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ダークウェブへの流出が企業を直撃も　攻撃対象になるIT資産は増加傾向

ランサムウェアやフィッシング、ゼロデイ攻撃などサイバー攻撃は高度化・多様化し、従来の防御策では不十分になっています。また、企業や従業員のID・パスワードが売買されるクレデンシャルマーケットがダークウェブに存在し、流出が企業を直撃する事例が後を絶ちません。 加えて、DX推進やクラウド活用、リモートワークの拡大によってIT資産は急増し、攻撃者が狙う攻撃面（アタックサーフェス）は広がる一方です。Excelによる管理では資産を正確に把握しづらく、外部からの露出状況を把握できない不安が残ります。 そうした中、海外では「脅威エクスポージャー管理：CTEM（Continuous Threat Exposure Management）」が浸透し始め、日本でも注目が高まりつつあります。

「山積みの脆弱性、どこから手を付けるべきか」情シス担当者が陥りやすい運用課題

ただ、多くの企業・組織の情報システム部門は少人数で多岐にわたる業務を担い、脆弱性管理やセキュリティ対策に十分な時間を割けないのが現実です。脆弱性が山積するなかで「どこから手を付けるべきか」と悩む情シス担当者は少なくありません。 さらにサーバやクラウド、従業員PCやモバイル、SaaSなど拡大するIT資産を「Microsoft Excel」で管理していると漏れや更新遅れが発生しやすく、その全体像を正確に把握することは難しくなってきました。 自社が外部からどの程度露出しているのか分からず、ダークウェブに従業員アカウントが流出しても気づけないリスクがあります。被害後の対応コストの大きさは理解していても、予防策のROIを経営層に示すのは難しく、コスト抑制要求との板挟みに陥りがちです。「対処の優先順位を自動化して見極めたい」という声も高まっています。

ダークウェブ漏えいと外部脆弱性対策から始める――CTEMによる“攻撃前対策”を実現

サイバー攻撃による被害が顕在化してからの対応は、膨大なコストや信用失墜を招きます。重要なのは攻撃を受ける前にリスクを把握し、予防投資で最適化を図ることです。 本セミナーでは、ダークウェブ漏えいの実態や外部脆弱性調査の具体的手順を解説します。また、CTEMの全体像を示すとともに「Ivanti Neurons」を活用した最新の「アタックサーフェスマネジメント（ASM）」をご紹介。脅威の可視化やリスクの優先度付け、迅速な修復を統合的に実現するアプローチを学ぶことができます。 「脆弱性の悪用される可能性が知りたい、対処の優先順位を見極めたい」「直面する複雑なセキュリティ課題を解決したい」という方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:35　ダークウェブへの従業員パスワード漏えいと外部脆弱性調査から考える――脅威エクスポージャー管理（CTEM）の必要性（株式会社テクノプロ）

サイバー被害が起きてからでは遅い。CTEMは攻撃前に露出を可視化し、予防投資でコスト最適化を図る枠組みです。本セッションではCTEMの全体像を示し、第1歩としてダークウェブ上の従業員パスワード漏えいの実態把握と、外部脆弱性調査の具体的な手順・活用法を解説します。

10:35～10:50　CTEMで攻撃面を制御するIvanti Neurons（Ivanti Software株式会社）

Ivantiの強みである統合的なセキュリティプラットフォームを活用した、資産、脅威の可視化、リスクの特定、そして迅速な対応を可能にするアプローチをアタックサーフェスマネジメントを中心に紹介します。企業が直面する複雑なセキュリティ課題に対し、Ivantiならではのソリューションをデモを交えながらご紹介します。

10:50～11:00　質疑応答

主催・共催

Ivanti Software株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社テクノプロ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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データを「預かる責任」が企業価値を左右する時代に

委託元から預かった個人情報や設計データを安全に管理することは、いまや取引継続の前提条件です。個人情報保護法やGDPRといった既存の法規制に加え、経済産業省は「サプライチェーン・セキュリティ対策評価制度」を創設し、2026年10月の運用開始を目標に準備を進めています。今後、委託元が求めるセキュリティ要件はさらに厳格化すると予想されます。そのため、大企業に限らず、すべてのサプライチェーン関連企業が「重要データを確実に守る体制」を整え、安心して取引を任せてもらえる存在であることが求められています。

IRMで重要データの「高度な暗号化」と「アクセス制御」を実現、信頼される体制へ

本セミナーでは、ファイル単位で情報を保護できるIRMソリューション「DataClasys（データクレシス）」を活用し、委託元からの要件を満たしながらサプライチェーン全体で安全に情報を連携する方法を解説します。DataClasysはファイルそのものを暗号化し、さらに漏洩につながる操作（閲覧・編集・印刷・コピー&ペーストなど）を制御可能です。3DCAD等の設計データにも対応し、業務効率を損なうことなくガイドライン準拠と漏洩防止を両立します。委託元から「安心して任せられる受託者」として信頼を得るための具体策を、本セミナーで詳しくご紹介します。

さらに、委託元が「預ける」時の漏洩対策も

企業はデータを「預かる」立場であると同時に、「預ける」立場になることもあります。取引先を管理する一般的な方法としては、チェックシートや定期的なセキュリティ監査があります。しかし、取引関係が長く続くと形骸化したり、虚偽報告が紛れ込む可能性があり、リスクは0にできません。取引先や海外拠点を含め、システム的に一元管理できる手法は多くありませんが、IRMによって暗号化したデータを共有すれば、サプライチェーン全体からの情報漏えいを防ぐことが可能です。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　サプライチェーンからの漏洩リスクに備える「重要データ暗号化・アクセス制御」の実践～委託先からの要求に“慌てない”先手のセキュリティ対策～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社データクレシス（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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サプライチェーン強化に向けた経産省評価制度と広がる取引先からのセキュリティ要請

経済産業省が2026年度に施行を予定しているサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、大企業だけでなく取引関係を持つ中小企業にも直接影響を与えます。特に、委託先や協力企業に対して「情報漏洩防止や内部不正対策を具体的に実行しているか」が評価の基準に組み込まれる見込みです。その結果、従来は暗黙の信頼で成り立っていた取引先関係においても、セキュリティ水準を明確に証明できる仕組みの整備が求められる状況が急速に広がっています。

情報漏洩や内部不正対策が不十分な中小企業に迫る契約リスクと監査対応の課題

中小企業の多くは、セキュリティ専門部署や専任担当を配置する余裕がなく、情報漏洩や内部不正のリスクに十分対応できていないのが実情です。実際、操作ログが取得されていない、監査時に証跡を提示できないといった状況は「信頼できない事業者」と見なされ、取引停止や新規契約の見送りにつながる恐れがあります。さらに、取引先からの監査対応に追われることが増える中、属人的な管理に依存していては、求められるスピード感と網羅性に応えられず、ビジネス機会そのものを失う危険性が高まります。

MaLionCloudによる操作ログ管理と証跡対応で実現する制度要件への備え

本セミナーでは、サプライチェーン評価制度に備える中小企業向けに、操作ログの取得から証跡提示までを一元的に支援する「MaLionCloud」を活用した具体的な対策を解説します。クラウド型で導入・運用の負担を最小限に抑えつつ、必要な証跡を自動的に蓄積できる仕組みにより、限られたリソースでも評価制度が求める水準に確実に準拠する方法を提示します。さらに、取引先からの監査や契約更新の際に即座に証跡を提示できることで、契約維持と信頼確保を実現し、安心してビジネスを継続できる体制を整えられます。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　取引先から対策を求められる情報漏洩・内部不正、中小企業は何をすべきか？ 〜2026年度施行 経産省サプライチェーンのセキュリティ評価制度に備える、操作ログ・証跡管理〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社インターコム（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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アメリカで進む規制強化とパスキー認証への移行

アメリカでは金融機関を中心に、パスワード依存からの脱却を求める規制が強まっています。政府や規制当局は、フィッシング被害や認証情報流出を重大なシステムリスクと捉え、セキュリティキーを用いたパスキー認証(FIDO2)の導入を推進しています。ペイパルやArmstrong Bank、 First Financial Bankといった多くの大手金融機関が対応を進めており、その流れは加速しています。日本の金融庁もこうした動きを注視しており、近い将来、同様の要件が課される可能性は高いと考えられます。今こそ、アメリカの事例に学び、自社の認証基盤をパスワードに依存しない形へと強化する備えが求められています。

パスワード依存とOTP限界がもたらすリスク

日本の金融機関では、パスワードやOTPに依存した認証基盤が広く使われています。しかしフィッシング攻撃が巧妙化する中で、これらの仕組みでは不正アクセスを完全に防ぎきれません。加えて、パスワード管理や再発行にかかる業務負担は管理者・ユーザー双方に重くのしかかり、コストや運用効率の面でも大きな課題となっています。さらに、委託先や派遣社員など自社のセキュリティガバナンス以外の利用者をどう守るかは、多くの金融機関に共通する悩みです。こうした課題は、国際的な規制強化が進む今、早急に解決策を検討すべき喫緊のリスクとなっています。

パスキー認証とYubiKeyによる具体的解決策

「パスワード管理が限界」「OTPだけでは不安」——。本セミナーでは、そんな課題を解決する実践的な方法を解説します。 まず、なぜパスキー認証がフィッシング攻撃に有効なのか、その仕組みから明らかにします。次に、米国の金融機関で導入が進むYubiKeyの活用事例から、具体的な効果や運用のヒントを共有します。さらに、「委託先・派遣社員への対応」「コストや運用負荷」など、日本企業特有の課題にも焦点を当て、CloudGate UNOとの連携による解決シナリオを提示します。 将来を見据えた認証基盤を構築し、セキュリティと利便性を両立させるための知見を得る絶好の機会です。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　パスワードとOTP依存の限界、金融機関の認証基盤を揺るがす二大リスク〜パスワードレス認証とYubiKey活用、アメリカ事例に学ぶ金融セキュリティ強化〜

12:45～13:00　質疑応答

主催・共催

株式会社インターナショナルシステムリサーチ（ISR）（プライバシーポリシー）

Yubico（プライバシーポリシー）

協賛

SCSK株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ClickFix、クイッシングなどの新たな手法も　メールを起点とした攻撃が止まらない

近年、標的型攻撃やビジネスメール詐欺に関わるメールは増加し、被害も拡大しています。IPA（情報処理推進機構）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2025［組織］」編では、4位に「機密情報等を狙った標的型攻撃」、9位に「ビジネスメール詐欺」が挙げられ、メールを起点としたサイバー攻撃は事業継続の大きな課題となっています。 さらに攻撃手法は高度化・巧妙化しており、特定のターゲット情報を収集して作成されたメールを本物と信じてしまうケースも増加。特にユーザーを騙して悪意あるコマンドを実行させる「ClickFix」や、QRコードを悪用する「クイッシング」といった新たな攻撃も登場し、従業員一人ひとりの教育や訓練、セキュリティ意識の向上がこれまで以上に求められています。

コスト・工数・カスタマイズの壁、従来のメール訓練では不十分な理由

多くの企業・組織が標的型攻撃メールへの対策として従業員向けの「メール訓練」を実施しています。従業員の意識向上や不審メールの識別スキル習得には有効ですが、運用する担当者には大きな負担がかかることが課題です。 また、事前準備や訓練後の確認、メール環境に応じた除外設定、巧妙化する攻撃に対応したシナリオ作成、受信状況やクリック状況の集計などは多くの工数を要します。さらに、対象者別の内容を柔軟にカスタマイズできなかったり、訓練結果の確認が難しいサービスも少なくありません。 高度な訓練や配信数の増加に応じて追加費用が発生するケースもあり、コスト・工数・カスタマイズなどの壁が、継続的なメール訓練の実施を阻む大きな要因となっています。

リリースから3年で550社が導入した「標的型攻撃メール訓練サービス」を徹底解説

本セミナーでは、訓練実施者の負担軽減や従業員のセキュリティ意識改革に役立つ最適な方法として、標的型攻撃メール訓練サービス「KIS MailMon」をご紹介します。同サービスはリリースからわずか3年で金融機関100社を含む550社に導入されており、低コストで柔軟なカスタマイズが可能で、手厚いサポートが受けられる点が強みです。また、300種類以上の日英対応シナリオを備え、ClickFixやクイッシングといった最新の攻撃手法にも対応でき、実践的な訓練が継続的に実施可能です。講演では、類似サービスとの比較などを踏まえ、コストを抑えつつ継続的にメール訓練を実施できるメリットなどを解説します。 「従業員のセキュリティを強化したい」「もっと手軽にメール訓練を実施したい」とお考えの企業・組織の担当者の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　進化する標的型攻撃メールにどう備える？　ClickFixやクイッシングにも対応するメール訓練の新常識～低コストかつ高精度な訓練を実現、3年で550社超が採用した「KIS MailMon」を徹底解説～

13:45～14:00　質疑応答

本セミナーは、10月29日（水）・11月11日（火）に再放送セミナーを開催いたします。

ご都合の良い日程にお申込ください。 ■10月29日（水）9:00～10：00　 【再放送】進化する標的型攻撃メールにどう備える？　ClickFixやクイッシングにも対応するメール訓練の新常識～低コストかつ高精度な訓練を実現、3年で550社超が採用した「KIS MailMon」を徹底解説～

■11月11日（火）11:00～12：00　 【再放送】進化する標的型攻撃メールにどう備える？　ClickFixやクイッシングにも対応するメール訓練の新常識～低コストかつ高精度な訓練を実現、3年で550社超が採用した「KIS MailMon」を徹底解説～

主催

KIS Security株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

2025年10月24日に再放送セミナーを予定しております。

10月16日のライブ開催にご参加できない場合は、こちらから同じ内容をご視聴いただけます。

10月24日（金）09:00～10:00　https://majisemi.com/e/c/assured-20251024/M1A

取引先経由の情報漏えいリスクが増加する2025年の現状

近年、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃は深刻化しており、ある調査では、従業員1,000名以上の企業の約6割が「取引先起因の情報漏えい、またはその可能性」があったと回答するなど、堅牢な自社対策だけでは安全を担保できない時代に突入し、セキュリティの脆弱な取引先や委託先が標的となるケースが増加しています。こうした背景から、金融庁や経済産業省のガイドラインでもサードパーティを含めたリスク評価の重要性が強調され、取引先のセキュリティ対策強化は企業にとって喫緊の課題であり、経営上の優先事項となっています。

年間数百件に及ぶ委託先評価が属人化・工数過多を招く

多くの企業では、委託先評価をチェックシートで実施していますが、その作成・更新・回収・確認には膨大な手間と時間がかかります。年間数百件以上の調査を限られた人員で対応するケースも珍しくなく、結果として評価作業が属人化し、判断基準のばらつきや回答の妥当性確認の難しさから品質低下を招いています。本業リソースを圧迫し、対応遅延やリスク見落としに直結する状況は多くの組織で共通の課題となっており、従来の手法では持続性・拡張性に限界が生じています。

第三者評価を活用しチェックシート運用を効率化する新手法

本セミナーでは、アシュアードが提供する「企業評価サービス」を活用し、従来のチェックシート運用の負担を軽減する新しい方法を紹介します。有資格のセキュリティ専門家がISOやNISTなどの国際標準に準拠した基準で評価を代行し、網羅性と客観性を担保します。さらに評価結果はプラットフォームで一元管理され、虚偽回答防止や最新リスクへの迅速な対応が可能となります。これにより、委託先評価にかかる工数を大幅に削減すると同時に、サプライチェーン全体のセキュリティ品質を高めることができます。効率化と信頼性強化を両立した実践的アプローチを具体的な事例を交えてご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　年間数百件に及ぶ委託先のセキュリティ評価、膨大なチェックシート管理の負担をなくす新しい方法とは

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社アシュアード（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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DMARCは設定しただけでは不十分、フィッシング対策に求められる運用フェーズへの移行

巧妙化するフィッシングメールへの対策として、GmailやYahoo、Outlookなど主要メールサービスがDMARC対応を必須化したことを受け、多くの企業がDMARCを設定しました。しかし、そのポリシーは「p=none」のまま、レポートは未活用、依然としてなりすましメールが配送され、正規メールが埋もれたり不達になってしまうなど、メールセキュリティやメール配信における効果を実感できず、フィッシング対策として不十分な状態に陥っているケースが多く見られます。なりすましメールの開封を防ぐための環境や、正規メールと容易にわかる判断材料の提供が必要です。そこで今、正しいフィッシングメール対策として「受信者が安心して開封できるメールのロゴ表示」が求められており、それを実現するために「DMARCの運用フェーズへの移行」や「設定の最適化」が必要となっています。

運用まで進まない現場の悩みと、設定不備によるマーケティング効果の低下

DMARCを活用しきれていない背景では、「レポートの読み方が分からない」「送信ドメインの整理が追いつかない」「p=noneから進めない」といった運用上の課題が各社で顕在化しています。さらに、BIMIによるロゴ表示を目的にVMCを導入しても、DMARC設定が不十分なためロゴが表示されず放置されているケースも多くあり、開封率やブランド価値の最大化を阻んでいます。このようにDMARCによるメール認証やBIMI/VMCによるロゴ表示の仕組みを正しく理解し、運用しなければ、セキュリティ強化にもブランド信頼性向上にもつながりません。

DMARC運用の最適化で実現する、BIMI/VMCによるブランド信頼の可視化

本セミナーでは、正しいフィッシングメール対策として「p=none」の次に必要な、BIMI/VMCを活用したメールでのロゴ表示による信頼性向上と、開封率・成果への波及効果についても具体的にご紹介します。さらに、BIMI/VMCでのロゴ表示に必要な「p=quarantineまたはp=rejectへの移行」や「レポート分析や送信ドメインの統制」といった“運用の壁”をどう乗り越えるかを、実践的に解説します。GMOグローバルサイン株式会社の「VMC(企業ロゴ所有証明書) byGMO」でのメールロゴ表示のメリットや導入の注意点や、Hornetsecurity株式会社の「DMARC Manager」を用いたDMARCの効率的な運用方法といった、フィッシングメール対策のセキュリティとメールマーケティング成果の最大化を目指す現場に必要な視点を提供します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　“p=none”のままでは届かない？メールロゴ表示で信頼と成果を高める〜BIMI/VMC導入に向けたDMARC運用の最適化とレポート活用〜

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

GMOグローバルサイン株式会社（プライバシーポリシー）

Hornetsecurity株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Microsoft 365を狙う脅威と見逃されがちな法的リスク

Microsoft 365の普及により業務効率は大きく向上しましたが、その一方で、サイバー攻撃や人的ミス、内部不正といったリスクも増加しています。加えて、企業が見落としがちなのが、“法的証明”や“長期保管”といった観点です。医療・法務・経理などの分野では、7～10年にわたる文書の保存義務があり、訴訟や監査の際には証拠としての提出も求められます。しかし、Microsoft 365の標準機能では、こうした要件を満たすための仕組みが十分ではなく、企業が不利な立場に立たされる可能性もあります。

標準機能では埋められない保護のギャップと運用の限界

Microsoft 365には一定の保持機能やセキュリティ機能が備わっていますが、それは限定的かつ一時的な対応にとどまるケースがほとんどです。データの保存期間が短く、自動消去される設定になっていることも多く、必要なときに「証拠が残っていない」状況が起こり得ます。また、各種ログやメールの保管が分散・属人化しており、監査や法的提出要請に迅速に応じられないという見えない運用リスクも深刻です。企業に求められるのは、より継続的かつ統合されたデータ保護体制です。

法的要件とサイバー脅威に備える統合型データ保護戦略

本セミナーでは、Microsoft 365環境における見えにくいリスクを可視化し、Acronis Cyber Protectによって実現できる統合型のデータ保護戦略をご紹介します。セキュリティ対策とバックアップ、長期保管・アーカイブ、さらにはリーガルホールドやコンプライアンス対応まで、バラバラな製品で対応していた領域を一元化し、煩雑な運用を簡素化しつつ、訴訟や監査など“いざという時”に備えた、信頼性の高いデータ保護体制を構築する具体的な方法を解説します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:55　Microsoft 365のデータは本当に安全なのか？〜データ保護の盲点を解消し、企業のビジネス継続性を確保する方法〜

土居 浩 アクロニス・ジャパン株式会社　プロダクトマーケティングマネージャー

15:55～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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サイバー攻撃は日常に──いま求められるのは“セキュリティも相談できる”パートナー

新たな脆弱性は日々発見され、脆弱性情報が公開されれば即座に悪用される──。いまやサイバー攻撃は、特別な事件ではなく、日常の業務と隣り合わせのリスクになりました。Webサイトやクラウド資産が数クリックで構築できる時代となった一方で、それらが適切に管理されないまま放置され、攻撃の入り口となるケースが増えています。 こうした中、SIerやWeb開発企業が顧客から「セキュリティは大丈夫か？」と相談を受ける場面が増えています。そこで注目されているのが、外部公開資産に対する自動の脆弱性診断を行える「ASM（Attack Surface Management）」などのツールを活用したセキュリティ診断です。 経済産業省やIPA（情報処理推進機構）も、外部公開資産の可視化や定期的なセキュリティ診断の必要性を強調しており、ASMのようなアプローチにも関心が集まっています。今こそ“セキュリティも相談できる”パートナーとしての対応力が求められています。

「セキュリティ診断、始めたくても始められない」理由は数多い

「昨今のサイバー脅威を考えるとセキュリティ診断は必要。そう分かっていても、自社でどう始めればいいか分からない」──それが多くのSIerやWeb開発企業の本音ではないでしょうか。 ただ、「脆弱性診断は専門的で難しそう」「診断レポートの解釈や顧客への説明に自信がない」「工数やコストもかけられない」という現場の声も少なくありません。サービスの差別化や付加価値の向上を目指して「セキュリティ診断」という新たな武器を加えたいものの、導入のハードルが高いのが実情です。さらに「本当に収益化できるのか」「ASMを使ったビジネスとして成立するのか」といった疑問もつきまといます。せっかくニーズがあっても、仕組みがなければチャンスを逃してしまうのです。

ASM活用で“始めやすいセキュリティビジネス”を──診断の仕組みから活用事例・メリットなどを解説

セキュリティ診断は、顧客からの信頼を得る手段であり、競合優位性を高める“新たな武器”として注目されています。しかし、その導入をためらう企業も少なくありません。 本セミナーでは、そうした課題を抱えるSIerやWeb開発・制作企業の方を対象として開催します。GMOサイバーセキュリティbyイエラエが提供する脆弱性診断ツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断」を例に、ASMの基本的な仕組みからセキュリティ診断の実践方法やセキュリティビジネスへの展開、採用事例などをご紹介します。診断結果をレポートとして提供するモデルやパッケージに組み込む形など、さまざまな展開が可能です。 「他社との競争優位性を高めるため、セキュリティを付加価値としてつけたい」「顧客の課題や要望に応えることで顧客満足度を高めたい」「簡単にセキュリティ診断を実施したい」という方は、収益と信頼につながる“次の一手”をぜひ本セミナーで見つけてください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:35　セキュリティ診断で“付加価値”を、顧客対応に不安を抱えるSIer／Web開発企業の新ビジネス構築法～ASMを活用した“セキュリティビジネス”を無理なく始める方法と脆弱性対策のポイントを解説～

12:35～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。