これはシステムテストです。 お申込はできません。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

IPO検討・準備前から発生するリスク

IPOを検討している、または既に準備を始めている企業が見落としがちな点として、「取引先の反社チェック・コンプライアンスチェック」が挙げられます。 この点を見落とし、反社会的勢力との取引を開始してしまうと、気づいたときに排除することが非常に困難となります。 本ウェビナーの前半では事例を交えながら、IPOを熟知しベンチャー・スタートアップ支援を多く取り扱う現役弁護士が手遅れとなる前に行うべき対応を解説いたします。

反社チェック・コンプライアンスチェックの徹底は大きな負担

リスク回避のためには、反社チェック・コンプライアンスチェックの徹底が必要となるものの、こうした業務は作業時間を要するだけでなく、コスト面の負荷も重くなる傾向にあります。 この課題を解決し、限られたリソースの中で時間もコストも大幅に削減できるのが「RoboRoboコンプライアンスチェック」です。

業務効率化とリスクマネジメント、どちらも達成できる

本ウェビナーの後半では、「RoboRoboコンプライアンスチェック」を活用することでこれまで手作業で行っていたインターネットや新聞記事の検索～選別～証跡の保存を自動化・効率化することができる点を解説いたします。 リスクマネジメントと業務効率化を達成することで、担当者が本来のコア業務に専念できる環境を構築できるだけでなく、ヒューマンエラーの削減も実現でき、IPO推進の速度をさらに早めることが可能です。

現在、IPOの検討を行っている、または既に準備を始めている企業の経営者・決裁者の方におすすめのウェビナーです。

プログラム

13:45 ～ 14:00　受付

14:00 ～ 14:05　オープニング（マジセミ）

14:05 ～ 14:45　反社チェック未実施によるリスクを、現役弁護士が解説 〜IPO検討・準備で「手遅れ」になる前に対処すべきこと〜

14:45 ～ 15:00　質疑応答

主催

オープンアソシエイツ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

ベンチャーラボ法律事務所（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

カーボンニュートラル実現への第一歩

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

今回のウェビナーでは、「2050年カーボンニュートラル」という大きな目標にむけて、業界全体としてどのような方向に 進もうとしているのか、官・民・NGO様々な視点からの最新の事例や動向をご紹介します。 温室効果ガスの削減を推進するご担当にとっては、目的に合わせてどういった温室効果ガス排出量可視化方法をとればよいのか、その際に考慮するべきルール・ガイドラインは何か、 実務的な内容も絡めた知見の獲得にお役立ていただけるウェビナーになっております。

こんな方におすすめ

・業界を問わず、カーボンニュートラルの可視化を新たな事業機会ととらえている経営層の方 ・カーボンニュートラル・温室効果ガス排出量の可視化を実務として推進されている方（サステナビリティ推進、経営企画等）

申し込み

1．お申し込みフォームより必要項目を入力してください。 2．事前登録完了のお知らせをメールでお送りします。 3．受講可能な方には後日、視聴用URLとログインID／パスワードをお送りします。

お申込みは事前申込制とさせて頂きます。なお定員になり次第お申込み締切となります。

当日プログラム

15：00～15：30【基調講演】

2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素経営の取組

登壇者 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 平尾 禎秀 氏

2022年7月から現職。脱炭素化に取り組む事業者の支援等を担当。

これまでリサイクル推進室長兼循環型社会推進室長、広報室長、大臣秘書官、欧州連合日本政府代表部一等書記官等を歴任。

講演サマリー

サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営（気候変動対策の観点を織り込んだ企業経営）を普及・高度化し、企業の脱炭素化を進めるための環境省の取組の紹介を行う。

15：30～15：50 TCFD開示の動向からみた脱炭素の潮流

登壇者 日本取引所グループ　 サステナビリティ推進本部　事務局長 公益社団法人日本証券アナリスト協会 認定アナリスト 三木 誠 氏

2000年東京証券取引所入社。

上場審査部では株式やETFの新規上場の審査を担当。その後、マーケット営業部等にてETF等上場商品の市場拡大のためのセカンダリー市場活性化業務を担当し、機関投資家向け営業や個人投資家向けプロモーションに従事。

現在は、上場会社のESG情報開示のサポート、サステナブルファイナンス環境整備検討会事務局運営、国内外の投資家やESG関連団体への東京市場のPR等、東京市場のESG投資推進を担当。

15：50～16：10 GHG排出量可視化の課題と解決策

登壇者 株式会社NTTデータ サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長 南田 晋作

1996年にNTTデータ入社。顧客管理料金システム開発のエキスパートとして、多くの大規模基幹システム開発に関わる。2016年より製造業を担当しているが、エネルギー利用効率化やカーボンニュートラルをどのように達成するか等についてお客様と数々のディスカッションをする中で、削減努力が反映できるGHG排出量可視化PFを中心としたNTTデータのグリーンコンサルティングを確立し、多くの業界に提供している。2022年７月より、法人コンサルティング＆マーケティング本部　サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長に就任、現在に至る。

16：10～16：30 旭化成の製品別GHG排出量可視化事例

登壇者 旭化成株式会社 モビリティ＆インダストリアル事業本部 企画管理部 國田 航 氏

旭化成入社後、機能材料事業の事業企画として事業経営に携わってきた。ネイティブの英語力を駆使し、グローバルに跨る機能材料事業全体のDXをリードしつつ、プライベートでは新米パパとして奮闘中。

16：30～16：50 CDPとともに実現する脱炭素経営

登壇者 CDP Worldwide-Japan 理事・ディレクター 森澤 充世 氏

CDPジャパンディレクター、PRIシグナトリ―リレーション・シニアリードを兼務。シティバンク等で金融機関間決済リスク削減業務に従事後、2006年CDPの世界的拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。2010年PRIの日本ネットワーク創設にあたり、日本の責任者として参加する。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程終了、博士（環境学）

16：50～17：00 休憩

17：00～18：00【パネルディスカッション】

サプライチェーンや社会全体のGHG排出量可視化を進めていくために必要なもの

登壇者 【モデレーター】 株式会社NTTデータ グリーンイノベーション推進室長　下垣 徹

NTTデータに入社後、技術部隊としてビッグデータ基盤を中心としたオープンソースソフトウェアの技術開発を行い、様々なお客様への導入支援、講演や執筆等のプロモーション活動を実施。新卒採用及び経験者採用の責任者、先進技術部門の責任者等を経て、現職に至る。

現在はNTTデータにおける環境部門の責任者として、自社の脱炭素化及び国内外のグリーンビジネス展開を推進。

【登壇者】 •環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室　平尾 禎秀 氏 •CDP Worldwide-Japan 理事・ディレクター　森澤 充世 氏 •株式会社NTTデータ サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長　南田 晋作

共催

株式会社NTTデータ（プライバシー・ポリシー） 株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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こんな人におすすめのセミナーです

・新規入学者の獲得に苦戦している... ・学生への魅力的なコンテンツとしてe-Sports向けの設備を充実させたい... ・無線ネットワークの設備更新を安価に行いたい... ・コロナ等感染症対策として、一時的に分割・遠隔授業向け教室の確保を行い、又後日通常レイアウトへ戻す事を検討している ・SIerとして、クライアント（学校）に対して新しいインフラサービス提案したい

少子化で生き残りをかける学校と、学費が払えない学生

国内では少子化が進み、学生の数は年々減り続けていきます。 一方で、大学をはじめ私立学校の数は増えており、学生の選択肢は増えている状況です。 そんな中で、昨今のコロナ禍により、一部の学生は学費が払えず退学をしていくケースも少なくありません。 学校と学生の共存を続けるためにも、設備コストと学費をどう抑えるかは重要な経営課題です。

映像設備、無線ネットワークで学生の満足度を高めたいが….

優秀な学生を集め、満足度を上げるために、最新のIT設備を導入する学校法人が増えています。 感染症対策とデジタル化を推進するためにもIT機器の導入はますます進むことが予想されます。 特に近年スタンダード化してきた「リモート（分散・遠隔）授業」に対する設備や、部活動として注目度の高いe-Sports向けの映像設備を導入したい学校は多いはずです。 しかし、多額な初期費用と運用費用がかかるため、潤沢な資金がない中堅・中小の学校は導入に踏み切れないケースも増えています。 コロナ禍で生徒・学生の減少に見舞われている私立学校において、どのように設備投資を抑え、最適な設備更新や新規導入を行うのが最適なのでしょうか？

高額な初期投資をせずに、最新のIT設備を導入・運用する仕組みをわかりやすく解説！

コロナ禍における学校経営は、ITコスト削減が最重要課題であると言っても過言ではありません。 本セミナーでは、従来型の機器選定やネットワーク設備を見直す事で、経費削減の実施を行う為の選択肢をご紹介します。 リモート授業（分散授業・遠隔授業）やe-Sportsの環境を安価に導入する為の機器選定、またネットワーク設備の更新を安価に行うために抑えておくべきポイントを初中級者向けに解説します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　いま学生の心を掴む「リモート授業」「e-Sports」対応の最新映像設備を、低コストで導入・運用する

＜アジェンダ＞ ・有線・無線ネットワークから無線ネットワークへの統合利用によるコスト削減提案 　無線ネットワークによる認証機能の紹介と無線ネットワークへの統合化について　

・Over IPソリューションの利用による段階的な設備投資のご案内 　e-Sports用IT機器の遠隔操作 　分散授業向けエンコーダ・デコーダ 　電子教材の運用・管理やPCのメンテナンスの効率化

・導入事例・活用事例のご紹介 　中高向け無線ネットワーク 　ライブイベント（eスポーツ） 　大学内分散授業

15:45～15:55　質疑応答

主催

ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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主催

マジセミ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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主催

マジセミ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

こんな課題を持つ中堅・中小企業のご担当者さまにおすすめのセミナーです

・電子帳簿保存法の改正に伴い、事業者として何をすべきか、いまいち理解できていない ・電子帳簿保存法対応に伴い、会計ソフトやファイルストレージの導入を検討している ・電子帳簿保存法として必要な電子データをどのように管理するとセキュリティ面で安心なのか、専門家の意見が聞きたい

2022年1月の電子帳簿保存法改正で何が変わったのか？

近年の電子帳簿保存法の改正により、PDFファイルなどの電子請求書は、電子データでの保存が義務化されました。 当該電子データについては、紙に印刷しての帳票保管が認められず、データのみを保存することとなりました。 また、スキャナ保存についても電子帳簿保存法の改正により、事前の税務署の承認が不要になったことや要件が緩和されたなどから、 経理におけるペーパーレス化が大きく進むと言われています。 しかし、法改正の詳細や、実際に何をすべきなのか理解していないご担当者さまも多いのではないでしょうか？

ネットで調べてもわかりにくい「電帳法改正」のポイントを大手税理士法人が徹底解説！

電子化に向けて2年間の移行猶予期間が設けられており、まだ何も着手できていない企業様が多いかと思います。 これからクラウド会計ソフトやファイルストレージを導入しようとお考えの方は、目的や用途を整理した上で導入検討をすべきです。 「とりあえず会計ソフトを導入しておけば大丈夫」というわけでもありません。 本セミナーでは、電子帳簿保存法で多くの支援実績を有するEY税理士法人より、改正のポイントをわかりやすく解説いたします。

電子帳簿保存法の対応も可能なファイルストレージ

電子帳簿保存法の対応も可能なNTT東日本が提供するファイルストレージもご紹介します。 中堅・中小企業でも低コストではじめられ、電帳法として必要な電子データだけでなく、通常の業務で使うファイルもセキュアで安全に保存できます。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:35　電子帳簿保存法改正のポイントを徹底解説（EY税理士法人）

登壇者：EY税理士法人　マネージャー　仲村 吉樹 さま

10:35～10:50　電子帳簿保存法にも対応できる、中堅・中小企業向けファイルストレージ（NTT東日本）

登壇者：NTT東日本　村上真実

10:50～10:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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コロナ禍で大きく変わったマーケティング

2020年、コロナ禍でマーケティングは大きく変わりました。 リアルのセミナーや展示会は、ことごとく中止になり、一部で再開はされたものの、来場者数は大幅に縮小しています。 また、テレワークの普及によって在宅勤務が増えたため、オフィスに電話するテレアポも苦戦しています。 一方で、ウェビナー（Webセミナー）の開催は増えています。 展示会などもオンラインで行われるようになりました。

アフターコロナはどうなるのか？

まだまだ感染拡大が続いていますが、一方で少しずつアフターコロナを見据えた動きも出てきています。

どのリード獲得方法が有効なのか？

このような変化の中、IT企業や製造業の営業・マーケティング担当者は、どのようなリード獲得手段が最適なのか、模索していると思います。 例えば、以下のような選択肢があります。 ・テレアポ ・メディアWebサイトでのホワイトペーパーダウンロード ・リスティング広告 ・SNS広告 ・東京ビッグサイトなどで開催されるリアルな展示会 ・オンライン展示会（展示） ・オンライン展示会でのウェビナー（複数社登壇） ・プライベートの小規模ウェビナー（20～30名規模） ・プライベートの大規模ウェビナー（数百名規模） ・その他

2022年度版、最新リード獲得方法の特性と、単価の比較

本セミナーでは、それぞれのリード獲得方法の特性と、リード獲得単価について比較していきます。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング

12:05～12:35　アフターコロナを見据えた、2022年度下期リード獲得方法の比較

12:35～12:55　質疑応答

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー）