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セミナー概要

成長産業として注目を集め、異業種からの新規参入が相次ぐヘルスケア市場。 政府の「日本成長戦略」では、「創薬・先端医療」が戦略17分野の一つとして位置づけられ、 官民投資の拡大や経済安全保障を見据えた支援策が進められています。

国内企業にとって、ヘルスケアは今や「大きなビジネスチャンス」へと変貌を遂げています。

本セミナーでは、AMEDにて審査採択を実施し、医療の社会実装を推進している田村氏にご登壇いただき、 本分野における異業種参入を進めるポイントについて解説します。

日時

2026/09/29 (火) 12:00〜13:00

参加費

無料

場所

オンライン

登壇者情報

田村 友子 氏 TM&C　代表

臨床経験を起点に、臨床開発、薬事、研究開発・事業化支援へ活動領域を拡大。 北海道大学、慶應義塾大学、AMED等で研究推進、プロジェクトマネジメント、組織運営に従事。 現在は大学発ベンチャーやアカデミアに伴走し、行政・医療・企業等の多様な関係者をつなぐ架け橋・ハブとして、研究成果の社会実装と事業化を推進している。

主催

株式会社パソナJOB HUB（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーの講演部分は録画配信形式です。

質疑応答はリアルタイムで、皆様からのご質問にお答えいたします。

顧客接点のデジタル化と組込型保険で広がる、新しい保険ビジネス

　保険会社では、新商品を開発するだけでなく、Web・アプリなどの新たなチャネルや、EC・旅行・金融サービスとの連携を通じて、顧客との接点を広げることが求められています。 　その一つとして注目されているのが、商品購入や旅行予約、クレジットカードなど既存サービスの利用体験の中に保険を組み込む「組込型保険」です。 　保険会社にとっては新たな販売チャネルの開拓につながり、EC・旅行・金融などのサービス提供企業にとっても、自社サービスに新たな価値を加える選択肢となります。 　一方で、こうした新商品・新サービスを実現しようとすると避けて通れないのが、長年運用してきた既存システムとの連携・改修です。 　市場や顧客ニーズの変化に合わせて新しいサービスを迅速に展開したくても、システム側の対応に時間がかかる。このスピードギャップが、新たな保険ビジネスを進めるうえで大きな壁になっています。

新商品・新サービスのリリースにおいて発生する既存システム改修が、迅速な展開を阻む

　保険会社の基幹システムは、長年にわたる機能追加や改修によって複雑化しています。 　そのため、新しい商品や顧客接点を追加しようとしても、 　・一部の機能追加でも、既存システムへの影響調査やテストに多くの工数がかかる 　・Web・アプリや外部サービスとの接続のたびに、個別の連携開発が必要になる 　・企画部門や営業部門は数週間～数か月で展開したい思いがあっても、現実的にはシステムへの影響範囲が大きいため、数か月～年単位を要することがある 　といった課題が生じます。 　また、自社サービスへ保険を組み込みたいEC・旅行・金融サービス側でも、保険会社との連携方法や必要な機能を個別に作り込むことが、新サービス展開の負担になり得ます。 　かといって、新たな取り組みのたびに既存システム全体を刷新したり、必要な機能をゼロからスクラッチで構築したりすることも現実的ではありません。 　結果として、「やりたい商品・サービスはあるのに、既存システムへの影響を考えるとすぐに動けない」という状態が、新たな保険ビジネスの展開を阻んでいます。

InsureMOのAPI／マイクロサービスで、組込型保険を実現

　では、既存システムを全面刷新せず、新たな商品・サービスをより迅速に展開するには、どのような選択肢があるのでしょうか。 　本セミナーでは、フロントエンドと既存の基幹システムの間に「ミドルオフィス層」を設け、必要な保険機能をAPI／マイクロサービスとして活用するアプローチ、基幹システムで担う役割りを置き換えるアプローチを解説します。 　その具体的な選択肢として紹介するのが、保険業界向けミドルウェアプラットフォーム「InsureMO」です。 　商品管理や見積計算といった保険機能に加え、決済、電子署名、SMSなどの周辺機能も組み合わせながら、新商品・新チャネル・組込型保険を実現する方法を紹介します。 　さらに、プラットフォームを導入するだけでは終わらないシステム構築において、保険業界の知見を持つエクサが、既存環境との接続や実装をどのように支援できるのかについてもお伝えします。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・生命保険会社・損害保険会社で、新商品や新たな販売チャネルの企画・システム化に関わっている方 ・新商品や新サービスを企画しても、既存システムの影響調査・改修・テストに時間がかかっている方 ・Web・アプリや外部サービスとの連携のたびに、個別開発の負担を感じている方 ・EC・旅行・予約・カードなど、自社サービスへの保険組み込みを検討している方 ・既存システムの全面刷新やスクラッチ開発以外の実現方法を検討したい方

本セミナーで持ち帰れること

　新しい保険ビジネスを実現する方法は、既存システムを大きく改修する、あるいはゼロから作り込むだけではありません。 　本セミナーを通じて、既存資産を活かしながら新たな保険機能・顧客接点を実現する「ミドルオフィス」という選択肢と、InsureMOのAPI／マイクロサービスを活用したアプローチを理解いただけます。 　「自社でも実現できるのか」「スクラッチで構築する場合と何が違うのか」「既存システムとどうつなぐのか」など、具体的な検討へ進むための判断材料を得たい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　異業種連携を加速する「組込型保険」、参入を阻むシステム改修の壁をどう越えるか？

　　　　　　　　～InsureMOのAPI／マイクロサービスで実現する、新たなアプローチ～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社エクサ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは、「“変われない”組織の正体」シリーズの一環として開催します。

生成AIを導入しても、なぜ現場に定着しないのか

生成AIの導入を進めても、一部の社員が個別に使うだけで、組織全体の業務改善や生産性向上につながっていない企業は少なくありません。利用環境やガイドラインを整備し、経営層から率先して活用を呼びかけても、現場での利用が広がらず、期待した成果が得られないケースが課題となっています。

「AIを使え」だけでは、仕事のやり方は変わらない

経営層が活用方針を示し、IT部門がセキュリティや利用ルールを整えて使い方を指導することは重要です。一方で、利用方法まで細かく決めてしまうと、現場の工夫や試行錯誤が生まれにくく利用が進まないことがあります。必要なのは「AIの使い方」を説明するだけでなく、 「仕事のやり方を見直してよい」 というメッセージを伝えて、現場が活用方法を自ら考え出せる環境を整えることです。

現場がやり方を見直せる「権限」と「失敗許容ライン」を線引きする

本セミナーでは、まず「生成AIを単なるツールとして扱う従来型システム導入の発想（情シス的視点）」と、「生成AIを業務プロセスに組み込み、現場が自ら変えていく発想（事業・現場視点）」を対比し、生成AIの定着に必要な考え方を整理します。次に、セキュリティや権限管理など守るべき領域と、現場に委ねる領域、試行錯誤や失敗を許容する範囲と業務プロセスを見直す余地をどのように線引きするかを解説します。さらに、 自己診断ワーク では、自社が「守る（ガバナンス・統制）」と「耕す（現場の活用推進）」のどちらに偏っているのかを確認します。あわせて、経営層・情シス・事業部門責任者が同じテーブルで、「守るべき最低限」と「任せる領域」を一緒に決める 「AI変革ガバナンス設計ワークショップ」 についてもご紹介します。

こんな方におすすめ

• 生成AIやDXを事業成長につなげたいと考え、組織変革を主導する立場にある経営者・役員
• AI活用におけるセキュリティ、権限管理、利用ルールの設計を担う情報システム部門責任者（CIO、情シス部長など）
• 生成AIやDXの導入・活用を推進し、予算や方針、意思決定に関与する事業部門責任者・DX推進責任者
• 変化に適応できる柔軟で自立した組織と人材を育成したい経営者・事業責任者・部門長
• 生成AIやDXを進める現場人材を育成する教育プログラムを導入したい経営者・DX推進責任者・人材育成責任者

登壇者

株式会社ディアレスト・パートナー　 代表取締役　日比 慶一

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　AI変革を止めているのは経営層とIT部門かも？ ～生成AI活用を業務に定着させる「守る」と「任せる」の両立を設計するノウハウ～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社ディアレスト・パートナー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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公示が出てから探し始める入札、いつも後手に回っていないか

官公庁や自治体の入札に取り組もうと、公示情報を毎日チェックする。気になる案件を見つけて仕様書を読み込み、社内の体制を整えて、ようやく応札の準備がついた頃には締切が目前に迫っている。そんな経験はないでしょうか。公示された案件を素早く見つけて応札するのは落札の基本ですが、公募が始まってから動くだけでは、いつも後手に回ってしまいます。

案件は突然生まれない。狙い目の分野は、予算のトレンドに表れる

実は、入札案件は突然生まれるものではありません。背景には必ず行政計画と年度予算があり、前年度のうちに成立した予算にもとづいて、今年度の案件が随時公募されます。国が解決したい課題は国家の予算として表れ、自治体の予算や事業計画にも連動しています。つまり公示の前から、どの分野で案件が増えるのかを読む手がかりは存在しているのです。それでも全国1,700超の自治体の予算や計画を個別に調べるのは現実的ではなく、手がかりの追いかけ方が見えないまま、多くの企業は公示を待つ動き方に戻ってしまいます。

国家予算を読み解き、狙い目案件を先読みする

本セミナーでは、入札情報速報サービス「NJSS」を提供する株式会社うるるが、令和8年度の国家予算トレンドから狙い目案件を先読みする方法を解説します。増額の背景から注目4分野を紹介し、国家予算を入札案件へ紐づける3つのポイントを、それぞれ異なる切り口で4本の実演デモとあわせて、実際の画面でご覧いただきます。中央省庁の案件から自治体の案件まで、公示を待たずに動ける視野を持ち帰りたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

１．国家予算に注目する意味とは

２．国家予算を入札へ紐づけるポイント

３．国家予算トレンドの紹介

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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自主回収（リコール）の近年トレンドと、企業に求められる今後の備え

2021年の食品衛生法改正により、食品等の自主回収（リコール）を行った場合には、管轄する自治体への届出が義務化されるなど、食品メーカーには発生時の迅速かつ適切な対応が求められています。リコール対応では、消費者への告知や問い合わせ受付、商品の回収だけでなく、返金や代替品の提供まで一連の対応が必要となり、受付方法もフリーダイヤルだけでなくWebへ、返金方法も郵便為替や現金書留などから電子的な手段へと変化しています。

少額送金ほど、金券購入・保管・発送の負担が割高に

数百円の商品代金を送金するためにQUOカードを用意すると、送金額とは別に購入申請、在庫管理、封入・発送、郵送料などのコストと手間が発生します。さらに、不着時の問い合わせや再送対応まで含めると、1件ごとの負担は小さくても、日常的に送金が発生する企業では積み重なる負荷は無視できません。少額送金ほど、送金そのものより付随業務の割合が大きくなりやすい点が課題です。

QUOカードPayで郵送費ゼロ、少額返金・送金を効率化する

本セミナーでは、これまでQUOカードを購入・保管・郵送していた少額返金・送金を、QUOカードPay を活用してデジタル化する方法をご紹介します。SMSやEメールを通じて送金できるため、カードの在庫を持つ必要がなく、購入申請や保管、封入・発送、郵送料といった従来の作業とコストを削減できるほか、使った分だけ請求される仕組みにより余剰在庫を抱えずに運用できます。 返金や送金・お客様対応の業務知見を持つドゥファインが、現場の運用を踏まえた少額送金の効率化ポイントを解説するとともに、実際のQUOカードPayサービスの画面・操作デモを交え、導入後の送金フローを具体的にご紹介します。

こんな方におすすめ

• 返品や自主回収（リコール）のノウハウがない企業の品質管理部門・お客様相談室の方
• 希望小売価格で返金したいが、500円分や1,000円分で返金している企業の方
• 在庫管理や購入申請のための社内手続きが煩雑だと感じている企業の方
• 郵送費の値上げでコストが膨れ上がっていると感じている企業の方
• キャンペーンや懸賞企画でQUOカードの作業をまだ行っている企業の方
• 会社見学やインターンへの交通費精算で現金払いをしている企業の方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　数百円の送金に、まだQUOカードを郵送していますか？〜QUOカードPayで郵送コストを削減、在庫不要で少額送金を効率化〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社ドゥファイン（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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社員が増えるほど、社長の決定は現場に届きにくくなる

会社が成長し、社員数が30人を超え、売上10億円という次のステージが見えてくる頃には、社長が一人ひとりの仕事を直接確認し、その都度指示を出す経営には限界が訪れます。社長が決めた方針を幹部・社員へ伝えているにもかかわらず、現場では「聞いていない」「やっているつもり」「指示が違っていた」などと対応が分かれ、同じ方針のもとでも“やる社員”と“やらない社員”が生まれてしまいます。これまで社長自身の目配りや指示で成長してきた会社ほど、社員が増えるにつれて組織の実行力が追いつかなくなり、それが次の成長を阻む壁になっていきます。

人によって判断・実行が分かれる組織では、方針を徹底できない

社長が明確に方針やルールを決めても、現場に下りる過程で「自分はこうした方がやりやすい」「以前からこのやり方で問題なかった」と、それぞれの経験や感覚によって少しずつ自己流に置き換えられてしまうことは少なくありません。社員一人ひとりが自発的に正しく判断し、社長が思い描いたとおりに実行してくれることを期待していても、社員数が増えるほど社長の意思と現場の行動のずれは大きくなります。売上10億円、さらにその先の成長を目指すために必要なのは、言葉で意識を揃えることだけではなく、誰もが同じ基準で判断し、社長の決定を組織として実行できる仕組みをつくることです。

武蔵野流「環境整備」で価値観を揃え、全社員が実行できる組織へ

本セミナーでは、株式会社武蔵野が実践する社員教育の仕組み「環境整備」をテーマに、会社が次の成長ステージへ進むための組織づくりについて解説します。武蔵野が提唱する「環境整備」は、価値観を揃え、業務を標準化することで、会社の方針を全社員が実行できる組織を作るための仕組みです。今回はその第一歩となる「整理」に焦点を当てながら、社長の決定を全社員が実行できる組織へ変革し、成長の壁を打破するための実践方法をお伝えします。

このような方におすすめ

• 社員数30名を超え、社長の指示だけでは組織が動きにくくなってきたと感じている経営者
• 売上10億円、その先の成長に向けて組織の実行力を高めたい経営者
• “やる社員”と“やらない社員”の差に悩んでいる経営者
• 価値観を揃え、誰もが同じ基準で実行できる組織をつくりたい経営者

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【売上10億の壁】なぜ、“やる社員”と“やらない社員”が生まれるのか？　〜社長の決定を全社員が実行する組織へ―武蔵野流「環境整備」の仕組みとは〜

15:45～16:00　質疑応答

主催・共催

株式会社武蔵野(個人情報の利用目的について)（プライバシーポリシー）

株式会社武蔵野(個人情報保護方針)（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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プロポーザルの準備が兼務の担当者1人に集中し、提出期限に追われる

通常業務が一段落した夕方、ようやくプロポーザルの仕様書を開く。参加表明の提出、説明会への出席、企画書の作成と、やるべきことは日ごとに増えていくのに、入札を担っているのは兼務の自分だけ。提出期限から逆算するたびに気が重くなる、そんな担当者の方は多いのではないでしょうか。

なぜ兼務のままでは、タスク漏れを防ぎきれないのか

プロポーザル入札は参加表明から書類提出、説明会、企画書の作成、発注者へのプレゼンまで工程が多く、そのそれぞれに期限があります。タスクとスケジュールが兼務担当者の手元だけで管理されていると、周囲は進捗の遅れに気づけず、漏れが発覚するのは提出間際になってからです。「人手に余裕がないのだから仕方ない」と同じ挑み方を続ける限り、通常業務を圧迫しながら時間をかけた案件が徒労に終わるリスクは消えません。

少人数でも案件を回しきる、体制の組み方を知る

本セミナーでは、入札情報速報サービス「NJSS」を提供する株式会社うるるが、受注を重ねる企業がどのような体制でプロポーザル案件を回しているのかを、実例を交えて解説します。少人数の中小企業でもタスク漏れを防ぐ役割分担の考え方や、チーム全員で進捗を共有する案件管理の進め方を、NJSSのデモ画面とあわせてご紹介します。兼務のままプロポーザルに追われている経営者・事業責任者、入札担当者の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

１．プロポーザル入札とは

２．勝率を高めるための５つのポイント

３．NJSSを使った情報収集

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年03月17日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

デジタル施策拡大でアクセス集中が日常化する企業環境

EC サイトやキャンペーンページ、オンライン申し込みサイトなど、デジタル施策の拡大によって企業のオンライン接点は急速に増加しています。しかし同時に、特定の時間帯やイベント開始直後にアクセスが一気に集中し、サーバーに過剰な負荷がかかる状況が常態化しています。利用者は「つながらない」体験に強い不満を抱き、ブランドへの信頼低下や離脱行動につながるため、いまやシステムの可用性は事業成長に直結する重要テーマとなっています。

サーバーダウンは機会損失と顧客体験の低下を同時に招くリスク

アクセス集中によるサーバーダウンやレスポンス低下は、販売機会を逃すだけでなく、ユーザー体験の大幅な低下をもたらします。さらに昨今は、DDoS 攻撃や Bot による不正トラフィックが増加し、通常の負荷対策だけでは防ぎきれないリスクが広がっています。顧客から見れば「アクセスできない理由」が何であれ不満は同じであり、企業にとっては売上損失とブランド毀損が同時に進行する深刻な課題となっています。

仮想待合室で安定稼働とセキュリティを両立する実践策

本セミナーでは、アクセス集中を制御しながら利用者が安心してサービスを使える環境を提供する「仮想待合室」ソリューションを詳しく解説します。従来のアクセス制限のように“つながりにくさ”を生むのではなく、一時的な集中をコントロールし、利用者の不満を最小限に抑えることで顧客体験を守ります。さらに DDoS や Bot などの不正トラフィックを排除するセキュリティ機能を組み合わせることで、安定稼働とブランド価値の維持を両立します。こうした仕組みを実現するうえで、他製品と比較してコストメリットにも優れる具体的なソリューションを取り上げ、実効性の高い導入アプローチをご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　買えない・申し込めない・進まない、アクセス集中や不正トラフィックが招く利用者の不満をどう防ぐか？ 〜仮想待合室で企業イメージ低下を防ぎ、DDoSやBot攻撃からもサービスを守る〜

15:45～16:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催・共催

ファストリー株式会社（プライバシーポリシー）

STCLab Co., Ltd.（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはオンサイト開催です

参加に関する詳細は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「growin.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

会場：SAPオフィス（東京都千代田区大手町の三井物産ビル）

※詳細はお申込み後にご連絡をさせていただきます。

M&A・事業再編の加速で、企業変革の難易度が高まっている

昨今、日本企業ではM&Aや事業再編を通じた事業ポートフォリオの見直しが進み、企業変革の重要性が高まっています。カーブアウトや事業買収では、事業・組織の再設計に加え、ERPなどの基幹システム、データ、クラウドといったIT基盤も変革の対象となり、複数部門や関係会社を巻き込みながら日常業務への影響を抑えて新たな事業体制へ移行することが求められます。さらに将来のデジタル・AI活用も見据え、経営戦略とIT戦略を一体で捉えながら、変化に対応できる業務・システム基盤を整備することが重要です。

M&A実務と業務・システム変革を別々に進めていないか？

一方、M&Aによる企業変革では、デューデリジェンスで把握した課題を統合計画へ落とし込み、カーブアウトや買収後の事業運営につなげていく実務上の難しさがあります。同時に、複雑化したSAP環境をどう変革するか、業務影響をどう抑えるか、マスタデータの信頼性やガバナンス、クラウド基盤の安定性をどう確保するかなど、事業・業務・ITにまたがる論点への対応も必要です。これらを個別に進めれば、判断の遅れや手戻り、新たな複雑性を生み、M&Aを企業価値向上につなげるうえでの障壁となりかねません。

M&A実務からSAP・データ・クラウドまで、変革の進め方を解説

本セミナーでは、SAP Japan、SimpleMDGといった業界リーダーやエコシステムパートナーをお招きし、SAPの次世代プラットフォーム戦略やクラウド基盤、データガバナンスの最新動向を解説します。さらに、独自の企業変革ツール「ET(R)（Enterprise Transformer）」を活用した業務影響の少ない移行アプローチや、実際のSAP変革プロジェクトを経験されたお客様の実例、登壇企業による実践的なパネルディスカッションをお届けします。M&Aに伴う実務上の課題から、その後の業務・システム変革までを一連の企業変革として捉え、事業・業務・ITを横断して変革を進めるためのヒントをお持ち帰りいただけます。

開催概要

開催日時　2026年9月17日（木）9：30～11：35（セミナー）、12：00～13：30（ランチ懇親会）

参加費　　無料（事前申込制）

参加方法　事前にお申込みいただき、当日はSAPオフィス（大手町）までお越しください。

持ち物　　名刺

同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。

タイムスケジュール

09:00 – 09:30　受付・朝食・ウェルカムセッション

09:30 – 09:40　変革を“確信”を持って進めるために

09:40 – 09:50　SAPの次世代プラットフォーム戦略

09:50 – 10:00　業務を止めないSAP変革

10:00 – 10:15　信頼のおけるデータとガバナンス

10:15 – 10:35　コーヒーブレイク＆ネットワーキング

10:35 – 10:50　クラウドと、変化に強い業務基盤から考える企業変革

10:50 – 11:05　M&Aによる事業ポートフォリオの変革期における課題と対応

11:05 – 11:35　cbsドイツ本社における実際の成功事例とベストプラクティス

12:00 – 13:30　ビジネスランチ & 懇親会

主催・共催

グローウィン・パートナーズ（プライバシーポリシー）

cbs Corporate Business Solutions Japan 株式会社 （プライバシーポリシー）

SAPジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

SimpleMDG（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。