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グループ各社・拠点ごとに異なる人事制度や申請ルール
大企業ほど、人事制度も勤務体系も一様ではありません。
事業所ごとに異なる変形労働時間制、複雑な手当計算、グループ会社ごとに違う申請フロー。これらは、各社が積み上げてきた企業価値や競争力の源泉でもあり、非効率だと簡単に切り捨てていいものではありません。
人事システムの刷新や導入では、こうした違いを残したまま、人事業務を全社・グループでひとつのシステムにまとめられるかが課題になります。
制度の違いを吸収できず、システム外に残るExcel管理や手作業
しかし、標準の機能に合わせてシステムを導入すると、こうした独自ルールはシステムに合わせて単純化せざるを得ず、結果的に例外処理が残って現場の運用がより複雑になったり、人事の業務負荷が逆に増えたりといった事態も起きています。
▼システムを導入したはずなのに起こっている問題：
・問い合わせ対応や差し戻し・エラーチェックなどが増え、人事がむしろ忙しくなっている
・一部の作業が手運用のまま残ってしまい、月末等に大量の確認・修正作業が発生している
・勤怠の管理ルールが完全にはシステム化できず、法令違反や残業代未払いのリスクを引き起こしている
・複数のシステムや紙・Excelでの運用が混在し、業務が属人化・ブラックボックス化している
【事例紹介】複雑な制度・業務フローをシステムで再現した企業たち
大企業の中には、前述した課題にいち早く気づき、自社の勤怠・労務ルールの価値をそのまま活かした形でシステム導入することで、真の効率化・生産性向上に舵を切った企業もあります。
▼導入改善例：
・8.5万人176種類の複雑な申請をシステムで再現（トヨタ自動車株式会社）
・グループ約3万人の共通基盤として、年間約17,000枚の入社書類を電子化（NTTデータグループ）
・毎朝2名×3時間かかっていたエラー対応をゼロに（株式会社GENDA GiGO Entertainment）
標準の機能では「対応できない」とされてきた要件が、なぜ実現できたのか。
その具体的な仕組みと発想を、本セミナーで詳しくご紹介します。
異なる制度をひとつのシステムで実現する、クラウドハウスの仕組みとデモ
講演を担当する株式会社Techouseより、同社が提供する「CloudHouse（クラウドハウス）」を、その設計思想とともに解説します。
クラウドハウスは、大企業固有の業務要件に合わせて設計できる統合人事クラウドシステムです。
標準化できる業務は標準化しながら、企業として残す意味のある制度・業務はシステム上で再現する。
そうした考え方のもと、グループ各社・拠点ごとに異なる複雑な勤怠・労務ルールを、独自の共通サービスや、ブロックのように組み合わせられる機能パーツで再現します。
個別の要件に合わせられる柔軟さを持ちながら、クラウドサービスとして制度変更や業務の変化に継続的に対応できることも特徴です。
今お使いの給与・人事システムを残したまま、勤怠や労務の領域から使い始めることもできます。
講演では、貴社固有のルールや業務設計を活かしたままシステム化する仕組みを、事例やデモ画面をまじえながらお伝えします。
デモ画面では、選んだ内容に応じて入力項目が切り替わる申請画面や、雇用形態ごとの入社手続きのテンプレート、勤怠の例外だけを確認できる画面などをご紹介します。
クラウドハウス導入企業例：トヨタ自動車株式会社、株式会社NTTデータ、ロジスティード株式会社、大正製薬株式会社、清水建設株式会社
このような方におすすめ
・従業員1,000名以上の企業で、人事・総務・労務を担当されている方
・グループ会社や拠点ごとに異なる制度・申請を、ひとつのシステムでまとめたいと考えている方
・現在の勤怠・労務システムでは、自社固有の制度や業務フローに合わせきれないと感じている方
・勤怠・労務システムの刷新・リプレイスを検討している方
・自社の複雑な要件を新しいシステムでどこまで再現できるのか確認したい方
プログラム
12:45～13:00 受付
13:00～13:05 オープニング（マジセミ）
13:05～13:45 グループ・拠点ごとに異なる人事業務、標準化と個別対応をシステムでどう両立するか？ ～制度の違いを残したまま、ひとつの人事システムへ。大企業3社の実例・デモで解説～
13:45～14:00 質疑応答
主催
株式会社Techouse（プライバシーポリシー）
協力
マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）
※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。
当日参加方法に関するお問合せ
セミナー事務局
マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）
※以下の方について、当社判断によりご参加をご遠慮いただく場合がございます。予めご了承ください。
・講演企業の競合となる商品・サービスを提供している企業、同業の企業、及びそのグループ企業・関連企業の方
・個人や個人事業主の方
・海外から参加される方
・日本に活動拠点が無い企業の方
・その他、弊社及び講演企業が不適切と判断した企業・個人の方
※申込が多数の場合、弊社抽選にてご参加をご遠慮いただく場合がございますので、予めご了承ください。
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