03月05日開催

78%が2年以内に落札——データで攻略する自治体営業の始め方

~職員の「本音」とデータで読み解く、受注への3つのステップ~

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本セミナーはWebセミナーです

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中小企業・個人事業主でもチャンス!「入札」なら2年以内に8割が落札

自治体ビジネスは参入障壁が高いと思われがちですが、実は「入札」市場においては、個人事業主や中小企業でも参入から2年以内に約8割の企業が落札という実績を出しています。特に「一般競争入札」では企業の規模や過去の実績に関係なく価格で決まるため、中小企業や個人事業主でも平等にチャンスがあります。取引先が公的機関のため未払いのリスクがなく、リード獲得やアポ調整にかかる営業コストも削減できる点は、民間営業にはない大きなメリットです。

「どこにアプローチすればいいかわからない」が自治体営業最大の壁

しかし、自治体営業を始めようとした多くの企業が「どの自治体にアプローチすればいいかわからない」という壁にぶつかります。自治体は全国に約2,000機関あり、それぞれ抱える課題やニーズが異なります。近場の自治体から手当たり次第にアプローチしても、その自治体に自社サービスへのニーズがなければ受注にはつながりません。また、自治体の指名競争入札では「過去実績」が業者選定の基準となるケースが約4割を占めており、実績のない企業がどこから始めればよいのか、具体的な道筋が見えないまま参入を諦めてしまうケースも少なくありません。

データ活用で「指名される企業」への第一歩を踏み出す

本セミナーでは、入札情報サービス「NJSS」を運営する株式会社うるるが、自治体職員304名へのアンケート調査から明らかになった「指名される企業の条件」と、データを活用した効果的な自治体営業の3つのステップを解説します。職員は業者選定の際に何を重視しているのか、どのような営業活動が歓迎され、どのような営業がNGなのか——職員のリアルな声を基に、ニーズのある自治体の見極め方から、実績ゼロでも指名競争入札→随意契約へとつなげる具体的なアプローチまでをお伝えします。新たな営業チャネルとして自治体市場への参入をお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

1.自治体営業をはじめる第一歩

2.データを活用した自治体営業

3.NJSSを使った自治体営業

主催

株式会社うるる(プライバシーポリシー

協力

株式会社オープンソース活用研究所(プライバシーポリシー
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