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対応開始が迫る、電帳法改正への対応義務化
2023年12月末までの「宥恕期間」の終了が目前に迫り、いよいよ電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存の義務化が2024年1月1日より開始となります。
義務化の開始が迫る中で、すでに対策は講じているという方もいると思いますし、まだ何も検討していないという方やこれから対策を実施するという方も多いのではないでしょうか？
本ウェビナーでは、これから対応を行っていく方はもちろん、すでに何らかの対策を取っている方にも向け、対応を進める中で発生する見落としやその対策をについて解説いたします。
データ保存だけを行う認識だと発生する落とし穴
「電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存の義務化」が始まるにあたり、電子取引のデータを保存する方法を検討すれば良いとお考えの方が多くいらっしゃいます。
しかし、データを保存するだけでは、ただ単に業務負荷が増えてしまうだけの状況になってしまいます。
こうなると、現場での運用が形骸化してしまい、社内での対応に漏れや徹底してもらえないなどの問題が発生してしまいます。
業務効率化・ペーパーレス化を実現する手段
こうした状況に陥らないために重要なのは「電帳法への義務化」として対応するのではなく、「業務効率化・ペーパーレス化」推進の業務改善として取り組むマインドを持つことです。
ウェビナーでご紹介するNI Collabo 360は、電帳法に対応した保存を行うだけではなく、書類を受領してから経理処理を行うまでの業務フローを効率化することが可能です。
また、高機能なAI-OCRが付随しておりデータ化の際の手間も削減できます。
そのうえ、ワークフロー機能や経費精算・支払管理といった機能も付随しているので、オールインワンで対応できる点が好評を得ています。
電帳法対応以外にもバックオフィスの全体的な業務効率化を実現できる機能が多数あるため、電帳法対応を行いつつ業務効率化・ペーパーレス化を実現できます。
電帳法義務化や、インボイス制度への対応で課題をお持ちの方、経理・総務業務の業務効率化を実現したいとお考えの決裁者・ご責任者様に特におすすめの内容です。
プログラム
12:45～13:00 受付
13:00～13:05 オープニング（マジセミ）
13:05～13:45 期限が迫る電帳法への対応、不十分な対策で発生する大きな課題とは ～データ保存で終わらせず、業務効率化を進める具体的手法を解説～
13:45～14:00 質疑応答
主催
株式会社NIコンサルティング （プライバシー・ポリシー）
協力
株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー）
マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）
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セミナー事務局
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