本セミナーはWebセミナーです

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2024年に何が起こるのか、企業間取引を取り巻く状況

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社（以下、NTT東西）は、2024年1月をもって「INSネット（ディジタル通信モード）」のサービス提供を終了することを発表しています。 これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IPなどの通信プロトコルを利用する、いわゆる従来の「レガシーEDI」を使っている企業は対応を余儀なくされます。 NTT東西は、既存の設備を利用できる補完策（切替後のINSネット上のデータ通信）を用意していますが、このネットワークでは処理時間が増加する場合があること、また、期間が2027年頃までと限定的なことから永続的な利用はできず、いずれはインターネット回線を利用したインターネットEDIやWeb-EDIに移行する必要があります。

EDIやWeb-EDIへ移行する上でどんな調整と課題があるのか

EDIやWeb-EDIを導入にあたってはいくつかの課題を解決する必要があります。 まず、EDIは企業間取引のシステムであるため、取引先との移行タイミングや通信プロトコルの調整が重要です。特に取引先が複数ある場合は、電話、FAX、さまざまなEDIやWeb-EDIなど、それぞれの顧客が利用している取引手段も考慮する必要があります。 また、自社の基幹システム（ERP）や顧客管理システム（CRM）との連携という課題も存在します。これには、システム間のデータ互換性の確保や連携プロセスの構築が求められます。さらに、システム移行に伴うコストや時間を見積もり、適切に計画することが重要です。

テクノスジャパンが提案する「企業間データ連携」の具体的な方法

本セミナーでは、企業間をつなぐプラットフォーム「CBP注文決済サービス」を用いた、EDIの2024年問題に対応する企業間データ連携の課題を、どう解決するかを具体的な事例を用いてご紹介します。 例えば、 ・電話、メール、複数のEDI/Web-EDIによる受発注などツールがバラバラで統一したい ・取引先と異なるシステムを使っており、受発注の情報連携ができていない。確認の手間を省きたい ・ERP（基幹システム）/CRM（顧客管理システム）との連携に課題を持っている など、企業間の注文決済に対して課題をお持ちの方、EDIの多画面問題にお悩みの方、紙のやり取りを低減したいといった方に特におすすめです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　EDIの2024年問題、固定電話のIP網移行への対策 ～EDI/Web-EDIを超えるCBP（Connected Business Platform）とは～

14:50～15:00　質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社データ・アプリケーション（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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文書の電子化の流れ、ただPDF文書にするだけでは不十分

ワークフローシステムやテレワークと併用した働き方が広がったことで文書のデジタル化を検討する企業が増えています。 従来の紙文書への押印をデジタルの世界で実現するために必要となるのが、電子署名です。 契約文書をはじめ、帳票や各種証明書に電子署名が付与することで、真正性も担保されます。

電子署名の実装には知識・スキルが不足しがち

サービスプロバイダーやシステム開発会社様の中には文書のPDF化は機能として実装できても、電子署名の実装はどう進めればよいかわからない方も多いのではないでしょうか。 電子署名は真正性の観点から重要な技術ですが、専門的でニッチな分野であるため知識やスキル不足が課題となることが多く、結果として実装がなかなか進まないことも往々にしてあります。

専門知識不要で電子署名を実装する方法

本セミナーでは、電子署名を実装に必要な知識や技術をはじめ、そこまでの開発技術がなくても電子署名に必要な機能一式をAPI連携で簡単に実装できる、電子印鑑ソリューションをご紹介します。 PDF文書を扱うシステムやサービスの開発に携わる方で、なりすましや改ざん防止の対策をしたい企業はぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　真正性を必要とするPDF文書への対応。なりすまし・改ざんを防止するには

15:45～16:00　質疑応答

主催

GMOグローバルサイン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ECサイトでの売り上げの伸び悩み

購買プロセスの多様化に対応するために、ECサイトの構築は必須ともいえる状況になっています。 しかし、ECサイトを運営し売り上げは出ているものの、売り上げが思うように伸びずお困りの方は多いのではないでしょうか？ また、売り上げ以外にもKPIとされている指標の中で、LTVや新規顧客の獲得・満足度向上などの数値を向上させたいとお考えの方もいらっしゃると思います。

見いだしにくい本質的な原因

こうした課題に対し、改善に向けての対応を進めようとするものの、下記のような状況に陥ってしまうケースが散見されます。 ・原因を分析しようとしても、日々の業務追われ時間が取れない ・仮説を立て検証や改善活動に取り組むが効果が出ない ・そもそもどこに課題があるのか見当もつかない

4つのステップで課題を見える化し改善するノウハウ

本ウェビナーではこのようなお悩みを解決するノウハウをご紹介いたします。 4つのステップで改善すべきポイントや課題を見つけ出し改善する「ECサイト診断」のサービスを事例を交えつつ解説いたします。 メーカーのEC担当者へ調査した結果も踏まえた「EC運用者目線」と「第三者目線」の視点を組み合わせた分析が行えるため、網羅的な改善に役立つサービスです。 あわせて、見つけ出した課題を改善していく具体的なサービスもご紹介しますので、ECサイトの運営全般でお困りの方に有益なノウハウをお届けいたします。 月商1千万円以上のEC売り上げがあるが、伸び悩んでいると感じている、食品製造業・アパレル・小売り・メーカー系のECご担当者様に、ぜひご参加いただきたいウェビナーです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　そのECサイトは、なぜ売れないのか？　～4つのステップで課題を抽出・改善し「売れるサイト」を実現する～

14:50～15:00　クロージング（マジセミ）

主催

テクノ・マインド株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

アイテック阪急阪神株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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バックオフィス業務で求められるペーパーレス化・DX化

近年、企業でのDX化が推進されその範囲は、売り上げや利益に直結する営業やマーケティングといった部署だけでなく、総務や人事などのバックオフィスにも及んでいます。 バックオフィスにおける、DX化では業務効率化はもちろんのこと、ペーパーレス化や法改正への対応など、企業としての責任を果たす意味でも重要度が増しています。

紙の運用から抜け出せない業務

そういったバックオフィス業務の具体例として、給与明細や源泉徴収票・年末調整といったものや、雇用契約に関連する書類などが挙げられます。 紙での対応から抜け出したいと考えていても従業員数が多いことや、コストがかかってしまうといった理由で、踏み出せないといった企業も多いのではないでしょうか？

コストを抑えながら実現できる紙の運用からの脱却

本ウェビナーでは、こうしたバックオフィスのお悩みを解決できるソリューションをご紹介します。 例えば、年末調整の業務では、働き方の多様化で従業員の自宅へ書類を送付したものの、返送がない…といったタイムラグをなくすことができるメリットや、雇用契約の場面では脱ハンコ・脱サインが達成できるため、業務負担を大幅に削減することができます。 また、必要な機能だけを選択して運用できるため、不必要な機能がまとめられているパッケージを導入するよりも低コストでの導入と運用が可能となります。 あわせて、比較・検討の段階でご質問が多い点を、他社の類似サービスと比較した際のポイントとして解説いたします！ 紙での業務に負荷を感じている総務・人事・労務部門のご担当者さまにおすすめの内容です。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　人事・総務業務でのペーパーレス化はなぜ進まないのか？ ～「多数の従業員を対象とした年末調整や雇用契約書の電子化」サービスをコスト・機能面で比較する～

11:45～12:00　質疑応答

主催

大興電子通信株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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DXの推進が求められている

コロナ禍で、ニューノーマルとも言われている現在、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が重要だと叫ばれ続けています。

経済産業省は、2018年9月に公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」に続き、2020年12月に再度「DXレポート２」を、2021年8月に「DXレポート２．１」を、2022年7月に「DXレポート２．２」を公表、日本がデジタル競争の敗者になってしまうと警鐘を鳴らしています。

しかし、DXの定義は曖昧で、「DXとは何なのか」人によって意味するところは様々

しかし、DXの定義は曖昧で、「DXとは何なのか」、発言する人によって意味するところは様々です。

技術の話しであったり、ビジネスの話しであったり、生産性向上の話しであったり、社会変革の話しであったりします。

なぜDXはわかりにくいのか？を経済産業省のDXレポートから考察

本セミナーではまず、なぜこのような状況が起きているのか、企業はどのようにDXを理解して、自社のDXに取り組めばよいのか、について、改めて経済産業省のDXレポートを読み解きながら考察します。

その上で具体的な事例やソリューションを解説

また、それを踏まえた上で、IT企業から具体的な事例やソリューションを紹介、解説致します。

ChatGPTは企業で使えるのか？

さらに今回は、ChatGPTは企業で使えるのか？、についても考察していきます。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:30　結局DXとは何なのか？業務自動化との関係は？経済産業省DXレポートから読み解く　「ChatGPTは企業で使えるか？」についても考察

マジセミ代表　寺田雄一

15:30～15:45　Power Automateによる業務自動化

AKKODiSコンサルティング株式会社 田中清人 Microsoft Power Automateを活用した業務の自動化について解説します。 弊社で提供している研修の一部も紹介します。

15:45～16:00　質疑応答＋クロージング

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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海外展開に伴い必須となる翻訳作業

グローバル化の進展により、海外へ販路を拡大することで企業の成長を図るケースが増えています。 その際、ソフトウェアのUIやマニュアル、オンラインヘルプ、契約書、利用規約など、様々なドキュメントの翻訳が必要です。 こうしたニーズに伴い機械翻訳ツールも普及していますが、翻訳作業を効率化するだけでは解決できない問題が数多く存在します。

多様な翻訳対象に対して品質を一定に保つのが困難、納品前チェックで膨大な修正が発生することも

同じ単語なのにドキュメントによって翻訳結果が異なってはならないため、翻訳品質を一定に保つためルールやお作法を定めるのが一般的です。 しかし、対象ドキュメントが多かったりバージョンアップを重ねたりすると遵守が難しくなってしまい、納品前のチェックで膨大な修正に追われてしまうことが往々にしてあります。

Excelによるルール管理では限界がある

翻訳ルールを一元管理するために、Excelなどの表計算ソフトを使用している企業も多いと思われます。 しかし、翻訳ルールは文字数の制限・使用するべき用語・表現の統一など膨大に存在し、それらを全てExcelに整理しようとすれば管理が煩雑にならざるを得ません。 マクロを作って管理を効率化する方法もありますが、マクロの作成に工数がかかる、マクロ自体の管理が必要になってしまうなどの課題があります。

翻訳レビューの自動化により品質のバラつきをなくし、チェック工数の削減を実現

本セミナーでは、翻訳レビューの自動化によって上記の問題を解決する方法を解説します。 事前に登録した翻訳ルールを翻訳結果に自動適用することで品質を担保し、チェック作業の工数削減も可能にする翻訳支援ソフトウェア「Trados Studio」の紹介を行います。 翻訳対象によって品質がバラついてしまうとお悩みの、ソフトウェア業界で翻訳業務に携わっている方はぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【IT業界向け】機械翻訳やExcel管理による手動翻訳では難しい、翻訳結果のバラつき・翻訳ルール逸脱をなくすには？〜翻訳レビューの自動化による品質向上とチェック工数削減〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

RWSグループ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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パッケージ版「サイボウズ Office」は、2021年から2026年にかけて順次販売を終了し、2027年にサポートを終了

人気のグループウェア、「サイボウズ Office」のパッケージ版は、2021年から2026年にかけて順次販売を終了し、2027年にサポートを終了すると、サイボウズ社から発表がありました。

オンプレでグループウェアを使いたい場合は？データ移行をするには？　

サイボウズ社としては、クラウド版への移行を推奨しています。 しかし企業によっては、様々な理由から、引き続きオンプレ環境でグループウェアを使いたいというケースも多いと思います。 また、そういった中で、以下のような課題を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

・別のグループウェアにデータを移行したいが、データ移行の方法が分からない

・移行できたとして、そもそも使っていたデータをどこまで引き継げるのか分からない

オンプレでも使えて、サイボウズから移行しやすいグループウェアを紹介　

本セミナーでは、オンプレ・クラウドを問わず使用でき、サイボウズからデータ移行がしやすく、実績もあるグループウェア「スマルトオフィス（SMALT OFFICE）」をご紹介します。 具体的なデータ移行の方法も交えてご紹介いたしますので、グループウェアの乗り換え等をご検討されている方はぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　パッケージ版「サイボウズ Office」販売・サポート終了にどう対応するか？

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社ヴィセント（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、同じ内容を 03/23（木）12:00～にも放送します。

ご都合の良い方にお申込みください。

03/23（木）12:00～

社内外問わず、様々なシチュエーションで求められる多言語対応

グローバル化の進展に伴い、企業は様々なシチュエーションで多言語対応が求められています。 ビジネスの海外展開などにおいて社外向けに翻訳が必要なのはもちろんですが、昨今では従業員の多国籍化に伴い社内向けの文書やコンテンツ、アプリケーションも多言語対応が必要になっています。

なかなか手が回らないアプリやWebサイトの多言語化

ニーズが増している多言語化ですが、まんべんなく対応するのは非常に困難です。 単一言語だけで手いっぱいになってしまい、多言語に対応できるほどのリソースがないとお悩みの企業が多く見られます。

外注は時間とお金がかかる、機械翻訳エンジンは精度が悪く修正が必要

翻訳業務の負担を軽減するために、外注や機械翻訳エンジンを利用するケースもよく見られます。 しかし、外注の場合は翻訳結果が返ってくるまでに時間を要するうえに費用もかさんでしまうという課題があり、機械翻訳エンジンも翻訳精度が低いため手動で修正しなければならず結局工数がかかってしまうという課題を抱えています。

翻訳APIを活用し、手軽にアプリ・Webサイトの多言語化を実現

本セミナーでは、多言語対応における時間・費用・精度の課題を翻訳APIで解決する方法を解説します。 翻訳会社として多種多様な業界の翻訳に携わった実績を集約することで高い精度の翻訳が可能な機械翻訳エンジンを搭載し、Webサイトやアプリケーション、SaaS製品の多言語対応を可能にする「Rozetta API」を紹介します。 グローバルなビジネス展開を計画している、従業員の多国籍化に対応したいとお考えの方はぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　社内外で使われるWebサイト・アプリの多言語対応はどうすればよいのか？〜翻訳APIで手軽かつ高精度多言語化を実現する〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社ロゼッタ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは2月15日開催セミナーの再演です。

残念ながら前回ご参加いただけなかった皆様のお申込みをお待ちしております！

コラボレーションツールや業務アプリの普及による、文書情報の保存先の多様化

近年、テレワークの普及に伴い、企業は様々なツールを導入しています。 例えばGoogle DriveやBox、Sharepoint、SAP、Salesforce、ServiceNowなどです。 同じような種類のツール（例えばオンラインストレージ）であっても、組織毎に異なるツールを使っているケースもあります。 その中で、業務で作成した文書はこれらのツールにそれぞれ保存することになります。

文書の保存先がバラバラで、統合管理できない、探せない

その結果、文書の保存先がバラバラになっている企業がほとんどであり、以下のような課題が顕在化しています。

必要な情報をすぐに探し出すことができない

組織ごとに文書管理の視点や方法が違っており、全体の管理ができていない

人事異動や組織変更により管理方法が変わったが、過去のやり方が残ってしまっている

バラバラに保存された文書情報を統一管理する方法について解説

このような課題を解決するため、本セミナーでは文書管理システム「Alfresco」を用いて、さまざまなアプリケーションやクラウドサービスへ分散保存された文書情報を、どのように統合管理すべきか解説いたします。 また、統合管理した文書情報をどのように利活用すべきかについても解説いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　Box、Sharepoint、Google Driveなどに分散している文書情報を統合管理するには？

10:45~11:00　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

Hyland Japan GK（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）