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データ入力は最も「自動化したい」業務

2019年6月にMM総研が1,000社に行ったリサーチ結果によると、51.5%のオフィスワーカーが「最も非効率な業務」として「データの入力・登録」と回答しています。

一方で、国内でAI-OCRを導入している企業は9.6%ですが、85.7%が「データ作成に要する時間を削減できた」、82.1％は「ミスの発生率」を、78.6％は「当該業務に必要な人員数」を改善できた、と導入した企業からは高い満足度が得られています。

注文書におけるAI-OCRは自動化や複数ページや非定型フォーマットなど課題が残る

一方でAI-OCRにも課題は残ります。顧客からの注文書のフォーマットは多岐にわたることが多く、注文書が複数枚で構成されていたり、決まった形式のフォーマットでない場合は、文字データに変換できない場合があります。

また、注文書におけるAI-OCRの場合は、注文書を受けてからデータをスキャンするまでや、スキャンしたデータを格納するまでを自動化処理できないと、本当の意味で「手作業をなくす」ことにはなりません。

そのため注文書の自動化には、AI-OCRだけではなく、RPAまで導入している企業も少なくなりません。

マスターデータとの突合も

注文書革命DXは注文書に特化したAI-OCRです。そのため、注文書を受け取るところからデータを基幹システムに導入するまで一貫した対応が可能で、RPAの導入も不要です。

さらに、マスターデータとの突合を行うことで入力データの正確性を補うことも可能です。

本セミナーでは、これまでのAI-OCRでは対応の難しかった複数および非定型フォーマットをどうやって読み込むのか、

他社と比較して「安い」と言われる理由や、注文書の自動化を注文書革命DXだけでどうやって完結するのか、について解説します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　FAXやメールで来る大量の注文書を、自動的に受注システムに投入する

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社インフォディオ（プライバシー・ポリシー）

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グループウェアもクラウド型が主流に

テレワークの普及で、企業は様々なクラウドサービスを導入しています。 グループウェアについても例外ではなく、クラウド型が主流になりつつあります。 人気のグループウェア、「サイボウズ Office」のパッケージ版が、2021年から2026年にかけて順次販売を終了するということも、クラウドへの移行に拍車をかけています。

ユーザー課金が課題

クラウド型のグループウェアを導入する際に問題になるのが料金体系です。 基本的にクラウドサービスは、ユーザー課金となっており、中小企業にとっては導入しやすいメリットがありますが、ユーザー数が多い大手企業では月額利用料が高額になってしまいます。

大手タクシー会社などが導入しているクラウド型グループウェアを、ユーザー数無制限価格で（キャンペーン価格）

本セミナーでは、このような課題を解決するために、大手タクシー会社などが導入しているクラウド型グループウェア「SMALT OFFICE」と、ユーザー数無制限価格で導入できるキャンペーンについてご紹介します。 ※キャンペーンの条件は以下の通りです。 ・2022年3月末までの申込（ユーザー数無制限は永続） ・3社限定 ・ユーザー数1,000名以上の企業

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　大手タクシー会社などが導入しているクラウド型グループウェア「SMALT OFFICE」と、ユーザー数無制限キャンペーンについて

14:45～14:55　質疑応答

主催

株式会社ヴィセント（プライバシー・ポリシー）

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屋外における位置データ測位はGPS衛星が一般的

スマートフォンなどのモバイルデバイスにおいてGPS機能が標準搭載されるようになり、誰もが当たり前に位置データを取得できる時代になりました。ただし、位置データの取得にはGPS衛星からの信号を地上で受信する必要があります（屋外測位）。

そのため、GPS衛星からの信号が届かない建物や、ショッピングモール、地下街などでは位置の取得ができませんでした。

屋内における位置測位には選択肢が多い

近年、屋内における位置データ取得サービスに複数の選択肢が台頭しています。

屋外測位と同様に、誤差数メートルから誤差数センチの手法まで、さまざまな手法が開発されています。

しかしながら、目的によって要求される精度は全く異なります。

例えば下記の事例であれば、それぞれどの精度が要求されるか分かりますか？

・工場内の危険エリアに立ち入った場合に警報を鳴らしたい ・建物から人が出ていった場合に警報を鳴らしたい ・レンタルオフィスの混雑状況を確認したい ・位置情報サービスを他のサービスと連携させたい

今回のセミナーでは屋内測位に対して「どのような精度が必要なのか」「どのようなことができるのか？」さらには「設置するためにどんな設備が必要なのか。」など、

弊社の提供している精度数10センチのUWB(ウルトラワイドバンド)位置情報システムの事例を交えつつお話しします。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　「屋内測位」における「精度とサービス」の相関性

14:45～15:00　質疑応答

主催

日本電通株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ここでしか聞けない、【IT最新動向ぶっちゃけトーク】

本セミナーは、IT業界の「旬」なトレンドをテーマに、毎回ゲストをお迎えし、対談形式で「ぶっちゃけトーク」をお届けするものです。また、毎回参加者からの大量のご質問を頂き、ライブで回答していく、参加型のセミナーです。

DXのトレンドもあり、RPAやOCR、AIチャットボットなどの導入が進む

経済産業省は、2018年9月に公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」に続き、2020年12月28日に再度「DXレポート２」を、2021年8月31日に「DXレポート２．１」を公表、日本がデジタル競争の敗者になってしまうと警鐘を鳴らしています。

そのようなトレンドもあり、企業ではRPA、OCR、AIチャットボットなどの導入が進んでいます。

RPAやOCRで本当にDXが実現できるのか？

しかし、RPAやOCRで本当にDXが実現できるのでしょうか？ 例えば、以下のような問題にどう対応すればよいのでしょうか？

■RPAやOCRでは、部分最適が限界ではないか？全体最適はどう考えればよいのか？

■現在の業務を単純に自動化すればよいのか？改善や改革はできるのか？

DX人材、内製化とアウトソースをどう考えるべきか？

さらには企業のDXを推進する「DX人材」について、内製化とアウトソースの議論もあります。 企業はどちらを目指すべきなのでしょうか。

企業に求められる「デジタル経営資源」とは？

また、経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード」にある「デジタル経営資源」とはどんなものなのでしょうか。 企業は、人材、予算、データなどの経営をどのように考えるべきなのでしょうか。

「BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）」という考え方

今回は、ワークスアイディ株式会社　代表取締役社長　池邉竜一氏をゲストとしてお招きし、現在のRPAやOCRの課題、日本企業がDXを実現するにはどうすればよいのか、などをテーマにぶっちゃけトークを展開します。

最初に、RPAの歴史を振り返りつつ、現状の課題、今後の方向性などについて議論していきます。 また、企業がDXを推進するための重要なキーワードとなる「BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）」についても解説します。

参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

池邉竜一氏

慶應義塾大学経済学部卒業。2021年現在、ワークスアイディ株式会社代表取締役社長兼一般社団法人可視経営協会代表理事。業務の可視化を主軸にロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation［RPA］）導入支援、BI・データサイエンス・AI構築および運用支援、企業情シスのアウトソーシング、IT受託開発、IT技術者SES、テクニカルサポート、人材派遣、DX研修に加え、ヒューマンリソースとAI・RPA・データサイエンスを組み合わせたBPOなど、企業ニーズに合わせた幅広いDXサービスを事業展開する。著書には『デジタルレイバーが部下になる日』（日経BP社）。

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。IT関連のウェビナーを年間600回運営。 野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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DXの一環として求められる、業務効率化・生産性向上

DXの推進には様々な段階が存在しますが、その1つとして多くの企業が直面する課題が、業務効率化・生産性向上です。 単純作業に要する稼働を削減できれば頭脳労働を必要とする業務に多くのリソースを避けるようになるため、企業としての競争力向上にもつながります。

RPA単独導入では、「部分最適」が限界

業務効率化の手段としてRPAが用いられているケースが多いですが、RPAだけを導入しても業務全体をうまく効率化できていない企業が多いのが実態です。 その理由は、RPAによる効率化は「部分最適」が限界であり、その部分と部分の隙間に、効率化が及ばない単純作業（いわゆるポテンヒット）がやむを得ず発生してしまうからです。

AIチャットボットなどを組み合わせて、業務全体の効率化を実現する

そこで本セミナーでは、RPAとAIチャットボットなどを組み合わせることで「部分最適」の限界を克服し、業務全体の効率化を実現する方法を紹介します。 RPAとAIチャットボットの連携によって「作業からの解放」を実現し、通知機能によってユーザに新たな気付きや価値創造を促すこともできる、電通国際情報サービス社のソリューション「チャットボットコンシェルジュ」について紹介しますので、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　RPAだけでは「部分最適」が限界

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社電通国際情報サービス（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーでは、社員5,000名程度以上の企業、多拠点・他グループを構える企業様向けに、業務委託エンジニアの品質向上や育成方法をお話しします。

業務委託・請負のエンジニアの業務品質が低下していないか？

我が国の労働市場においてITエンジニアの人材不足は深刻化を増しています。 みずほ情報総研の調査では、2030年までに国内のITエンジニアが79万人不足すると予測されています。

自社の正社員エンジニアだけではリソースが不足しているため、多くの企業はSESや業務委託で常駐エンジニアを雇用しています。 そこでの人材の質に、下記のような疑問や不安をお持ちではないでしょうか。

・プロジェクト開始後に育成やマネジメントから放置され、エンジニアの成長が見られない ・エンジニアがスキルマッチングのみでアサインされてしまう ・離職したら別メンバーと入れ替えればいいと思われている ・エンジニアの組織力が弱い、チームとして任せられない ・顧客の意図を汲み取れず、痒いところに手が届かない

特に既存ベンダーとの付き合いが長いほど、馴れ合いの関係になりがちです。 このままの関係維持で本当によいのでしょうか？

エンジニアの育成・定着のコツ、強いチームワークをつくるノウハウを解説します

本セミナーでは『どうすれば常駐エンジニアの「質」をあげられるのか？』をテーマに、業務委託の受け入れ企業が抱える課題と対策を解説します。 エンジニアのモチベーション、チームワーク、クライアントワークの改善ノウハウは、 ネット上では収集できない貴重な情報です。業務委託エンジニアの品質向上や育成の参考になれば幸いです。

エーピーコミュニケーションズの業界独自の取り組み

当社では「お客様のことを真剣に考えられるエンジニアの育成」をテーマに社内大学「APアカデミー」を開講し、エンジニアの育成に多くのリソースを投資しています。 経営ビジョンや事業計画と、エンジニアの採用基準・育成方針を結びつけることで強いチームワークと組織力が育まれ、技術力のみならずそれらもお客様から評価いただいています。

こんな人におすすめ

・大規模なWebサービスやシステムを運営しており、多くの業務委託エンジニアを抱えている ・エンジニアのチームワーク・個人力に課題がある ・業務委託エンジニアがやりがいを持って仕事に取り組んでもらえているか不安

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ ）

16:05～16:40　どうすれば常駐エンジニアの「質」をあげられるのか？

・常駐型の技術支援におけるエンジニアの課題 ・なぜエンジニアの質低下が起こるのか？ ・エーピーコミュニケーションズの解決策、社内での取り組み ・システム基盤常駐型技術支援サービスご紹介

16:40～17:00　質疑応答

主催

株式会社エーピーコミュニケーションズ（プライバシー・ポリシー）

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間接材調達システムの導入・運用における課題とは？

「Coupa」や「SAP Ariba」をはじめとする間接材調達システムを導入することにより、目の届きにくい間接材調達の効率化・支出適正化が実現できます。 また、コスト削減だけではなく、電子化によるペーパレス化・リードタイムの短縮や、電子化やコンプライアンス、ガバナンスといった、システム無しでは取り組みが難しい経営課題の解決も期待されています。

しかし一方で、導入推進、運用責任担当者は以下のような様々な課題に直面されることも多く、これらを解決した上で、システムの力を最大限発揮させなければなりません。

導入前後の現場の反発：

現場には当然、ガバナンスや調達高度化への強いニーズは無く、これまでのやり方で不便を感じていないため、「使いづらい」「分からない」など多くの苦情や問い合わせが発生

導入後、過去のシステム(excel等)でできていたことができなくなる：

発注書から契約書への転記など、過去手作業で簡単に行えていた作業の一部で、非効率が生じる場合がある（現場の反発にもつながる）

導入後、肝心のコスト削減が進まない：

集中購買によりせっかくディスカウントを握っても、現場側のシステム入力が難航することで適切なタイミングで発注が行われないため、肝心のコスト削減スピードが上がらない

本セミナーでは、これらの課題の具体的な内容について解説するとともに、解決方法を事例とともに紹介します。 また、あわせて「Coupa」や「SAP Ariba」などの間接材調達システムの導入・運用を支援する「テックタッチ」についても解説します。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　Coupa、SAP Aribaなどの間接材調達システム導入・運用課題と解決事例の解説

10:45～11:00　質疑応答

主催

テックタッチ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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2021年6月15日に閣議決定された「物流施策大綱2021」

国交省で2021年6月15日に「物流施策大綱2021」が閣議決定されました。 この大綱では、新型コロナウイルス感染症拡大により物流が直面する課題が先鋭化・鮮明化していることを踏まえ、物流DXや物流標準化の必要性などが掲げられています。

物流施策大綱2021を実現するうえで、物流業界が抱える課題とは？

本セミナーではまず、物流施策大綱2021を実現するうえで物流業界が直面する課題にどんなものがあるのか、そしてそれらにどう対処していけばよいのかを解説します。

自動化設備・マテハン機器導入や既存WMSとの連携など、倉庫管理業務における課題はさまざま

物流施策大綱2021に掲げられている物流DX・物流標準化に向け、倉庫管理業務においては自動化設備・マテハン機器導入や既存WMSとの連携など、さまざまな課題が存在します。 そのため、自社の課題を正確に見極めた上で具体的なアクションにつなげるのが困難であるという実情があります。

倉庫管理リノベーションを活用した課題解決事例をご紹介

そこで本セミナーでは、倉庫管理業務における種々の課題にどう対処していけばよいのかについて、具体的な解決事例を交えながら解説していきます。 倉庫管理業務における課題の抽出からソリューションの導入・運用まで一気通貫したサポートを提供し、スモールスタートも可能な、システムズ社の倉庫管理リノベーションサービスについても紹介します。 ぜひ、ご参加ください。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:35　セッション1：倉庫管理改善事例編

16:35～16:50　セッション2：システムズの取り組みとサービス紹介

16:50～17:00　質疑応答

主催

株式会社システムズ（プライバシー・ポリシー）

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CO2排出プロセスの表だしが当たり前になる時代に

菅元総理が2020年の10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行って以来、カーボンニュートラル（脱炭素）という言葉が徐々にメディアなどでも浸透しつつあります。

先行している欧州から徐々に、各製品や部品ごとに「どれだけ電気を消費したか？CO2を排出したか？」と問われる時代になりつつあります。

本格的に部品毎のCO2排出量を算出することは、欧州メーカーと取引する際の必須事項になるとともに、国内大手メーカーでもこの動きが広がっています。

個々の製造プロセスにおけるCO2排出量の予実管理

最終製品や部品毎のCO2排出量を算出するには、それぞれの製造プロセスにおけるCO2の排出量や消費電力量を測定し、集計する必要があります。

本セミナーでは、製造プロセスにおけるCO2排出量や、その予実を一元管理する『Jedox』について紹介するとともに、カーボンニュートラルにどう取り組むべきかについてお話しします。

また、日本での取り組みや各国での取り組みなど、カーボンニュートラルにおいて、今後企業にどんな取り組みを求められるかを、環境経営に取り組んできた弊社ならではの想定事例を交えてお話しします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　脱炭素社会で製造プロセスにおけるCO2排出量の予実管理をどうすればよいのか？

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社KSKアナリティクス（プライバシー・ポリシー）