本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使用します。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

2021年6月15日に閣議決定された「物流施策大綱2021」

国交省で2021年6月15日に「物流施策大綱2021」が閣議決定されました。 この大綱では、新型コロナウイルス感染症拡大により物流が直面する課題が先鋭化・鮮明化していることを踏まえ、物流DXや物流標準化の必要性などが掲げられています。

物流施策大綱2021を実現するうえで、物流業界が抱える課題とは？

本セミナーではまず、物流施策大綱2021を実現するうえで物流業界が直面する課題にどんなものがあるのか、そしてそれらにどう対処していけばよいのかを解説します。

自動化設備・マテハン機器導入や既存WMSとの連携など、倉庫管理業務における課題はさまざま

物流施策大綱2021に掲げられている物流DX・物流標準化に向け、倉庫管理業務においては自動化設備・マテハン機器導入や既存WMSとの連携など、さまざまな課題が存在します。 そのため、自社の課題を正確に見極めた上で具体的なアクションにつなげるのが困難であるという実情があります。

倉庫管理リノベーションを活用した課題解決事例をご紹介

そこで本セミナーでは、倉庫管理業務における種々の課題にどう対処していけばよいのかについて、具体的な解決事例を交えながら解説していきます。 倉庫管理業務における課題の抽出からソリューションの導入・運用まで一気通貫したサポートを提供し、スモールスタートも可能な、システムズ社の倉庫管理リノベーションサービスについても紹介します。 ぜひ、ご参加ください。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:35　セッション1：倉庫管理改善事例編

16:35～16:50　セッション2：システムズの取り組みとサービス紹介

16:50～17:00　質疑応答

主催

株式会社システムズ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

CO2排出プロセスの表だしが当たり前になる時代に

菅元総理が2020年の10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行って以来、カーボンニュートラル（脱炭素）という言葉が徐々にメディアなどでも浸透しつつあります。

先行している欧州から徐々に、各製品や部品ごとに「どれだけ電気を消費したか？CO2を排出したか？」と問われる時代になりつつあります。

本格的に部品毎のCO2排出量を算出することは、欧州メーカーと取引する際の必須事項になるとともに、国内大手メーカーでもこの動きが広がっています。

個々の製造プロセスにおけるCO2排出量の予実管理

最終製品や部品毎のCO2排出量を算出するには、それぞれの製造プロセスにおけるCO2の排出量や消費電力量を測定し、集計する必要があります。

本セミナーでは、製造プロセスにおけるCO2排出量や、その予実を一元管理する『Jedox』について紹介するとともに、カーボンニュートラルにどう取り組むべきかについてお話しします。

また、日本での取り組みや各国での取り組みなど、カーボンニュートラルにおいて、今後企業にどんな取り組みを求められるかを、環境経営に取り組んできた弊社ならではの想定事例を交えてお話しします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　脱炭素社会で製造プロセスにおけるCO2排出量の予実管理をどうすればよいのか？

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社KSKアナリティクス（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

テレワーク、働き方改革の普及でNASやファイルサーバは今後も使えるのか？

データファイルの保管をNAS（ナス）やオンプレミスのファイルサーバで行うべきか、クラウドストレージへ移行すべきか、意思決定を迫られている企業も多いかと思います。

NASはネットワーク（LAN）上に接続することができるハードディスクです。 通信速度やセキュリティの利点がある一方で、利用環境を社内に限定されてしまうという課題があります。

テレワークも定着したので、そろそろオンラインストレージに移行しようと考えている企業も多いはずです。

NASからクラウドストレージへの移行課題

クラウドストレージへの移行を決断する際に下記のような懸念点が出てきます。

・どのストレージサービスが自社に最適なのか？ ・フォルダ構成ごと引継げるのか？ ・リプレイス先でも権限管理をNAS同様にできるのか？ ・膨大な容量のファイルを移行できるのか？ ・NASと同じような使い勝手、操作性なのか？ ・セキュアな環境を構築できるのか？

PPAP問題はどう考える？大容量データの送受信は？

データ共有において、添付ファイルを送信した後に別メールでパスワードを送る手法である「PPAP」方式。 PPAPが社内文化として定着しており、社内・社外ともやりとりがしやすい、というご担当者も多くいるでしょう。

しかし、送受信中のメールやZipファイルのパスワードを狙った攻撃リスク、利用者の生産性低下に繋がっています。 またZipファイルで送れない大容量データもあります。

クラウドストレージを使えばこれらの問題は解決できるのでしょうか？

NAS・ファイルサーバとクラウドストレージのどちらを選ぶ？

本セミナーでは、NAS・ファイルサーバとクラウドストレージのメリットとデメリットを比較解説。 クラウドストレージを選択する際のポイントもご説明します。

併せて、中小企業のお客様のお悩みを元に開発された、 NTT東日本発のセキュアなクラウドストレージ「コワークストレージ」もご紹介。 コワークストレージは、テレワークでもNASや社内ファイルサーバと同様の利用環境を実現し、ファイル共有機能による社内外での業務コラボレーションを促進します。

「そろそろNASを移行しないとまずいが、リスクが気になる...」とお考えの情シスご担当者様必見の内容です。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:40　NAS・ファイルサーバ vs クラウドストレージ徹底比較～「新しい働き方」に最適なストレージサービスの選び方のポイント～

・DX時代におけるデータ保管や共有の在り方について ・データ共有におけるNASやファイルサーバのメリット、デメリット ・クラウドストレージのメリット、デメリット ・PPAP問題について ・ストレージサービス選定のポイント 　〇はじめやすさ、使い勝手の良さ(操作性、データ共有、データ移行) 　〇セキュリティ(安心安全なご利用) 　〇リーズナブルなコスト ・コワークストレージ製品紹介、製品デモ

16:40～17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

物流業務でもDX推進が急務

今や業界を問わず多くの企業の共通課題となったDXですが、製造業や倉庫業、運輸業、流通・小売業、卸売業などにおける物流業務でも例に漏れずその必要性が高まっています。 その背景には消費者ニーズの多様化に伴う多品種少量生産の普及や、コロナ禍によるECサイト利用の急激な増加などがあり、DX推進によってきめ細かな在庫管理や倉庫業務の効率化を早急に進めることが求められています。

DX推進に向けて「どこから始めてよいかわからない」企業が多数

しかしながら、DX推進にあたって多くの企業は、「どこから始めてよいかわからない」という問題を抱えています。 自社が今どのような状況にあり、何を目指していくべきなのかといった方向性が見えないため、DX推進に向けて動き出すことができていないという状況にあるのです。

その原因は、自社の成熟度を把握できていないこと

なぜ、「どこから始めてよいかわからない」という状態に陥ってしまうのでしょうか。 その原因は、自社の”成熟度”を把握できていないことにあります。 DX推進の全体のプロセスの中で、自社が今どの段階にいるか把握できていないために、具体的に何をすればよいか見えてこないのです。

倉庫成熟度モデルの「５段階評価」により、自社の成熟度を明らかにする

そこで本セミナーでは、”成熟度”を「5段階評価」することで自社の現在地を明らかにできる、倉庫成熟度モデルについて紹介します。 各成熟度レベルに応じた最適な施策やアクションも併せてご紹介しますので、DXを推進するにあたって自社の状況を見極めて、優先度の高い取り組みからスタートすることができます。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:30　次世代型倉庫を作る5つのステップ　〜倉庫成熟度モデルでDXの道標を立てよう〜

【登壇者】ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社 アカウントマネージャ　坂本 勝也

13:30～13:55　最新のデバイスで実現する近代化倉庫管理システム

【登壇者】インフォアジャパン株式会社 ソリューションコンサルティング本部 シニアソリューションコンサルタント　大内 誠

13:55～14:20　物流業務の成熟度別　DX課題解決アプローチのご提案

【登壇者】日本システムウエア株式会社 ITソリューション事業本部 営業統括部 副部長　山岡 嗣宜

14:20～14:30　質疑応答

主催

日本システムウエア株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「motex.co.jp」「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：エムオーテックス株式会社、協力：株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局　のWebセミナー『MOTEX Days.2021

-Winter-』のご紹介です。

MOTEX Days.2021-Winter-は、“情報システム担当者” の皆様に向けたイベントです。

今や組織に無くてはならない存在となった“情報システム担当者”ですが、 テレワーク・セキュリティ・DXなど、情シスに求められることは多岐にわたり、課題は山積みです。

そこで、本イベントでは、情シスが抱える課題を一緒に考え、 それらに対してMOTEXが解決できるソリューションをご紹介します。

プログラム

16:00～16:05　ご挨拶

【登壇者】 エムオーテックス株式会社 代表取締役社長 宮崎 吉朗 氏

16:05～17:00　【基調講演】最新テクノロジーでワークスタイルの未来を創る

【登壇者】 日本マイクロソフト株式会社 エバンジェリスト・業務執行役員 西脇 資哲 氏

【講演サマリー】 テレワーク・リモートワークが求められた2020年、2021年。この先は従来通りの形態も加えたハイブリッドワークがさらに加速します。そういった場当たり的なワークスタイルではない最新テクノロジーを活用した新しいワークスタイルの提案が求められています。生産性を高め、健康で心地よさを維持し、チームと組織がしっかりと機能していくことが求められます。マイクロソフトのテクノロジーがどのように創り上げていくのか、その戦略を詳しくご紹介いたします。

17:00～18:00　MOTEXソリューション・最新ロードマップ

【登壇者】 ① エムオーテックス株式会社 SYNCPIT プロダクトマネージャー 厚山 耕太 氏

② エムオーテックス株式会社 LANSCOPE クラウド版 プロダクトマネージャー 武藤 諒 氏

③ エムオーテックス株式会社 プロダクトマネージャー 中本 琢也 氏

【講演サマリー】

①　【Micorosft365の利用状況を見える化！クラウド活用で必要となる新たなセキュリティ】

Microsoft 365運用において情報漏洩のリスクになる「ファイル共有」「ダウンロード」「ゲストアカウント利用」などの状況は把握できていますか？本セッションでは、Microsoft 365の利用促進からセキュリティチェックの課題に対して、SYNCPITが実現した新しい運用スタイルについて、デモを交えてご紹介します。

②　【クラウド？オンプレミス？お客様動向から見るデバイス管理の選定ポイント】

LANSCOPE クラウド版でWindows PC管理機能を大幅強化してから1年。お陰様で多くのお客様にクラウド版の導入が進みました。一方で、結果としてオンプレミス版を継続されるお客様もいらっしゃいます。本セッションでは、それぞれの違いやメリットをお客様の事例に基づきご紹介。また、LANSCOPE クラウド版の最新ロードマップについてもご紹介します。

③　【2021年サイバー攻撃の振り返りと改めて考えるエンドポイント対策】

サイバー攻撃の脅威が年々高まっている中、2021年を振り返ることで脅威の傾向を探り、より効果的な対策を考えます。また、その中でも、テレワークの増加によってさらに重要となったエンドポイント対策を自社サービスを交えてご紹介します。

主催

エムオーテックス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

経費精算システム導入・運用における課題とは？

経費精算システムの導入により、経費の支出管理や適正化、及び経理業務の効率化を実現できます。 また、コスト削減だけではなく、コンプライアンスやガバナンスといった経営課題も解決することが期待されています。

しかし一方で、 ・導入後、過去のやり方（紙やexcelを含む）との違いに社員が戸惑い、大きなストレスがかかってしまう ・運用中も恒常的に問い合わせや差し戻し、及び申請遅延が発生 ・運用中の問題により、中には精算自体を諦める人が出てきてしまう ・データ活用機能の設定に詰まり、肝心のコスト分析になかなか手が出ない といった課題も散見されます。

経費精算システムによるDX成功のために重要なポイント

経費精算システムによるDXは、システムの導入だけで目的を達成できるというわけではありません。 システム導入・運用時における課題をクリアし、現場へスムーズに利用を浸透させる必要があります。

本セミナーでは、 「コスト削減やガバナンスといった『運用の目的』を達成するために重要なポイント」 「導入・運用課題の具体的内容や原因について解説するとともに、『テックタッチ』による解決方法とその効果」 を、事例とともにご紹介します。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【責任者向け】Concur・楽楽精算など経費システムの現場への定着方法とは？〜導入・運用課題を解決事例とともに解説〜

10:45～11:00　質疑応答

主催

テックタッチ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

電子帳簿保存法の改正により電子帳簿等保存制度が変更に

令和4年の1月1日より電子帳簿保存制度が変更になります。

この改正により、企業が電子取引を行った際の取引データの扱いが変更になり、電子取引を行った際は取引データをデジタルのまま保存することが義務付けられます。

従来は電子データを紙面に出力し保存することも可能でしたが、令和4年の1月よりその措置も廃止されます。

ほぼ全ての中堅・中小企業において、ワークフローや書類の保存方法に影響がある

この改正により、営業・販売・売上管理、そして仕入れや購買管理、契約管理ならびに経理業務のワークフローと書類の保存方法を見直す必要が生じています。

また、取引データを指定された検索条件に従って絞り込み、さらにダウンロードできることを要求されているため、その要件を満たす必要があります。

書類で保存してもいいのか？デジタルで保存しなければいけないのか？各取引のデータの原本がデジタルなのか書類なのか？取引ごとに担当者が頭を悩ませてしまいます。

できれば手間なく簡単に、余計な運用コストを払わずに、電子帳簿保存法の要件に沿った形での運用が求められています。

電子帳簿保存法の保存要件を満たすのに必要な項目は？

本セミナーでは、国税庁ホームページの電子取引についての一問一答を参照しながら、中堅・中小企業における各業務例を挙げ、ワークフローと電子取引データの見直しポイントをお伝えします。

また、本改正に対する対策をミニマムコストで簡易に行える「電子取引 Save」もあわせてご案内させていただきます。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:45　いよいよ令和4年1月に施行！電子帳簿保存法 第7条への対策方法とは？

16:45～17:00　質疑応答

主催

アンテナハウス株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

パッケージ版「サイボウズ Office」は、2021年から2026年にかけて順次販売を終了し、2027年にサポートを終了

人気のグループウェア、「サイボウズ Office」のパッケージ版は、2021年から2026年にかけて順次販売を終了し、2027年にサポートを終了すると、サイボウズ社から発表がありました。

Microsoft365やGoogle Workspaceへの移行も。しかし「カスタムアプリ」はどうすればよいのか？

このタイミングで、Microsoft365やGoogle Workspaceなどのクラウドサービスへの移行を検討されている企業も多いと思います。 しかし、サイボウズ Office「カスタムアプリ」の機能を使って作られた、企業毎の独自のアプリケーションについては、Microsoft365やGoogle Workspaceでは対応する機能が無いため、その対応に悩まれている企業も多いと思います。

サイボウズ Office「カスタムアプリ」を簡単に移行

本セミナーでは、サイボウズ Office「カスタムアプリ」の移行先を提案すると共に、既存のサイボウズ Office「カスタムアプリ」を簡単に移行できるツールについてご紹介します。 もちろん、各企業で独自に作成したアプリケーションもそのまま移行が可能です。

移行作業無料キャンペーン実施中

さらに今なら、株式会社ヴィセントが移行作業を無料で代行するキャンペーンも実施中です。 まずはセミナーにご参加下さい。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:45　サイボウズ Office「カスタムアプリ」をどこに移行するか？

16:45～17:00　質疑応答

主催

株式会社ヴィセント（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

電子帳簿保存法の改正による会計業務の規制と緩和

2021年（令和3年）3月31日に公布された「改正電子帳簿保存法」。

2022年（令和4年）1月1日の施行まで残り２か月となり、 事前承認制度廃止などの緩和以外にも、不正時の罰則規定の強化など厳しくなる面もあり、会計業務に携わる人は業務にどんな影響があるのか、注意すべき点は何かなどを知っておく必要があります。

製造業の会計業務で取り組むべき対策は？

改正の内容が分かっても、会計業務、及び会計システムとして、どのような対応をするべきか、何から手をつけるべきか、分からないという方も多いと思います。

「電帳法の改正に対応するために会計業務／会計システムの何から変えていけばよいかわからない」 「帳簿の対象が広すぎて、どこまでを対象にすべきか判断できていない」 「いま取組む対策、最初にするべきことは何なのかわからない」

電子帳簿保存法に対応し、会計業務を最適化するために

今回のセミナーでは、2022年（令和4年）1月1日の施行を前に、公認会計士／税理士 横山 公一 氏をお招きし、電帳法改正の概要と、製造業がいま取組むべき対策について解説いたします。

また、会計業務や会計システムに対してどのような影響があるのか、どのような対応が必要なのかについて、9700社を超える実績とERP連携で日本企業の評価が高い財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」の会計機能中心紹介と併せて解説します。

さらに、電子帳簿保存法の生産管理システムへの影響などについて、財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」と連携可能な製造業向けERP「CloudSuite Industrial（SyteLine）」の紹介と併せて解説します。

プログラム

12:45～13:00　受付 13:00～13:05　オープニング（マジセミ） 13:05～13:40　第1部 基調講演 2022年1月に迫る、電子帳簿保存法の大幅改正。 　　　　　　　　いま取り組むべき対策はなにか？ 　　　　　　　　[講師]ペーパーロジック株式会社 代表取締役社長 　　　　　　　　公認会計士/税理士 横山 公一氏 13:40～13:55　第2部 経営基盤構築を目的とした企業会計最適化の為に 　　　　　　　　財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」のご紹介－電子帳簿保存法対応－ 　　　　　　　　スーパーストリーム株式会社　コンサルティング部 営業支援課　小林 知毅氏 13:55～14:10　第3部 日本の製造業のベストマッチERP「CloudSuite Industrial（SyteLine）」のご紹介 　　　　　　　　「SuperStream-NX」と連携可能なグローバルERPの概要紹介 　　　　　　　　インフォアジャパン株式会社 　　　　　　　　ソリューションコンサルティング本部 シニアソリューションコンサルタント 　　　　　　　　吉田 真一郎氏 14:10～14:20　第４部 日本システムウエアが推進する業務のDX化のご紹介 　　　　　　　　-ERPの導入から会計人事等のバックオフィス業務まで 　　　　　　　　日本をリードするグローバル展開の製造業様をご支援する機能をご説明いたします。 　　　　　　　　日本システムウエア株式会社 14:20～14:30　質疑応答

主催

日本システムウエア株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

スーパーストリーム株式会社（プライバシー・ポリシー） インフォアジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

ペーパーロジック株式会社（プライバシー・ポリシー）