェビナーでは、「未来の社員の1日」をたどるストーリーを通じて、AIと文書が組み合わさることで仕事の流れがどのように変わるのかをご紹介します。検索の手間や引き継ぎの難しさといった身近な課題が、どのように解消されるのかをイメージしながらご覧いただけます。

このような課題をお持ちの方におすすめです！ ●DXを推進したいがどこから進めればいいかわからない ●紙文書をなくしたい ●電子化した文書を適用に管理したい

セミナーの内容・流れ

本ウェビナーでは、検索ゼロを実現する対話型文書管理の仕組みと、AIが正しく機能するための文書管理の重要性を、未来の働き方の具体例を交えてわかりやすく解説します。 未来の働き方をスタートするために必要な準備が分かるセミナーとなっておりますので、是非ご参加ください。

登壇者

キヤノンビズアテンダ株式会社 BPOサービス第一本部デジタルBPOサービス部第一課 大多和 剛 （一社）日本経営協会、（一社）日本情報システム・ユーザー協会、（一社）デジタル情報記録管理協会などで講師を務め、官公庁・企業・大学を対象に、情報マネジメントや組織の競争力向上に関する研修・教育に幅広く携わっている。 文書や書物のデジタル化（デジタル・アーカイブ）を中心に、全国の企業・官公庁・大学に対して指導・支援を行い、豊富な実務経験に裏付けられた専門的な知見を有する。また、西日本エリアに残る古文書などの歴史的資料の調査・保全にも取り組み、大学や国の研究者で構成される寺院調査研究チームの一員として現地調査に参加してきた経歴を持つ。 【保有資格】 文書情報管理士上級（JIIMA）、情報資産管理指導者（NOMA）、 ITコーディネータ（ITCA）、上級デジタル情報記録技術者（DIRA）、G検定（JDLA）ほか

開催概要

開催日時　2026年4月14日(火)15:00～15:40（14:50ログイン開始） 講演時間　40分間 申込締切　2026年4月13日(月)17:00 開催方式　オンライン（zoom） 　　　　　お申込みいただいた方には、開催が近くなりましたら視聴ページのURLをメールでお送りいたします。 参加費　無料

主催

キヤノンビズアテンダ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mecyes.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

【2026年最新版】企業不動産担当者が押さえておくべきトレンド7選

新年度は、不動産施策を見直すタイミングです。 新たにご担当となられた方はもちろん、長年携わっている方にとっても、知識のアップデートは欠かせません。 本セミナーでは、今期の検討・推進にあたり押さえておきたい「2026年のトレンド7選」を、分かりやすくご紹介します。 約45分で、実務に活かせるヒントが得られます。

このような方におすすめ

・新年度を機に、不動産トレンドを押さえておきたい方 ・情報は収集しているが、全体像を整理できていない方 ・総務・管財・経営企画・財務など、不動産施策に関わるご担当者

注意事項

※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮いただいております。 ※定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。また、お申し込み多数の場合は抽選とさせていただく場合がございます。 ※本セミナーは法人様限定です。所属企業のメールアドレスでお申し込みください。 ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。 ※主催者・登壇者などの都合により、参加をお断りする場合がございます。

開催概要

各回とも同内容です。ご都合の良い日にぜひご参加ください。 ・開催日程：4/09（木）11:00 － 11:45【募集終了】 　　　　　　4/10（金）14:00 － 14:45【募集終了】 　　　　　　4/13（月）10:00 － 10:45【募集終了】 　　　　　　4/14（火）13:00 － 13:45【募集終了】 　　　　　　4/15（水）16:00 － 16:45【4/13（月）12:00申込締切】 　　　　　　※申込フォームにてご希望の日程をご選択ください。 ・開催形式：Bizibl（オンライン）

主催

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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なぜ公共入札は景気に左右されないのか——年間27兆円、中小企業に開かれた安定市場の実態

「景気の先行きが読めず売上が安定しない」「民間の新規開拓だけでは価格競争が厳しい」——こうした悩みを抱える中小企業は少なくありません。そのような中で注目されているのが、国や自治体が発注する「公共入札市場」です。公共入札は税金を財源としているため景気の影響を受けにくく、市場規模は年間27兆円以上といわれています。実際に自治体案件の約75%は中小企業が落札しており、企業規模を問わず安定受注が見込める市場として注目が高まっています。

「入札は大企業のもの」は本当か？ 中小企業の参入を阻む思い込みと情報格差

一方で、「入札は大企業しか参加できないの」「実績がないと落札できない」といったイメージから、参入をためらう企業も少なくありません。また、全国8,000以上の発注機関がそれぞれのサイトで情報を公開しているため、「どこで案件を探せばよいのか分からない」という声も多く聞かれます。こうした情報の分散や知識不足が、参入のハードルになっているケースもあります。しかし、入札の仕組みや情報収集の方法を理解することで、こうした壁は乗り越えることができます。

5つの参入メリットと、入札案件の探し方・競合分析をデモで解説

本セミナーでは、公共入札の基礎から、中小企業が参入するメリットについて分かりやすく解説します。例えば、官公需法による中小企業向けの受注機会の確保、支払い遅延が起きにくい取引の信頼性、実績づくりにつながる案件の存在など、公共入札ならではの特徴をデータとともに紹介します。さらに後半では、入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」の実際の画面を用いながら、入札案件の探し方や競合分析の方法をデモ形式でご紹介します。景気に左右されにくい新たな受注チャネルを検討している企業の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

１．中小企業こそ公共入札に参入すべき５つの理由

２．入札業務の注意点と効率化のポイント

３．NJSSを活用した入札業務の効率化

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはOn24を使います。URLメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

年間27兆円の公共入札市場——自治体案件の75%は中小企業が落札している

国や自治体が発注する公共入札市場は、年間27兆円を超える巨大なマーケットです。自治体案件の約75%は中小企業が落札しており、創業5年以内の企業でも78%が2年以内に落札を達成しています。取引先が公共機関のため支払い遅延の心配がなく、官公需法の後押しもあり、中小企業が参入しやすい市場でもあります。企業規模や入札経験にかかわらず公平に競争できるこの市場で、関心を持つ企業も増えています。

入札に参加しても「どの案件を選べばよいのか分からない」

一方で、入札に参加してみたものの、「どの案件に入札すればよいのか分からない」「競争率が高くなかなか落札につながらない」といった課題を感じている企業も少なくありません。全国には8,000以上の発注機関があり、それぞれが個別に入札情報を公開しています。そのため案件によって競争状況は大きく異なり、人気の案件には多くの企業が集中する一方で、比較的参加しやすい案件が見落とされているケースもあります。入札では「どの案件に参加するか」が、落札の可能性を大きく左右すると言えます。

競争率の低い案件を見極める4つのコツと、NJSSによる情報収集

本セミナーでは、入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を提供するうるるが、データをもとに入札市場の特徴を解説しながら、競争率の低い案件を見極めるための考え方や情報収集の方法をご紹介します。発注機関ごとの案件傾向や、見落とされやすい案件の特徴など、案件選びの視点を整理しながら解説します。さらに、NJSSの実際の検索・分析画面を用いたデモンストレーションも行い、入札情報をどのように収集し、案件選びに活用していくのかを具体的にご覧いただきます。入札市場の基本を理解したい方や、これから入札への参加を広げていきたい企業の方におすすめの内容です。

プログラム

１．データから読み解く入札市場の現状

２．落札するための４つのポイント

３．NJSSを利用して行う入札参加

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはオンサイトです。

参加に関する詳細は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「jbcc.co.jp」「osslabo.com 」「majisemi.com 」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。」

お客様が語る、これからのDX推進のリアル～ Microsoft 365 と kintone で実現する、持続可能な現場改革～

本セミナーでは、実際にDXを推進してきた企業の具体的な事例をもとに、これからのDXをどのように進め、現場に根づかせていくのかを紐解きます。 Microsoft 365 と kintone を活用した取り組みを軸に、DX推進の初期段階から、現場主導での市民開発の実践、さらにDXを広げ続けるための運用まで、実例を交えながらDX推進のプロセスを3つのセッションでご紹介します。 これからDXに取り組む方はもちろん、すでに現場での取り組みが進んでいるものの「次に何を考えるべきか」に悩まれている方にも、実践的なヒントを持ち帰っていただけるセミナーです。

開催日

2026/03/26（木）15：00～16：40（受付：14：30～）

開催場所

北海道

会場

TKP札幌北口カンファレンスセンター 北海道 札幌市北区 北七条西4-17-1 KDX札幌北口ビル JR函館本線 札幌駅 西コンコース北口 徒歩3分札幌市営地下鉄 さっぽろ駅 出入口8 徒歩2分

参加費

無料

セミナー概要

14:30～　受付

15:05～15:35　Session 1　

データ活用を見据えた基盤づくりと現場DX人材の育成　～データ活用を見据えたDX化を進めてこられた道のり、kintone、M365のツールの適材適所～

データ活用を見据えてDXを進めてきた実際の取り組みをもとに、基盤づくりと現場DX人材の育成についてご紹介します。DX推進の過程で、kintone や Microsoft 365 といったツールをどのような考え方で選定し、使い分けてきたのか。試行錯誤のプロセスや判断のポイントを含め、DXを進めてきた道のりを具体的な事例とともにお話しいただきます。

講師：アイシン・ソフトウェア株式会社　DX推進部　ITインフラ改革室　齊藤行貴氏

15:35～16:05　Session 2　

やってみる、伝えてみる、続けてみる　～ツールを“適材適所”で使い分ける、現場主導の市民開発の設計と運用～

ホクレン様が現場主導でDXを進めてきた実際の取り組み事例をもとに、市民開発を「一過性で終わらせず、続けていく」ための考え方と運用の工夫をご紹介します。kintone や Microsoft 365 を、それぞれの特性を活かして使い分けながら、現場が主体となって業務改善に取り組んできたプロセスや、その取り組みを社内に伝え、広げ、定着させてきたポイントを具体的にお話しいただきます。

講師：ホクレン農業協同組合連合会 ICT推進部 主任技師　大澤 乃輔氏

16:05～16:35　Session 3

現場DXを広げるためのガバナンス　～Microsoft 365・kintone 活用を支える運用の考え方～

現場DXを広げていくうえで押さえておきたい運用の考え方をご紹介いたします。現場主導でDXが進むと、「ルールをどこまで決めるべきか」「ライセンスや権限をどう考えるべきか」といった悩みが避けて通れなくなります。本セッションでは、特定の事例紹介ではなく、Microsoft 365・kintone を活用する企業に共通する視点として、現場の取り組みを止めずに支えるための運用の考え方を解説します。

講師：ＪＢＣＣ株式会社

※講師・セミナー内容につきましては、予告なく変更させていただく場合がございます。 ※定員に達し次第締め切りとさせていただきます。 *ご同業の企業様のお申込みは締め切り前であってもお断りさせていただく場合がございます。

主催

ＪＢＣＣ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年03月10日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

人手不足の中、間接業務のDXが待ったなし

製造・流通を中心に、営業事務や経理などの間接業務では、紙・メール・Excelと基幹システムの間に手作業が残り、現場の負荷が下がりにくい状態が続いています。人材・スキル不足が前提になる中で、現場の頑張りに依存した改善には限界があり、業務の流れそのものを見直して、少ない人数でも回る仕組みに変えることが求められています。個別ツールの導入や部分最適の自動化に偏ると、業務全体のボトルネックが残ったままになり、期待した効果が出ないケースも増えています。

何から着手すべきか決まらず、実行に移せない

DXを進めたい意志はあっても、「どの業務から着手すべきか」「どこまで変えれば効果が出るのか」が定まらず、検討が長期化してしまうことが少なくありません。さらに、業務の棚卸しやTo-Be設計まで進んでも、実装の段階で現場調整やツール選定、運用設計、定着化に壁が立ちはだかり、結果として“設計書だけが残る”状態になりがちです。こうした停滞が続くと、関係者の合意形成も難しくなり、改善の機会を逸するだけでなく、現場の疲弊と手戻りが積み上がっていきます。

PFU社内実践での「止まらないDX」の進め方

本セミナーでは、PFUが社内で取り組んできたDX推進の進め方（業務の棚卸し、改善対象の見極め、改善対応、定着までの進め方）を、実践知として整理して解説します。あわせて、現場のムダを減らす考え方や、推進体制・進行上のつまずきポイントなど「設計で終わらず実行に移す」ための勘所を、社内での取り組み・事例をもとに説明します。最後に、その社内実践で得た知見を外部向けにまとめた「プロセスRe:Design」を簡潔に紹介し、DXを推進するために必要な情報を提供させていただきます。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　DX推進、着手が決まらず止まっていませんか？～業務棚卸しで対象を見極め、伴走支援で成果が出る業務改革を実現～

13:45～14:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社PFU（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

社外・社内、動画活用が多様なシーンで広がる

社外では、カスタマーケア・商品紹介・パートナー支援、社内では、教育・営業/技術支援・社内ブランディングなど、動画は「情報伝達の標準手段」として用途が拡大しています。また、グローバル企業では、より直感的に伝わる動画をハブとして国内外の拠点へ統一した情報提供を強化したり、動画を活用したコミュニケーションに取り組む動きもあります。 一方で、社内や社外に向けた動画コンテンツ自体は保有・提供しているのに「そもそも見てくれていない」「必要な人に必要な動画が届いていない」と感じる担当者もいて、動画が増えていくほどに、その活用や効果測定に課題も生じています。

“公開して終わり”で分析・改善が回らない

動画コンテンツを制作しても、“公開して終わり”になっている企業は多いのではないでしょうか。例えば、増えていく動画を社内ストレージやYouTube等にとりあえず格納していると、容量・セキュリティ・社内外への適切な共有・利用分析など、多岐にわたって制限が出てしまいます。結果として「何が見られ、誰にどの程度活用されたか」「どこで離脱されたか」といった状況が分からないまま、利活用も改善も進みません。さらに管理のルールが担当者依存になると、分類や更新の統一ルールを整備できず、“動画が探せない、同じ内容の動画が重複する、古い情報が残る”といった状況も招いてしまいます。

管理×分析×ナレッジ化で動画を資産へ、AI機能でさらなる活用も

本セミナーでは、動画の運用管理における課題を整理した上で、動画の配信、録画・編集、視聴分析など、動画を統合的に管理するプラットフォーム「Kaltura(カルトゥーラ)」をご紹介します。 情報伝達力に優れた動画は、運用管理次第で良質な資産として積み上げ活用することができます。セミナーでは、詳細な管理機能をはじめ、社外・社内に向けた動画ポータルサイト構築や分析機能の他、最新のAI機能として、チャットによるナレッジ活用、元動画からのショート動画やコンテンツ生成、AIアバターによる対話型サポートなど、動画資産の価値をさらに引き出して利用者の満足度を高める機能や、活用事例もご紹介します。 動画を“公開して終わり”にせず、ナレッジ化を進めて積極的な活用をしたいと考えている方にお勧めのセミナーです。是非、ご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【中堅・大企業向け】動画運用の属人化―”公開して終わり”になっていませんか？　～「教育・マニュアル・情報発信」増える動画を管理・分析・ナレッジ化し価値を引き出す運用へ～

13:45～14:00　質疑応答

主催

コレオス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。