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AIツール導入後、現場定着に悩む企業が増えている

生成AIを導入し、文章作成や情報収集、資料作成などでの活用を通じて一定の効果が得られるようになってきました。一方で、活用が一部の担当者や意欲の高い人に偏って属人化し、営業・事務・販促などの日常業務には十分入り込まないまま止まってしまい、組織全体には浸透・定着しないケースも少なくありません。マネージャーやDX推進担当者にとっては、「ツールは用意したのに、なぜ現場で使われないのか」「どうすれば業務の中で自然に使われる状態を作れるのか」が、大きな課題になっています。

トップダウンで促しても、現場が自分ごと化できない

生成AIは、単なる便利ツールではなく、仕事の進め方そのものを見直すきっかけになるものです。しかし、上から「使いましょう」と伝えるだけでは、現場は自分の業務にどう関係するのかをイメージしにくく、従来のやり方に固執してしまいがちです。営業なら提案準備、事務なら定型文書や確認作業、販促なら企画案やコンテンツ作成など、具体的な業務に引き寄せて「こう使えば仕事が楽になる」と考える機会がなければ、AI活用は自分ごとにならず、組織への定着も進みません。これは生成AIに限らず、業務の見直しや改革を進める際には常に生じる問題です。

業務起点のワークショップで、AI活用を現場から広げる

本セミナーでは、 AI活用定着支援サービス をご紹介します。業務改革や組織変革を進めるノウハウを詰め込んだプログラムを通じて、生成AI活用を自然と組織に浸透させて定着させるための進め方を解説します。さらに、実務での生成AI活用法を自ら学べる、AI教育サービス AICAもご紹介します。AICAは、 月5万円から スモールスタートでき、 日常業務の中にAIを取り込みやすい形で学べるAI教育サービスです。AIツールの単なる機能説明ではなく、営業・事務・販促などの業務を起点に「自分の仕事でAIを使ってみたい」と思えるようになることで、現場がAI活用を自分ごととして捉えられる状態を目指します。本セミナーでは、業務の棚卸しやAIを取り込める業務の見つけ方、一部の組織から小さく試して周囲に広げるプロセスを解説し、実践への第一歩として、自社業務を題材にAI活用を考えるワークショップもご案内します。

こんな方におすすめ

• 生成AIツールを導入したものの、現場で使われず定着に課題を感じている管理職・マネージャーの方
• AI活用を一部の担当者任せにせず、組織全体に広げたいDX推進担当者の方
• ワークショップや伴走支援を通じて、現場主導のAI定着プロセスを作りたいAI導入責任者の方

登壇者

株式会社ディアレスト・パートナー　 代表取締役　日比 慶一

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　生成AI活用が組織に定着しない本当の理由 〜営業・事務・販促などの現場が、AI活用を自分ごと化するために〜

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社ディアレスト・パートナー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

セミナー内容

情報システム部門がシステム整備を経営に提案するとき、多くの場合こう返ってきます。「コストが増えるだけではないか」「人手でカバーできるのでは」。どれだけ丁寧に説明しても、提案が「コストの話」として処理されて終わる。この経験に心当たりはありませんか。

問題は説明力でも資料の質でもありません。情シスの提案が「コスト扱い」で終わる本当の理由は、経営が投資判断をする軸——ROAの改善——に接続できていないからです。業務効率化の話は、経営にとってコストで解決できる問題にしか見えません。

特に「販売」と「レンタル」の両事業を展開する企業において、顧客・契約・固定資産データが分散している状態は致命的です。実際に現場の経営企画や経理部門はデータのつぎはぎに疲弊し、経営からの「稼働率は？投資回収はいつ？」という問いに即答できない事態が起きています。これは単なる業務の不便ではなく、ROAを棄損し続けている構造的な経営問題です。

本セミナーでは、データ分散がなぜ経営指標の観点から問題なのかを解説するとともに、顧客・契約・固定資産の3つのデータを連携させ、経営に必要な数字を正確に把握するための「データ一元管理」実現のポイントをご紹介します。

開催日時

2026年7月22日（水）13：00～14：20

参加費

無料（事前申込制）

参加方法

zoomによるオンライン配信となります。お申込された方には、開催前日までにセミナーの参加URLをメールにてお送りいたします。メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダに受信されていないかご確認頂き、seminar@growin.jpまでお知らせください。同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。

プログラム

第一部　販売・レンタル業務の現場データをERPで一元管理するDX戦略

情シスの提案が「コスト扱い」で終わる本当の理由—データ一元管理のシステムを経営インフラとして位置づける方法 「また否決された」を繰り返さないために。レンタルビジネスにおける上申失敗を踏まえ、経営が納得するデータ一元管理の位置づけ方と、情シス・経営企画が主導する改善策のポイントをお伝えします。

グローウィン・パートナーズ株式会社 FP & A Creation 2部　マネージャー／公認会計士 本田大和 有限責任 あずさ監査法人にて、グローバルに展開する上場企業をはじめ、建設業、ソフトウェア開発業、専門商社等の幅広い業種・規模の企業に対する法定監査業務に従事。また、監査法人内のDX関連部署を兼務し、BIツールなどを用いて高度化、効率化を推進。当社入社後、リース会計基準の導入支援、経営管理体制改善支援、ERPシステムの入れ替え支援等を担当。

第二部　販売・レンタル業務の現場データをERPで一元管理するDX戦略

経営側がROAなどの指標を求める際、その前提として「どの機材が・今どこにあり・どんな状態（貸出中・返却済・修理中）なのか」という正確な現場データが不可欠です。しかし実態として、現場でのデータ集計作業に多大な時間を費やしているケースも少なくありません。本セッションでは、クラウドERP「UM SaaS Cloud」を活用し、出荷・返却から修理履歴まで、複雑な「オカネとモノの動き」を正確に管理・蓄積するためのDX戦略をご紹介します。

株式会社シナプスイノベーション 常務取締役 鈴木 孝信 電子部品メーカーにて国内外の生産拠点立ち上げ業務に従事した後、国内外のERPメーカーにて生産管理領域の要件定義および導入コンサルティング業務を担当。当社入社後、SaaS事業の立ち上げを牽引し、2022年に常務取締役に就任。現在は、現場とシステムの双方における知見を活かし、経営判断をはじめ、新規事業の立ち上げや外部パートナーとのアライアンスなど、広範な事業推進を統括。

第三部　2027年リース会計基準対応を見据えた“迷わない固定資産管理”を実現する方法～デモで分かる 固定資産奉行V ERPクラウドのご紹介～

2027年に施行される新リース会計基準への対応を見据え、固定資産管理業務の見直しを検討されている企業が増えています。本セッションでは、固定資産の取得から移動・償却・売却に至るまでの一連の業務プロセスを網羅的に管理できるSaaS型システム「固定資産奉行V ERPクラウド」について、実際の画面デモを交えながら“現場が迷わず運用できる仕組み”をご紹介します。新リース会計基準対応を見据えた業務設計・システム選定のヒントとして、ぜひご参加ください。

株式会社オービックビジネスコンサルタント ERP推進室 松本 浩樹 開発部にて奉行製品の開発に10年従事。その後営業部にて、全国の大規模・中堅/大手グループ向け導入に携わる。他社ERPシステムからのリプレイス経験が豊富で、導入プロジェクトをスムーズに支援する。

主催・共催

グローウィン・パートナーズ（プライバシーポリシー）

株式会社シナプスイノベーション（プライバシーポリシー）

株式会社オービックビジネスコンサルタント（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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全国展開を難しくする人材不足と品質ばらつき

IT機器の全国展開を事業として進める企業にとって、各拠点でのキッティング、設置/工事、展開後の運用・保守は避けて通れません。メーカー・商社・小売・医療福祉など、多数拠点を展開する幅広い業界の事業者では、新拠点の立ち上げや機器展開のたびに、地域ごとの対応人員の確保、委託先との調整、進捗管理、品質確認が発生します。さらに近年は、エンジニアや対応人員の確保が難しく、夜間・休日対応などの制約も重なり、全国で同じ品質を維持しながら展開することが難しくなっています。

個別手配では展開後の運用・保守まで見通せない

全国展開で問題になるのは、単に「作業者が足りない」ことだけではありません。地域ごとに委託先を探し、個別に依頼し、拠点ごとに進捗を管理する進め方では、作業手順、品質、報告内容、対応範囲にばらつきが出やすくなります。また、キッティングや設置/工事が完了しても、その後の運用、保守、トラブル対応まで含めると、本部側の管理負荷はさらに大きくなります。全国展開の課題は「誰に頼むか」だけでは解決しません。重要なのは、全国で同じ品質を維持するために、手順・進捗・品質・報告・運用保守までをどう統制するかです。問題の本質は「作業」ではなく、「設計」の欠如にあります。

全国展開を成功に導くBPO活用法とは

本セミナーでは、IT機器の全国展開を「個別作業の手配」ではなく、「品質を揃えて事業を推進するための統制設計」として捉え直します。全国展開と展開後の運用・保守までをどのように標準化し、全国で同じ品質を保ちながら進めるのか。その考え方と、BPO活用による具体的な進め方を解説します。PFUの全国対応BPOでは、キッティング、設置/工事、展開後の運用・保守などを組み合わせ、全国展開を事業として進める企業の委託先調整や品質管理の負荷を軽減し、事業推進を支援します。

「誰に頼むか」ではなく、「どう統制するか」

全国展開時の現地対応に悩む企業に向けて、拠点数が増えても品質を揃えて展開を進めるための考え方をお伝えします。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　全国展開を担う事業部門・情シスを悩ませる「現地対応」の限界〜人材不足・品質ばらつき・展開から運用保守までの非効率を解消するBPO活用法〜

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社PFU（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AI活用を阻むレガシーシステムの壁

生成AIやデータ活用、業務プロセスの高度化が企業競争力に直結するなか、多くの企業では長年使い続けてきた既存システムが変革の制約になり始めています。AI活用の構想、業務効率化、新しいサービス開発などがあっても、現場や情報システム部門から「今のシステムでは無理」と判断され、具体的な検討が止まってしまうケースは少なくありません。 動き続けているから問題ないと見なされてきたレガシーシステムは、保守コストや技術的負債だけでなく、次世代基盤への移行や企業変革そのものを阻む経営課題として捉える必要があります。

ブラックボックス化で刷新判断が進まない

レガシーシステムの刷新が進まない背景には、システムの複雑化やブラックボックス化により、客観的で正確な判断材料を揃えられないという課題があります。設計書が実態と合っていない、設計書そのものが存在しない、仕様を説明できる担当者がいない、改修時の影響範囲が読めないといった状態では、刷新すべきか、延命すべきか、段階的に移行すべきかを判断すること自体が難しくなります。その結果、調査や見積もりに時間がかかることを理由に投資判断が先送りされ、AI活用やDXに必要な基盤整備が進まないまま、既存システムの維持に予算と工数を割き続ける状況に陥ります。

AI解析を起点に、AI活用を前提とした次世代基盤への移行を実現する

本セミナーでは、独自開発の「Spice AI-Modernization Tool」を用いてレガシーシステムの現状を可視化し、次世代基盤への移行を進めるためのモダナイゼーション戦略について解説します。 ソースコード解析や設計書のリバース、影響範囲の把握に加え、UX視点での業務課題整理を組み合わせることで、単なるシステムリプレイスではなく、現場業務と将来の変革を見据えた「あるべき姿」を描くアプローチを紹介します。  「今のシステムでは無理」と変革をあきらめかけていた企業に向けて、現状把握から移行計画、投資判断へつなげる実践的な進め方をお伝えします。

登壇者

スパイスファクトリー株式会社 Co-Founder / TOPS(CTO室) Principal Engineer　 泰 昌平

工学院大学を卒業後、SIerやWebベンチャーを経て2016年にスパイスファクトリーを共同創業。 システム開発やWeb高速化、Shopify、HubSpotといった複数の事業を主導。 2022年にはオフショア開発拠点Spice Factory Philippines Inc.の立ち上げに携わり、現地の技術組織マネジメントにも従事。 現在はCTO室所属のPrincipal Engineerとして全社横断のAI駆動推進を牽引するとともに、AI駆動による組織変革を支援するサービスライン「Spice AI Enablement」の責任者を務める。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　AI活用前提のレガシー刷新“AIモダナイゼーション”をどう進めるか？　〜コード解析とUX再設計で「どこを残し、どこを作り直すか」を見極める〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

スパイスファクトリー株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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落札できない原因は案件選び？

公共入札に参加しているものの、なかなか落札につながらない。その原因は、見積もりや価格だけでなく、「どの案件に参加しているか」かもしれません。知っている発注機関や近場の自治体案件は他社も見つけやすく、自然と競争率が高くなりやすいからです。

知っている発注機関ほど競合が多い

入札で実績を作るには、競合が多い案件に何度も挑むだけでなく、参加する案件そのものを見極める視点が欠かせません。認知度の高い官公庁や自治体だけでなく、外郭団体に目を向けることで、競争率が低い案件に出会える可能性があります。

外郭団体案件の探し方と資格の注意点

本セミナーでは、外郭団体案件を狙うメリットと、参加前に確認すべき資格の注意点を解説します。入札情報を一括検索できるサービス「NJSS」の画面を使い、案件の絞り込みや過去の落札情報の見方もご紹介します。

プログラム

１．入札の仕組み

２．落札の壁あるある

３．外郭団体について

４．NJSSを活用した攻略

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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自治体職員304名が語る、指名する側の判断軸とは？

自治体の指名競争入札で何度も声がかからず悩む企業が意外と知らないのは、実は「指名する側」の職員もまた、誰を選ぶべきか日々頭を悩ませているという事実です。情報収集の実態や業者選定で困っていること、事前営業への本音など、民間営業とは異なる、自治体特有の判断軸があることを認識しておく必要があります。

「実績なし→指名されず」の無限ループを作る3つの壁

自治体営業に参入した企業が真っ先にぶつかるのは「実績がないから指名されない、指名されないから実績が積めない」という無限ループです。しかし抜け出せない理由はこれだけではなく、「どの自治体を狙うべきか見当がつかない」「3年で異動する職員に響く提案をどう作るか」というもう2つの壁と絡み合って生まれているのが実態です。

8,900機関・16年分の入札データから、自治体営業の活路を見出す

本セミナーでは、全国8,900機関・16年分の入札データを持つNJSSを操作しながら、キーワード1つで関連する案件や過去の落札実績を確認し、 案件の相場感、応札状況、自治体ごとの発注傾向までを一画面で把握する方法をライブデモでお届けします。過去の落札データから勝てる見積もりを作る方法、競合の動きを読みながら狙うべき案件や自治体を見極める方法など、明日から実践できる具体的なアプローチをお持ち帰りいただける内容です。

プログラム

１．自治体営業をはじめる第一歩

２．データを活用した自治体営業

３．NJSSを使った自治体営業

主催

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27兆円市場で中小企業の落札実績は7割

国や自治体が発注する公共入札の市場規模は27兆円を超え、「官公需法」によって中小企業の受注機会は法律で後押しされています。自治体での落札実績は約7割、国の機関でも約5割に達しており、一般競争入札は過去の取引実績を問わない金額勝負のため、参入実績ゼロの企業でも大手と同じ土俵に立てます。

資格取得・案件探し・入札参加、最初の一歩でつまずかないために

「全省庁統一資格」は費用ゼロで取得でき、申請から約2週間〜1ヶ月で国の機関が公開する約55万件の案件に参加できます。一方、自治体は機関ごとに個別の資格が必要で、案件情報は8,000以上の行政サイトに分散しており、この情報収集の難しさが最初の一歩を阻んでいます。

資格取得から落札まで5ステップと、成果を出す5つのコツを解説

本セミナーでは、資格取得から落札までの流れを5ステップで体系的に解説し、落札率を高める5つのコツをお伝えします。入札未経験の方はもちろん、参加経験はあるが落札に至らないという方にも、すぐに実践で活かしていただける内容です。

プログラム

１．入札の基本

２．落札確率がアップする入札のコツ

３．NJSSを使った情報収集

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

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価格では決まらないプロポーザル案件

公共入札のなかでも、プロポーザル（企画競争）は、最も低い金額を提示した企業が落札する一般競争入札とは異なり、提案する企画の内容が評価の対象になります。価格競争に陥りにくく、自社の強みや実績を活かした提案ができる一方で、初めて参加する方にとっては、どのような準備が必要なのか、何が評価されるのかが分からず、参加へのハードルを感じることもあるのではないでしょうか。

初参加でも審査を通過できる

プロポーザル案件は、公示される企画競争説明書のなかに、参加できる条件や提出書類、審査で評価される項目が記されています。発注機関の組織体制や予算成立のスケジュールを押さえ、求められている意図を汲んだ提案書を準備すれば、初めてでも着実に参加準備を進めることが可能です。まずは公示書類のどこを確認すべきかを知ることが、参加への第一歩となります。

入札形式の違いからプロポーザル5つの押さえどころ、実際の公示書類の読み方まで一括解説

本セミナーでは、入札形式の種類とプロポーザルの特徴を整理したうえで、参加にあたって押さえるべき5つのポイント（組織体制の理解、予算成立スケジュール、提案書の作成、訴求点の絞り込み、他社との差別化）を初歩から解説します。後半では実際に公示されていた過去の書類をもとに、参加条件や審査項目の読み方を確認します。あわせてNJSSの入札案件の一括検索機能もご紹介し、自社に合った案件を狙うための全体像を持ち帰っていただきます。

プログラム

１．入札形式

２．プロポーザルとは

３．５つのポイント

４．プロポーザル案件

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

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なぜ今、建設IT企業はベトナム市場を目指すのか

ベトナムでは都市開発やインフラ整備が継続的に進んでおり、建設業界におけるデジタル化・DXへの関心も高まっています。建設プロジェクトの高度化や人材不足への対応を背景に、建設ITソリューションへの需要拡大が期待されています。 一方で、日本国内市場の成熟や競争激化を受け、新たな成長市場として海外展開を検討する建設IT企業も増えています。しかし、現地市場の実態や商習慣、顧客ニーズが分からず、進出判断に踏み切れないケースも少なくありません。 本セミナーでは、ベトナム建設DX市場の最新動向や参入の可能性について解説します。

海外展示会は高額、進出の第一歩をどう踏み出すか

海外市場の調査や販路開拓において、展示会への出展は有効な手段です。現地企業との接点づくりや市場ニーズの把握、パートナー企業の発掘など、多くのメリットがあります。 しかし、単独出展の場合は出展料やブース設営費、渡航費、通訳費用などを含めて大きなコストが発生します。そのため、「まずは市場調査として参加したい」「自社製品の反応を確かめたい」という企業にとっては、ハードルが高いのが実情です。 海外進出の第一歩として、低コストかつ低リスクで現地市場と接点を持つ方法が求められています。

「VIBE2026」共同出展で実現する低リスクな市場開拓

本セミナーでは、ベトナムで開催される建設・建築関連展示会「VIBE2026」の共同出展企画についてご紹介します。 共同出展形式により、単独出展と比較して大幅にコストを抑えながら、ベトナム市場での市場調査や見込み顧客との接点づくりを実現できます。また、通訳対応や現地ネットワークの活用、出展後のフォローなど、海外展示会への出展経験がない企業でも参加しやすい支援体制をご用意しています。 ベトナム市場への進出を検討している建設IT企業の皆様に向けて、市場動向と具体的な進出方法を分かりやすく解説するとともに、「VIBE2026」共同出展プログラムの詳細をご紹介します。

登壇者

【ベトナム建設業界動向】 Ngo Hoai Duc（ドゥック）　 KOSHIグループ（建設PM・日越建材コンサル・ゼネコン）創業者 SACA（ホーチミン市建設・建材協会）副会長兼事務局長 2010年 名古屋工業大学 修士課程修了 鹿島建設に8年従事（本ウェビナーはビデオ出演となります）

【日越建設市場の違い】 平原 直征 ホーチミン建設・建材協会執行委員 国際協力開発部 副部長 岡三リビック株式会社 ジオテクノ本部 次長 兼 ホーチミン市駐在員事務所長

【「VIBE2026」共同出展のご紹介】 河本 直己　 ホーチミン建設・建材協会 執行委員 国際協力開発部 株式会社One Technology Japan 代表取締役社長

【ベトナム建設DX市場の動向】 Nguyen Lam Thao（タオ）　 ONETECH ASIA／NeXConstruct 創業者　ホーチミン自然科学大学 情報技術卒 建設DX・ベトナム進出・現地法人設立・経営全般支援・IT人材採用を支援

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　ベトナム建設DX市場の解説～建設IT企業のベトナム進出と、「VIBE2026」共同出展企業募集～

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社One Technology Japan（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。