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義務化で広がるストレスチェックと対応格差
ストレスチェック制度の義務化から数年が経ち、多くの企業で実施が定着しました。加えて、 2025年5月の法改正 により、これまで対象外だった 50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化され、今後3年以内（遅くとも2028年5月まで）にすべての事業場での実施が求められる見通し です。一方で、その「実施レベル」と「活用度」には大きな差があります。中堅・中小企業はもとより大企業においても、義務だから実施することが目的化しており、フォロー体制や職場改善まで手が回らないケースが多く見られます。制度の対象が広がる今こそ、“形だけの実施”から“実効性のある活用”への転換が求められています。
ストレスチェックは実施したものの、その後のフォローは不十分
ストレスチェックを毎年行っているにもかかわらず、 「結果を活かせていない」「形だけのフォローになっている」 という悩みを抱える企業は少なくありません。高ストレス者への面談や相談機会を設けたにもかかわらず、形式的に終わってしまったり、集団分析を実施しても、課題の根因を深掘りできず改善策を具体化できないケースも多くあります。結果として、従業員の不安感や離職リスクが下がらず、 「チェックはしているのに、現場の状況が変わらない」「離職や転職が減らない」 という停滞感が生まれています。ストレスチェックを“実施するだけで終わらせない”ためには、個別フォローと分析結果を活用する仕組みが欠かせません。
専門家が職場改善提案の面談まで実施 ─ 詳細データ分析で課題の根因を可視化
本セミナーでは、株式会社ディアレスト・パートナーとNOVE株式会社が連携し、 ストレスチェックを「実施から改善まで」一気通貫で支援する実践モデル を紹介します。
両社が提供する仕組みでは、 NOVE社が監修するストレスチェック 「メンタルエクスプレス®」の125問に及ぶ詳細データ分析 を中心に、 専門カウンセラー・産業医による個人フォロー面談 と、組織全体のストレス傾向の可視化 を組み合わせ、 職場のメンタル改善支援サービス を提供します。さらに、分析結果に基づき 報告会形式で職場改善提案の面談 を実施し、人事担当者やマネージャーが現場で実践可能な改善策を導けるよう伴走します。 中堅・中小企業でも導入しやすい価格と運用支援 により、形骸化しがちなストレスチェックのフォロー体制を“成果へつながる支援プロセス”へと進化させます。
こんな方におすすめ
- ストレスチェックを実施しているが、高ストレス者対応や職場改善への展開に課題を感じている人事担当者の方
- チェック結果を活用し、データ分析や改善提案を現場レベルで進めたいマネージャー層の方
- 義務化対象拡大を見据えて、従業員のメンタルケアと離職防止を両立したい企業の方
特に、 中堅・中小企業で限られた人事リソースの中でも実効性あるメンタルケア体制を整えたい方 に最適です。
プログラム
10:45～11:00 受付
11:00～11:05 オープニング（マジセミ）
11:05～11:45 【人事担当者向け】ストレスチェック義務化後、チェック結果は有効に活用できていますか？ ～高ストレス者の個人フォローと傾向分析で、実施から職場改善まで一気通貫で伴走～
【登壇者】
株式会社ディアレスト・パートナー
代表取締役 日比 慶一
NOVE株式会社
久保田 千紘
11:45～12:00 質疑応答
主催・共催
株式会社ディアレスト・パートナー（プライバシーポリシー）
NOVE株式会社（プライバシーポリシー）
協力
株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）
マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）
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当日会場アクセスに関するお問合せ
セミナー事務局
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