本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

情報過多の時代、選ばれる理由が問われる

生成AIが普及し、企業の情報収集の手段やスピードは変化しています。取得できる情報量が増え、新たに取引をする、取引を継続するといった企業の選択は、候補企業の“違い”をよりシビアに見極めるようになっています。 特に、事業・部門が多層化している中堅〜大企業では、「なぜ自社が選ばれるのか」「どんな価値で評価されたいのか」を統一して言語化できず、強みを活かした提案、的を射た施策立案になりにくい状況にあります。

主観による強み弱みの判断だけでは戦略がぶれる

中堅・大手企業であっても、市場のパワーバランスの変動が激しい現代、いかに事業戦略で勝ち筋をつくるかが重要になってきます。しかし、戦略を練るにあたり、強み・弱みの認識が部門や役職など人によってズレていると、結局、会社としては「何を伸ばし、何を捨てるか」が決め切れず、施策が広く浅くなりがちです。 多くの企業が、顧客からの評価を把握し、選ばれる理由や改善の糸口を掴むために満足度調査を実施しています。一方で、“とりあえず聞く”、“定期的にやっているから”といった目的が曖昧なまま行われている事例も多く、結果として報告資料を作って終わりになり、有効な施策の立案や戦略的なアクションに繋がらないケースも少なくありません。

顧客・取引先の声から意思決定の根拠をつくる

本セミナーでは、満足度調査を「企業戦略を映す鏡」として機能させるためにはどうすればよいか、顧客や取引先の声から企業の競争力を高める調査の在り方について、徹底的に解説します。 強み・弱みを客観化し、成長するための打ち手を経営判断に接続するプロセスを具体化できれば、指名される企業・サービスブランドとして勝ち残れるはずです。 競合に勝ち、選ばれるためのヒントを得るために、是非、ご参加ください。

このような方におすすめ

• 経営層・事業責任者として、成長戦略を“根拠ある形”で整理したい方
• 経営企画／事業企画で、部門横断で合意形成する環境をつくりたい方
• CS／CX責任者で、満足度調査を“実行につながる意思決定材料”に変えたい方
• 満足度調査を指示された担当者で、設計から社内説明まで迷わず進めたい方

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　【BtoB企業向け】「自社の強みがわからない」を放置していいのか？　～選ばれる・選ばれない理由を可視化―満足度調査が次の戦略をつくる～

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社マインドシェア（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

「growin.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

セミナー内容

多くの日本企業にとって、海外M&Aは非連続な成長を実現するための切り札です。 しかし、買収後の統合プロセス（PMI）において、「現地経営陣にコントロールが効かない」「期待したシナジーが生まれない」「現地の法規制変更に後手で対応せざるを得ない」といった課題に直面し、M&Aが当初の目的を果たせず“お荷物”化してしまうケースは後を絶ちません。 特に現場の責任者は、本社からの「早期の成果要求」と、現地からの「独自の商習慣や文化の壁」との板挟みにあい、さらに膨大な現地リスク情報の収集・選別に疲弊しているのが実情ではないでしょうか。

本セミナーでは、こうした「海外PMIの泥沼」を回避し、M&Aを持続的な成長エンジンへと昇華させるための具体的かつ実践的なアプローチを解説します。 前半では、数多のクロスボーダー案件を支援してきたグローウィン・パートナーズが、単なる管理強化ではない、現地を巻き込みながら成長シナジーを創出するための「PMIの設計と思考法」を提示。 後半では、海外法務・リスク管理のDXを推進するGlocalistが、DD（デューデリジェンス）では見抜けないカントリーリスクを、データインテリジェンスを用いて効率的かつ早期に検知・管理する「リスク・ナビゲーション術」を解説します。

セミナー概要

開催日時

2026年2月25日（水）15：00～16：00

参加費

無料（事前申込制）

参加方法

zoomによるオンライン配信となります。お申込された方には、開催前日までにセミナーの参加URLをメールにてお送りいたします。 メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダに受信されていないかご確認頂き、seminar@growin.jpまでお知らせください。同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。

講演内容

第一部

グローウィン・パートナーズ株式会社　小山 氏 M&Aを成長エンジンに変えるPMIの設計と思考法

PMIを単なる「買収後の後始末」ではなく「成功に導くための成長戦略実行フェーズ」として、クロスセルや新市場展開といった「成長シナジー」をいかにして生み出すか、そのための具体的な設計と思考法を解説します。また、絵に描いた餅で終わらせないために、現地経営陣の自律性を尊重しつつも本社が主導権を握る「巻き込む」ガバナンスの構築法にも言及します。

第二部

株式会社Glocalist　吉川 氏 成長戦略を阻害する「カントリーリスク」の navigated術 ― データインテリジェンスでPMIの成功確度を高める

PMIにおけるリスク管理は、単なる減点を防ぐ守りの活動ではありません。特に海外M&Aでは、DD（デューデリジェンス）では見抜けなかった現地の法規制や行政方針の変更が、成長戦略そのものを根底から覆す致命傷となり得ます 。本講演では、これらのリスクを「成長機会を最大化するために乗りこなすべき波」と捉え、データインテリジェンスを活用したナビゲーション手法を解説します。

登壇者紹介

グローウィン・パートナーズ株式会社 フィナンシャルアドバイザリー 2部　ヴァイスプレジデント　小山 賢一

監査法人にて会計監査を経験後、グローウィン・パートナーズ入社。国内外の財務デューデリジェンス業務、バリュエーション業務に従事。トランザクションサービスを中心に、国内・海外M&Aや事業承継など多数の案件に関与し、現在は海外フィナンシャルアドバイザリー部にてクロスボーダーM&A案件を中心に担当。

株式会社Glocalist 代表取締役 CEO　吉川 真実

人材・マーケティング領域やクロスボーダーマーケティング事業での起業経験を経て、2020年にGlocalistを創業、代表取締役CEOに就任。全世界の法規制や政策動向に関する情報と生成AIを活用した規制対応RegTechサービス「Glocalist」を開発・運営。企業がリスクを早期に把握し、迅速かつ的確な意思決定と対応を可能にする環境を提供している。

主催・共催

グローウィン・パートナーズ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社Glocalist（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはOn24を使います。URLメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

27兆円市場、自治体の7割は中小企業が落札している事実

「入札は大手企業が有利」「実績がないと勝てない」——そう思い込んで、入札市場への参入を諦めていませんか？実は、自治体への発注金額の約7割は中小企業が落札しており、創業間もない企業でも約8割が2年以内に成果を出しているというデータがあります。支払いは確実で与信調査も不要、年間27兆円規模の安定した市場。入札は、中小企業こそ活用すべき営業チャネルなのです。

「有名機関を狙う」と負ける——77%が見ていない穴場とは

しかし、「入札に参加しても落札できない」という声も少なくありません。なぜ、同じ中小企業でも落札できる会社とできない会社があるのでしょうか。その差は、どこで案件を探しているかにあります。実は、入札参加企業の77%はある特定のエリア・機関しかチェックしておらず、競争が激しい案件に集中しています。一方で、ほとんどの企業が見ていない穴場も確かに存在します。問題は、全国8,000以上もの発注機関から、その穴場をどうやって見つけるか——ここに、落札できる企業とできない企業の決定的な違いがあります。

データ活用で「勝てる案件」を見つける方法

本セミナーでは、15年分・200万件以上の入札データを分析して見えてきた「落札しやすい案件の特徴」を解説します。どんな案件なら競合が少ないのか、どこを見れば穴場が見つかるのか——入札未経験の方にも、すでに参加しているが成果が出ていない方にも、すぐに実践できる視点をお伝えします。新たな営業チャネルをお探しの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

１．データから読み解く入札市場の現状

２．落札するための４つのポイント

３．NJSSを利用して行う入札参加

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはOn24を使います。URLメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

入札市場は毎年27兆円超、実は中小企業にもチャンスがある

官公庁や自治体が発注する入札市場は、毎年27兆円を超える取引が行われている巨大なマーケットです。「入札」と聞くと大企業だけが参加できるイメージを持つ方も多いかもしれませんが、実際には中小企業やスタートアップでも十分に参入の余地があり、むしろ特定の分野では小回りの利く企業が有利になるケースも少なくありません。入札案件は景気変動の影響を受けにくく、支払いも確実であるため、民間取引だけに依存するリスクを分散する手段として多くの企業が注目しています。

参入を検討しても、「何から始めればいいかわからない」という壁にぶつかる

入札への参入を考えた企業がまず直面するのは、情報の散在という問題です。入札に参加するためには資格取得が必要ですが、その手続きは発注機関ごとに異なり、全国8,000以上ある発注機関のホームページは構成も掲載場所もバラバラで、自社に合った案件を見つけ出すだけでも膨大な時間と労力がかかります。さらに、過去の落札価格や競合情報がなければ、どの案件に応札すべきか、どの程度の価格なら勝てるのかの判断もつかず、「調べたけど諦めた」という企業が後を絶ちません。

資格取得から案件発見まで、初参入でも迷わない進め方を解説

本セミナーでは、入札市場への参入を検討している方に向けて、資格取得の方法から案件情報の収集、応札までの一連のステップをわかりやすく解説します。入札市場の全体像を把握したうえで、全国8,900以上の発注機関の入札情報を一括検索でき、過去の落札結果や仕様書まで確認可能な入札情報速報サービス「NJSS」を活用した効率的な情報収集の方法もご紹介しますので、「何から始めればいいかわからない」という状態から具体的なアクションが明確になるはずです。入札初参入でも着実に進められる実践的な内容ですので、新たな販路開拓をお考えの経営者・営業責任者の方はぜひご参加ください。

プログラム

１．入札参加ステップを理解する

２．実際の参加をイメージしながら手順を辿る

３．入札業務を効率化するために

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはOn24を使います。URLメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

27兆円規模の官公庁市場、中小企業にこそ広がるビジネスチャンス

国や自治体が発注する入札市場は、年間約27兆円という巨大な規模を誇り、民間取引とは異なる安定性と継続性を持つビジネス機会として、多くの中小企業から注目を集めています。官公庁との取引は信用力の向上にもつながり、一度取引実績を築けば継続的な受注が期待できるため、新たな収益の柱として入札市場への参入を検討する企業が増加しています。特に東京都や政令指定都市といった大規模自治体では、物品購入からサービス委託、工事まで幅広い案件が日々公告されており、自社の強みを活かせる分野で新規顧客を開拓できる可能性が広がっています。

自治体ごとに異なる申請ルール、どこから手をつければいいのかわからない

入札市場への参入を決意しても、最初の関門となるのが「入札参加資格」の取得です。国の機関であれば「全省庁統一資格」を1つ取得すれば約4,000の機関の案件に参加できますが、自治体の場合は東京都、横浜市、大阪市といった各自治体ごとに個別の資格取得が必要となり、申請システムや必要書類、提出方法もそれぞれ異なります。電子申請のみで完結する自治体もあれば、書類の郵送が必須の自治体、さらには書類のサイズ指定や綴じ方まで細かく規定されているケースもあり、初めて入札に挑戦する担当者にとっては、どの自治体からどのような手順で進めればよいのか、全体像を把握すること自体が大きなハードルとなっています。

主要21自治体の申請方法を体系的に整理して解説

本セミナーでは、入札の基本的な仕組みから資格の種類、そして東京都および全国20の政令指定都市における具体的な申請手順と注意点までを、初めての方にもわかりやすく体系的に解説します。各政令指定都市における電子申請と書類提出の組み合わせパターン、申請時に見落としがちなポイントなど、実務に直結する情報を一度に把握できる内容となっています。これから入札市場への参入を検討されている方、資格取得の進め方を整理したい方は、ぜひこの機会にご参加ください。

プログラム

１．入札とは

２．入札参加資格

３．自治体資格の取得方法

４．案件ご紹介

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

SaaS・Web会議の“常時・同時利用”が当たり前になった今

テレワークやクラウド活用の加速により、Web会議や各種SaaSは、もはや業務を支えるITインフラの一部として欠かせない存在となっています。

社内外の打ち合わせ、顧客対応、基幹業務システムへのアクセスなど、あらゆる業務が「常時インターネット接続されていること」を前提に設計されています。

Web会議やSaaSが使えなくなったとき、業務はどこまで続けられますか？

しかしその一方で、通信品質の低下や回線障害が、業務全体にどれほどの影響を与えているのかを可視化・対策できている企業は多くありません。

例えば、

・急にSaaSにログインできなくなり、申請・承認・入力作業がすべてストップする ・Web会議が頻繁に途切れ、商談や重要な打ち合わせが成立しない ・リモート環境から社内端末に接続できず、業務が進められなくなる

といった事象が、多発的に発生するケースも見られます。

さらに、原因が分からないまま情シスが問い合わせ対応に追われ、業務再開の目処が立たず現場部門が待機を余儀なくされる状況が発生します。このように、復旧の見通しが立たない状態が続くこと自体が、大きな業務リスクとなります。

一般的なベストエフォート型回線では、復旧までに想定以上の時間を要することも多く、その間、業務は停止または不安定な状態を余儀なくされます。

サービス品質（SLA）99.99％の信頼性の高い光回線サービスを紹介

本セミナーでは、NTT東日本が提供するサービス品質保証（SLA）99.99％ を前提としビジネス利用に適した最大概ね10Gbpsの光回線サービス「フレッツ光クロスBiz」を紹介します。

具体的には、 ・ベストエフォート型回線との違い ・SLAを実現する設計・運用・保守体制 ・10Mbpsの帯域確保サービス ・障害時の24時間以内の駆けつけ対応サポート といったクラウド時代の業務の完全停止リスクを回避するうえでどのように機能するのかを紹介します。

※ 本セミナーではNTT東日本のサービスを例に解説しますが、同様の考え方は西日本エリアにおけるサービスにも共通します。

こんな方におすすめ

・Web会議やSaaSの通信品質に不安を感じている方 ・回線障害時の業務影響を最小化したい方 ・情報システム部門として通信トラブル対応に課題を感じている方 ・クラウド前提の業務基盤をより安定させたい方

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　Web会議やSaaSが使えなくなったとき、業務はどこまで続けられますか？

12:45～13:00　質疑応答

主催

NTT東日本株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはOn24を使います。URLメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

市場縮小と価格競争——紹介営業だけでは立ち行かない

市場縮小、価格競争の激化、感染症などの外的要因——企業の経営環境は急速に変化しています。既存顧客への依存から脱却し、新たな収益源を確保することは、多くの企業にとって喫緊の課題です。特に中小企業においては、従来の紹介営業や既存取引先だけに頼っていては、安定した経営を維持することが難しくなっています。

「公共入札は大企業向け」は過去の常識

「国や自治体との取引はハードルが高そう」——そんな先入観から公共入札への参入をためらう中小企業は少なくありません。しかし実際には、地方自治体の入札案件の7割は中小企業が落札しており、78%の企業が参入から2年以内に落札を達成しています。しかも発注者が公共機関のため、入金遅延や未払いの心配もありません。

27兆円市場への参入を効率化する

本セミナーでは、公共入札市場への参入を検討している中小企業に向けて、参入すべき5つの理由と業務効率化のポイントを解説します。「官公需法」の活用方法から、全国8,900以上の発注機関・年間200万件の案件を一括検索できる「NJSS」の活用術まで、参入を成功に導く実践ノウハウをお伝えします。

プログラム

１．中小企業こそ公共入札に参入すべき５つの理由

２．入札業務の注意点と効率化のポイント

３．NJSSを活用した入札業務の効率化

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

「IT化投資の隠れた失敗」が積み上がる現状

DX推進の号令がかかる中、多くの企業がIT投資を加速させています。しかしその一方で、 　システムは稼働したものの、機能が足りなかった 　経営的な効果がよくわからない・投資した価値がわからない といった、すっきりしないモヤモヤが繰り返され、「システムは動いたが投資対効果としては失敗だった」というケースが増えています。 多額の費用をかけたシステムが現場で使いこなせず、目立った効果も出さず、結局ごく一部の機能しか使われていない――そんな苦い経験をお持ちの経営者が増加する一方です。こうした隠れた失敗体験は大きなトラウマとなり、次の重要な意思決定を鈍らせる足かせとなってしまいます。

経営面での効果目論見を持たないシステム投資が失敗を生む

これらの「隠れた失敗」の本質は、ソフトウェアの出来不出来の問題ではなく、 　どの業務に 　どのような機能を導入すれば 　どういった効果が上がる という効果目論見を持たずにシステム導入を進めてしまうことにあります。経営面でのメリットと直結する効果目論見を持たないまま、IT業者やシステムの選定に走ってしまった場合、いつのまにかシステムの導入が目的にすり替わり、最終的には隠れた失敗に繋がってしまいます。

「業務プロセスの可視化」で成功角度を上げる

本セミナーでは、「IT投資でもう失敗したくない」「失敗を避ける方法を知りたい」という方に、その解決方法を専門用語抜きで解説します。 システム化を進めるための必須ステップである「業務プロセスの可視化」「経営面で価値がある効果目論見の設定」について、創業以来110社を超えるコンサルティング実績から発案した独自手法「業務プロセス管理図」による可視化・分析手法をはじめ、IT業者からは決して聞けない可視化専門コンサルならではのノウハウをわかりやすく説明します。この必須ステップを踏むことにより、小さい投資規模でも経営・現場業務の両面で確実な効果を得られ、事業成長に貢献するIT投資の成功角度を上げることができるのです。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　隠れた「IT化投資の失敗」を防ぐ社長・経営層の実務　～失敗の本質・IT化投資と経営効果を直結させる業務プロセス可視化手法～

13:45～14:00　質疑応答

主催

ベルケンシステムズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

知財部がない、知財に関する相談先もない企業が多数――発明の保護体制が追いつかない

製造業やIT企業などで技術革新が加速する一方で、知的財産に関する専門家が社内におらず、発明の価値を適切に評価し保護する仕組みが整っていない企業が多くあります。 新しい開発や発明が生まれ、知財保護のために何かしなければいけないとわかっていても、具体的にどうすればよいかがわからずに、もやもやを抱えながら日々の開発業務を続けていては、いつか訴訟に巻き込まれるといった状況にもなりかねません。

専門家不在のまま自己流出願をした結果、弱い特許に陥るリスクも

知財部がなかったり、専門的な相談先を持たなかったり、適切なアドバイスが得られない環境下では、開発者自身が特許の出願資料を作成しているケースも見受けられます。しかし、先行技術の調査・分析や権利範囲の見極めには専門性が必要なため、自己流の出願をした結果、せっかくの発明が弱い特許となり、後々、予想していなかった権利侵害が発見され難しい対応を迫られるリスクを抱えることになります。

技術動向と競争力を可視化し、重要な知財を保護し戦略につなげるためのアプローチ

本セミナーでは、専門家が社内にいない環境でも、重要な知財を保護するために、技術動向と競争力を可視化する重要性を解説すると共に、IP Surveyが開発した特許評価ソフト「IP GENE」を活用したアプローチについて紹介します。 専門家不在の状況で、適切な権利保護を行い自社の事業を守るにはどのような対応策を検討すべきか、また、知財が点在する広範な市場の中で、勝ち筋を見極め戦略立案につなげるにはどうすればよいか、成功への糸口を見つけることができます。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　「知財部がない」「知財保護の相談先がない」リスク対策　～特許動向で見える、リスクと技術戦略の打ち手～

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社IP Survey（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。