本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

電子帳簿保存法の改正による会計業務の規制と緩和

2021年（令和3年）3月31日に公布された「改正電子帳簿保存法」。

2022年（令和4年）1月1日の施行まで残り２か月となり、 事前承認制度廃止などの緩和以外にも、不正時の罰則規定の強化など厳しくなる面もあり、会計業務に携わる人は業務にどんな影響があるのか、注意すべき点は何かなどを知っておく必要があります。

製造業の会計業務で取り組むべき対策は？

改正の内容が分かっても、会計業務、及び会計システムとして、どのような対応をするべきか、何から手をつけるべきか、分からないという方も多いと思います。

「電帳法の改正に対応するために会計業務／会計システムの何から変えていけばよいかわからない」 「帳簿の対象が広すぎて、どこまでを対象にすべきか判断できていない」 「いま取組む対策、最初にするべきことは何なのかわからない」

電子帳簿保存法に対応し、会計業務を最適化するために

今回のセミナーでは、2022年（令和4年）1月1日の施行を前に、公認会計士／税理士 横山 公一 氏をお招きし、電帳法改正の概要と、製造業がいま取組むべき対策について解説いたします。

また、会計業務や会計システムに対してどのような影響があるのか、どのような対応が必要なのかについて、9700社を超える実績とERP連携で日本企業の評価が高い財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」の会計機能中心紹介と併せて解説します。

さらに、電子帳簿保存法の生産管理システムへの影響などについて、財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」と連携可能な製造業向けERP「CloudSuite Industrial（SyteLine）」の紹介と併せて解説します。

プログラム

12:45～13:00　受付 13:00～13:05　オープニング（マジセミ） 13:05～13:40　第1部 基調講演 2022年1月に迫る、電子帳簿保存法の大幅改正。 　　　　　　　　いま取り組むべき対策はなにか？ 　　　　　　　　[講師]ペーパーロジック株式会社 代表取締役社長 　　　　　　　　公認会計士/税理士 横山 公一氏 13:40～13:55　第2部 経営基盤構築を目的とした企業会計最適化の為に 　　　　　　　　財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」のご紹介－電子帳簿保存法対応－ 　　　　　　　　スーパーストリーム株式会社　コンサルティング部 営業支援課　小林 知毅氏 13:55～14:10　第3部 日本の製造業のベストマッチERP「CloudSuite Industrial（SyteLine）」のご紹介 　　　　　　　　「SuperStream-NX」と連携可能なグローバルERPの概要紹介 　　　　　　　　インフォアジャパン株式会社 　　　　　　　　ソリューションコンサルティング本部 シニアソリューションコンサルタント 　　　　　　　　吉田 真一郎氏 14:10～14:20　第４部 日本システムウエアが推進する業務のDX化のご紹介 　　　　　　　　-ERPの導入から会計人事等のバックオフィス業務まで 　　　　　　　　日本をリードするグローバル展開の製造業様をご支援する機能をご説明いたします。 　　　　　　　　日本システムウエア株式会社 14:20～14:30　質疑応答

主催

日本システムウエア株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

スーパーストリーム株式会社（プライバシー・ポリシー） インフォアジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

ペーパーロジック株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

管理部門に大量に埋もれている「自動化できる」業務

働き方改革、テレワーク、DXの普及で、「業務自動化」はますますトレンドワードになりつつあります。会社の中に埋もれている業務のうち、自動化できる業務の多くは管理部門にあるとも言われています。 経理の入出金確認・消し込み作業、請求書送付、社員の勤怠管理、総務備品の利用状況レポーティング、名刺情報の登録など、RPAと相性がよい定型・反復業務は山ほどあります。

なぜRPAの導入が進まないのか？

それにも関わらず、RPA未導入の企業がまだまだ多いのは、何故でしょうか？ 初めてRPAを導入する際に、担当者がぶつかる壁は共通しています。皆さんにもこんなお悩みはないでしょうか？

☑️RPAで業務効率化できそうな案件が少ない

☑️そもそも操作性が複雑で、使いこなせるイメージが湧かない

☑️社内に専門部隊やサポート体制がない

☑️RPAが大事だと理解しているが、社内を説得させられる材料が少ない

など、ユーザーの皆さんのRPAに対する情報量不足がネックになっていることが多いかと思います。 そこで、今回のセミナーでは、RPAの対象業務の実例をどこよりも多くご紹介します。

管理部門が情シスに頼らず、自ら業務自動化をした事例を一挙紹介！

本セミナーは「管理部門がRPAで自動化できる業務はどれだけあるのか」をテーマに、管理部門の抱える業務課題と原因、管理部門が自ら使い込むためのRPAの選び方、経理・総務・人事における業務自動化の事例を一挙にご紹介します。デリバリーコンサルティングが提供するRPAツール「ipas」の製品デモも行います。「これからRPAの導入を検討される方」は奮ってご参加ください。

プログラム　

12:45～13:00　受付

13:00〜13:05 オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　管理部門がRPAで自動化できる業務はどれだけあるのか？〜経理、人事、総務の定型・反復業務の事例を一挙に紹介〜

・管理部門業務の課題

・管理部門自らRPAを使いこなすためのポイント

・バックオフィス業務自動化の事例紹介 ■出金・入金管理 ■請求書送付 ■入金管理 ■問い合わせ対応 ■入金消し込み処理 ■勤怠 ■顧客(名刺)情報登録 etc...

・ipas製品紹介、製品デモ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

この様な方におすすめ

・これからSalesforceを導入される企業様 ・Salesforceを導入したが、運用に乗っていない企業様 ・現場がSalesforceを使ってくれず困っている営業マネージャーの方 ・Salesforceの活用事例を知りたい方 ・Salesforceの効果的な運用／活用方法を知りたい方

開催概要

Salesforceの利用企業は増え続け、今や世界で18万社、日本では6000社を超えています。ただ実態は「現場が入力してくれない」「入力ミスが多く、見たいデータが見れない」「日報データの箱になっている」といった課題を抱えている企業がほとんど。データを可視化して経営の意思決定に活かし、最終的に売上向上まで繋げている企業は相当少ないのが現状です。数百万円~数億円の費用をかけて導入したツールを使いこなすには、どういった運用・ルール・オペレーションにすれば良いのでしょうか。 本イベントでは、Salesforceを最大限活用するにはどうすればよいのか、他社好事例の他に「Salesforceを活用すると何ができるようになるか」「どのように活用／定着化させるか」などについてお話します。

プログラム

09:45～10:00 受付 10:00～10:05 オープニング(マジセミ) 10:05～10:30 大企業におけるSalesforce利用課題と、定着化／活用までの取り組み 　　　　　　　Salesforce利用に関する課題 　　　　　　　Salesforceを活用できるようになると、何が出来るようになるのか 　　　　　　　どうすればSalesforceを活用/定着化出来るようになるのか 　　　　　　　テックタッチのご紹介 　　　　　　　他社事例のご紹介(全く活用できていなかった状態から、売上向上に寄与するようになるまで) 10:30～10:40 質疑応答

主催

テックタッチ株式会社（[プライバシー・ポリシー](https://editor.techtouch.jp/privacy）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

中堅・大手企業のRPA導入率は37％。2022年度には50％へ。

2021年のＭＭ総研の調査によると、年商50億円以上の中堅・大手企業のRPA導入率は37％という結果が占めされました。 2022年度には50％へと成長する見込みです。まだまだ利用企業が増えていくことが予想されます。 （参照： https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=474 )

RPA導入でぶつかる壁

「DX推進」が叫ばれる中、「とにかくまずはRPAをはじめよう」と、情報収集に駆け回る担当者も多いのではないでしょうか。 初めてRPAを導入する際にぶつかる壁は共通しています。こんなお悩みはないでしょうか？

・RPAで業務効率化できそうな案件が少ない ・社内に専門部隊やサポート体制がない ・RPAが大事だと理解しているが、社内を説得させられる材料がない

経営層がRPAの重要性は理解していても、投資対効果やリスクヘッジの観点でなかなか決裁が下りず、困っているご担当者様も多いと思います。

RPA導入で、社内稟議を通すのが難しい場合の対処法とは？

本セミナーでは、RPA導入検討企業の部門担当者様向けに「RPAの社内稟議の通し方」を解説。どうすれば社内をスムーズに説得させられるか、社内導入を失敗せずに進めることができるのかをお話しします。 また、デリバリーコンサルティングが提供する「ipasロボ」の特徴、さまざまな業務課題ごとの導入事例、製品デモを行います。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　【はじめてのRPA】RPA導入の社内稟議の通し方を解説

・RPAを導入する際にぶつかる壁 ・社内稟議が通らない理由 ・「ipasロボ」の特徴 ・業務課題ごとの導入事例紹介 ・製品デモ

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

最も身近なDX、ペーパレス化が進まない理由

日本企業の多くが数年前から取り組んでいる「DX（デジタル変革）」。特に「脱ハンコ」「ペーパーレス化」などの施策が推進されています。 DXによる改善効果が高い領域として関心を集めており、最も身近なDXであるにもかかわらず、ペーパレス化が思ったよりも進んでいない企業も多く存在します。それはなぜでしょうか？

業界・業種、自社固有の帳票の存在がデジタル化のネックに

その理由の1つが、業種・業界によってさまざまな種類の書類・帳票の存在です。たとえば、製造業における「製造指示書」や「不具合連絡票」、不動産業における「土地・建物売買契約書」、建設産業における「試行体制台帳」、金融業における「各種申込・申請書」などが挙げられます。 これらの帳票を作成するには、専門的な知識や経験などが必要になることも多く、業界や自社独自のルールや法制度の変更などもあり、そのレイアウトや項目内容は多岐にわたります。そのため、重要書類の作成業務の多くが属人的になりやすく、Excelなどで手作業で対応することなどによってデジタル化の実現が難しいのです。

Salesforce、基幹システムとの連携が課題となり、業務の非効率を生む

また、帳票の作成をデジタル化する際、他のシステムやサービスとのデータ連携がスムーズであれば、登録内容を反映させることで業務の効率化はかなり向上します。ただ、Salesforceや基幹システムなどのデータを活用できない企業も多く存在します。 また、紙媒体での運用では、承認フロー業務や関係者へのメール送付、印刷、保管などの付随業務が多く発生します。単に帳票を作成するだけではなく、そうした管理業務の手間やコストを抜本的に改善できなければなりません。

製造業、不動産、建設産業、金融分野などでの高度なデジタル化を実現

本セミナーでは、そうした個々の業種や業務に特化した帳票の作成や管理業務の効率化にお悩みの方に向けて、業種・業務に特化した書類・帳票を効率的にデジタル化する方法を解説します。 また、製造業、金融業界における個別帳票に関する業務の改善事例をご紹介します。これまで多くの作業やコストが必要だった面倒な業務を改善したいとお考えの方は、ぜひご参加ください。

講演アジェンダ

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:35　事例でわかる　実現が難しいと思われていた個別帳票業務のデジタル化

13:35～13:45　質疑応答

主催

株式会社オプロ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「aras.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本ページは、主催：アラスジャパン合同会社 のWebセミナー「データから読み解く、システムの持続的変革を妨げる障壁とは！？ ～ Aras Innovator が示す、これからの製造業 DX の可能性～」のご紹介です。

製造業やITに限らず、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が謳われて久しくなりましたが、その一方で、日経BP社の調査で約半数の企業が順調ではないと回答しているように、DXは必ずしも進んでいるとは言えない状況も見えてきています。特に、製造業のITシステムでは、迅速なビジネス変革やその意思決定に必要なデータ基盤であるPLMが、旧システムのままDXの足かせにもなりかねない状態であるとも言われています。

本ウェビナーでは、CIMdata日本代表の江澤様をゲストスピーカーにお迎えし、製造業のITシステム、特にPLMシステムについて、これからも継続するDXには避けて通れない持続的な変革を実現するためには、何が障壁になっているのか、それを回避するためのポイントや施策について、データを交えながらご紹介します。

◆ セッション（オンライン）◆

1. はじめに（アラスジャパン合同会社 / 10分）

2. 競争優位のためのデジタルトランスフォーメーション (DX) にはPLM実装の再考が必要（メタリンク株式会社 / 30分）

日本に於いてもDXは日々進化する市場の中で競争優位を得るための常態になっています。製造業のDXにはPLMは不可欠なものとして理解されております。また製造業者は競争優位のためのPLMを実装する必要があります。そのための実装課題の一つとして、テクノロジーの陳腐化課題があり、それはPLMも例外ではありません。持続可能なPLM実装を目指し、収益性や競争力を維持することが必要です。本セッションでは、日本のPLM市場の状況＆トレンド、DXとPLMの関連、そして持続可能なPLM実装のためにアップグレード課題を中心にPLM実装の再考の必要性として議論します。

3. DXによる持続的変革を“手の内化”するAras Innovator（アラスジャパン合同会社 / 30分）

製造業各社がDXに向けた取り組みを加速するDX時代において、持続的な変革を推進していくためには、1) DXに必要なIT人材を安定的に確保できること、2) 環境変化に合わせてシステムを迅速に進化させていくこと、が必須要件となります。本セッションでは、DX時代における持続的な変革の阻害要因となる「ベンダーロックイン」の原因と特徴を解説し、「オープン」で「アップグレーダブル」なAras Innovatorが、これらの問題の解決にどのように寄与し、DXの”手の内化”に貢献できるか、エッセンスをご紹介させていただきます。

※競合他社製品をお取り扱いの企業に所属の方およびフリーメールでのお申込はお断りしております。予めご了承のほど、よろしくお願いいたします。

◆ 参加費 ◆

無料

◆ 講演者 ◆

江澤 智 様 / 米国CIMdata日本代表（メタリンク株式会社 代表取締役社長）

大手専門商社で約20年、米国製先端製品の日本市場展開のソフトウエア技術者に従事、取引先企業でのR&D参画、地図情報管理システムやエキスパートシステム、製造業向けインテリジェントドキュメントや初期のPDMシステムの啓蒙＆実装、1995年、経験を活かしメタリンク (株) 創業、同時に米国CIMdata社の日本代表、現在に至る。一貫してPLMを中心にプロバイダー＆エンドユーザー両者を支援。CMII Certified (ICM (現IpX) 社＆アリゾナ州立大学）

真殿 晃輔 / アラスジャパン合同会社 コミュニティ マネージャー

新卒でシステムインテグレーターに入社。CAD/PLM/MESソリューションの営業として延べ70社超の顧客を担当。アラスジャパン入社後は、DX時代のIT人材不足という課題を解決すべく「ベンダーロックインからの解放」をキーワードにAras Innovatorの「ローコード」「オープン性」を活かした提案活動に従事している。

主催

アラスジャパン合同会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

迫られる業務自動化への対応

近年、多くの企業では、働き方改革の推進を背景に労働時間の短縮や残業時間の規制により、人手に大きく依存した業務の見直しを迫られる機会が増えてきています。さらにコロナ禍に端を発したリモートワークなど新しい働き方へのシフトがこうしたトレンドを強く後押しする事態になっています。

人手に頼らなければできない、オフィスに居なければ実施できない業務運営のままでは今後業務が立ちいかなくなるリスクもあります。業務自動化へと大きく舵を切る判断をされる経営者が多いのも自然の流れと言えるでしょう。

「受注業務の自動化」はなぜできないのか？

受注業務では取引先から届く注文書データのシステム入力や請求書の発行作業などを行います。 定型的に見えがちな業務ながら、 ・受注と請求データの突合せには人手が必要 ・伝票フォーマットや手続きが取引先毎に異なるため、機械的に読み取ることが難しい など、受注業務特有の性質や事情のため自動化が難しいとされてきました。

例外処理や処理パターンが多くなると、「システム化のハードル（特にコスト）が上がってしまう」のがその理由です。

OCRとRPAの技術革新により「現場主体でシステム化」できる時代に

現在では、OCRが進歩し高度な学習機能を備えたAI-OCRが登場したことにより、多種多様なフォーマットの伝票を簡単な設定をするだけで高精度に読み取れるようになってきています。 またRPAの登場によってシステム開発の在り方も大きく変わりました。大規模システム開発は引き続きシステム担当主導による導入・開発が主ですが、ちょっとした身の回りの処理の自動化といった小規模～ミクロなシステム化はRPAで実現することができるようになりました。 システム部門の助けが無くとも、またシステム部門自体が無くとも、業務現場主体で自動化したいことを自分たちのペース・裁量で実現できるようになってきています。 こうしたデジタル技術の進歩によって、以前は人手によって対処するしかないと考えられていた受注業務の自動化への道が拓けてきたのです。

受注業務の自動化に適したツールの必須要件とは？

AI-CORもRPAも世の中には多くのツールで溢れかえっています。 受注業務に適したツールというものがあるのでしょうか？あるのであれば、その要件は一体何なのでしょうか？ 受注業務の自動化に適したツールというのは、業務を詳細に知っている現場担当者自らが主導してシステムを作成できるツールです。そして何かしらの変化やパターンの追加があってもすぐにシステムを修正できるツールです。

今回のセミナーでご紹介するAIスキャンロボ(AI-OCR)、RPA（ipaSロボ）は、受注業務の自動化に欠かせない現場でできるシステム開発を見据えた特徴を有しています。

AIスキャンロボ（AI-OCR）の特徴

AIが伝票を自動判別し、高精度なデータ読み取り・抽出を実現 読み取り伝票テンプレート登録の操作が簡単になり、一般事務担当者でも設定が可能。 複雑な段組の伝票や手書き文字の読み取りが可能

ipaSロボ（RPA）の特徴

現場担当者でもプログラミングなしでロボット（スクリプト）が作成可能 端末１台から、月額利用で始められるRPA。小さく始めて大きく育てることが可能 あらゆる業務アプリケーションの自動化に対応

自動受注システムを作ってみよう

本セミナーでは、ネットスマイルの提供するAI-OCR「AIスキャンロボ」とデリバリーコンサルティングのセルフRPAツール「ipaSロボ」の製品紹介を行うとともに、伝票処理の自動効率化の事例、実践的な導入オペレーションなど、どうやって受注業務をシステム化できるかをご紹介します。奮ってご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　ノンプログラミングで「自動受注システム」をつくる方法（デリバリーコンサルティング）

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

テレワークに移行できない経理・総務・人事

働き方改革とテレワークが推進され、企業の管理部門には労働時間の厳しい管理が求められています。その一方で、バックオフィスで働く従業員自身が、「業務のアナログさなどが原因で、テレワークに移行できない」という課題に直面しています。 株式会社イスプリが実施した調査結果によると、テレワーク導入に向けたバックオフィス業務課題として、約50%が「請求書や領収書などの書類の処理」と回答。また、約30％が「適切な労働管理」と回答しました。 （参照： https://isplit.jp/4892/

働き方改革の影響で、管理部門は生産性向上が急務

2020年4月から適用された働き方改革関連法改正の結果、月45時間を超える時間外労働は年６回までと定められるようになりました。しかし、バックオフィス部門の人員が潤沢というケースは稀です。業務の廃止や自動化を推進して、生産性を高めていくしかありません。

RPAは自分で使いこなせるかが分かれ道に

上記の背景から近年、RPAが注目されていますが、実は企業内で利用しているユーザーの大半は管理部門とも言われています。経理の入出金確認・消し込み作業、全社員の勤怠管理、総務備品の利用状況レポーティングなど、RPA化と相性がよく、インパクトの大きな業務が多いためです。

「管理部門にこれ以上残業をさせたくない、テレワークに移行してもらいたい。そのために業務を自動化したい。」ここで大事なポイントは、RPA製品のスペックではなく「情シスに依存せず、自分で使いこなせるかどうか」にあります。

本セミナーでは「管理部門の労働時間削減・テレワーク移行」をテーマに、管理部門の抱える業務課題と原因、管理部門が自ら使い込むためのRPA選定・運用のポイントを解説します。ipasを活用したバックオフィスの業務自動化実例もご紹介いたします。

こんな人におすすめ

・管理部門での業務自動化が最優先だが、システムやRPA選定に時間がかかっている方 ・RPAを導入したが、うまく使いこなせなかった方 ・伝票処理、データ入力に手間を感じている方 ・アナログ作業を減らし、職場環境や企業イメージの改善を図りたい方

プログラム　

12:45～13:00　受付

13:00〜13:05 オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　管理部門の労働時間削減、テレワーク移行を進めるには？〜管理部門自ら使いこなせるRPAの選び方、使い方〜

・管理部門業務の課題（長時間労働、出社前提の理由） ・管理部門自らRPAを使いこなすためのポイント ・バックオフィスに業務自動化の事例紹介 ・ipas製品紹介、製品デモ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

プラントにおけるDXの課題

石油やガスなどのエネルギー、化学、医薬、金属など、社会や経済を支える重要な物資の生産設備であるプラント。 プラントにおいても、ITを活用した業務の効率化、データの有効活用などが勧められています。

しかしプラントならではの課題もあります。

複数拠点の監視がばらばら

プラント設備の監視については、これまでプラント毎に行われてきました。 したがって、拠点毎にシステムもばらばらで、監視内容も異なっている状況です。

本来であれば、複数拠点のデータを集約した上でデータを分析し、業務の効率化やスキルの継承、設備点検の精度向上などに活用するべきですが、難しい状況です。

プラント設備の制御システム（OT）と業務システム（IT）が連携ができない

また、複数拠点のデータ集約に加えて、本社業務システムとも連携して、監視の一元化や業務の自動化・効率化を実現するべきですが、プロトコルの相違に加えてセキュリティポリシーも異なる部分もあり、接続できていません。

既存の装置を活かしながら、OTとITを連携する

本セミナーでは、既存のプラントの設備を活かしながら、制御システム（OT）と業務システム（IT）とを連携する方法について解説します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　プラント設備の制御システム（OT）と業務システム（IT）が連携ができない

・プラントにおけるDXの課題 ・複数拠点の監視がばらばら ・プラント設備の制御システム（OT）と業務システム（IT）が連携ができない ・既存の装置を活かしながら、OTとITを連携する方法 ・DATAHUBのご紹介 ・事例紹介

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社ベルチャイルド