本セミナーはWebセミナーです

ツールはON24を使います。視聴用URLはメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

27兆円市場で中小企業の落札実績は7割

国や自治体が発注する公共入札の市場規模は27兆円を超え、「官公需法」によって中小企業の受注機会は法律で後押しされています。自治体での落札実績は約7割、国の機関でも約5割に達しており、一般競争入札は過去の取引実績を問わない金額勝負のため、参入実績ゼロの企業でも大手と同じ土俵に立てます。

資格取得・案件探し・入札参加、最初の一歩でつまずかないために

「全省庁統一資格」は費用ゼロで取得でき、申請から約2週間〜1ヶ月で国の機関が公開する約55万件の案件に参加できます。一方、自治体は機関ごとに個別の資格が必要で、案件情報は8,000以上の行政サイトに分散しており、この情報収集の難しさが最初の一歩を阻んでいます。

資格取得から落札まで5ステップと、成果を出す5つのコツを解説

本セミナーでは、資格取得から落札までの流れを5ステップで体系的に解説し、落札率を高める5つのコツをお伝えします。入札未経験の方はもちろん、参加経験はあるが落札に至らないという方にも、すぐに実践で活かしていただける内容です。

プログラム

１．入札の基本

２．落札確率がアップする入札のコツ

３．NJSSを使った情報収集

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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価格では決まらないプロポーザル案件

公共入札のなかでも、プロポーザル（企画競争）は、最も低い金額を提示した企業が落札する一般競争入札とは異なり、提案する企画の内容が評価の対象になります。価格競争に陥りにくく、自社の強みや実績を活かした提案ができる一方で、初めて参加する方にとっては、どのような準備が必要なのか、何が評価されるのかが分からず、参加へのハードルを感じることもあるのではないでしょうか。

初参加でも審査を通過できる

プロポーザル案件は、公示される企画競争説明書のなかに、参加できる条件や提出書類、審査で評価される項目が記されています。発注機関の組織体制や予算成立のスケジュールを押さえ、求められている意図を汲んだ提案書を準備すれば、初めてでも着実に参加準備を進めることが可能です。まずは公示書類のどこを確認すべきかを知ることが、参加への第一歩となります。

入札形式の違いからプロポーザル5つの押さえどころ、実際の公示書類の読み方まで一括解説

本セミナーでは、入札形式の種類とプロポーザルの特徴を整理したうえで、参加にあたって押さえるべき5つのポイント（組織体制の理解、予算成立スケジュール、提案書の作成、訴求点の絞り込み、他社との差別化）を初歩から解説します。後半では実際に公示されていた過去の書類をもとに、参加条件や審査項目の読み方を確認します。あわせてNJSSの入札案件の一括検索機能もご紹介し、自社に合った案件を狙うための全体像を持ち帰っていただきます。

プログラム

１．入札形式

２．プロポーザルとは

３．５つのポイント

４．プロポーザル案件

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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なぜ今、建設IT企業はベトナム市場を目指すのか

ベトナムでは都市開発やインフラ整備が継続的に進んでおり、建設業界におけるデジタル化・DXへの関心も高まっています。建設プロジェクトの高度化や人材不足への対応を背景に、建設ITソリューションへの需要拡大が期待されています。 一方で、日本国内市場の成熟や競争激化を受け、新たな成長市場として海外展開を検討する建設IT企業も増えています。しかし、現地市場の実態や商習慣、顧客ニーズが分からず、進出判断に踏み切れないケースも少なくありません。 本セミナーでは、ベトナム建設DX市場の最新動向や参入の可能性について解説します。

海外展示会は高額、進出の第一歩をどう踏み出すか

海外市場の調査や販路開拓において、展示会への出展は有効な手段です。現地企業との接点づくりや市場ニーズの把握、パートナー企業の発掘など、多くのメリットがあります。 しかし、単独出展の場合は出展料やブース設営費、渡航費、通訳費用などを含めて大きなコストが発生します。そのため、「まずは市場調査として参加したい」「自社製品の反応を確かめたい」という企業にとっては、ハードルが高いのが実情です。 海外進出の第一歩として、低コストかつ低リスクで現地市場と接点を持つ方法が求められています。

「VIBE2026」共同出展で実現する低リスクな市場開拓

本セミナーでは、ベトナムで開催される建設・建築関連展示会「VIBE2026」の共同出展企画についてご紹介します。 共同出展形式により、単独出展と比較して大幅にコストを抑えながら、ベトナム市場での市場調査や見込み顧客との接点づくりを実現できます。また、通訳対応や現地ネットワークの活用、出展後のフォローなど、海外展示会への出展経験がない企業でも参加しやすい支援体制をご用意しています。 ベトナム市場への進出を検討している建設IT企業の皆様に向けて、市場動向と具体的な進出方法を分かりやすく解説するとともに、「VIBE2026」共同出展プログラムの詳細をご紹介します。

登壇者

【ベトナム建設業界動向】 Ngo Hoai Duc（ドゥック）　 KOSHIグループ（建設PM・日越建材コンサル・ゼネコン）創業者 SACA（ホーチミン市建設・建材協会）副会長兼事務局長 2010年 名古屋工業大学 修士課程修了 鹿島建設に8年従事（本ウェビナーはビデオ出演となります）

【日越建設市場の違い】 平原 直征 ホーチミン建設・建材協会執行委員 国際協力開発部 副部長 岡三リビック株式会社 ジオテクノ本部 次長 兼 ホーチミン市駐在員事務所長

【「VIBE2026」共同出展のご紹介】 河本 直己　 ホーチミン建設・建材協会 執行委員 国際協力開発部 株式会社One Technology Japan 代表取締役社長

【ベトナム建設DX市場の動向】 Nguyen Lam Thao（タオ）　 ONETECH ASIA／NeXConstruct 創業者　ホーチミン自然科学大学 情報技術卒 建設DX・ベトナム進出・現地法人設立・経営全般支援・IT人材採用を支援

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　ベトナム建設DX市場の解説～建設IT企業のベトナム進出と、「VIBE2026」共同出展企業募集～

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社One Technology Japan（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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レガシー化した基幹システムが現場の足かせに

中小製造業では、長年使い続けてきた生産管理をはじめとした基幹システムが、現在の業務プロセスに合わなくなっているケースが少なくありません。生産環境や受注形態の変化、短納期化、原価管理の高度化など、現場に求められる業務は変化している一方で、システムは導入当時の業務設計のまま延命され、必要な情報をすぐに取り出せない、現場の実態を反映できないといった状況が生まれています。その結果、本来は業務を支えるはずのシステムが、現場の動きや経営判断を妨げる足かせになりつつあります。

データ分断やExcel補完が経営判断を遅らせる

基幹システムが現場の実態に合わないまま使われ続けると、現場では不足する機能や使いづらさを補うために、Excelや個別ファイルによる補完運用が広がります。一見すると業務は回っているように見えても、受注、在庫、生産、原価、納期、請求といった情報が分断され、どの案件が利益を生んでいるのか、どこで遅れやムダが発生しているのかを経営者が正確に把握しづらくなります。システム刷新の必要性を感じていても、過去の失敗や現場抵抗、人材不足への不安から判断を先送りし、結果としてデータに基づく経営判断がさらに遅れてしまうのです。

現状診断から始める再構築の進め方

本セミナーでは、老朽化したシステムを単にツールの入れ替えにとどめず、経営の意思と現場業務がつながる変革に導く進め方を解説します。ベンダー任せになりがちなシステム刷新は投資の失敗を招きやすく、ツール選定以前に、経営者が見たい数字、現場が必要とする業務プロセス、将来的に目指すべき業務の姿を整理した上で、再構築の優先順位や進行手順を設計することが重要です。日本デジタル経営パートナーズが提唱する「現状診断」を起点に、業務と情報の流れを可視化し、あるべき姿の設計から実装・定着までをどのように進めるべきかを、中小製造業が抱える多くの課題と実情を踏まえながらお伝えします。

登壇者

株式会社日本デジタル経営パートナーズ 会長 田中渉

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【中小製造業向け】延命している基幹システム、今の現場に合っていますか？　～Excelや紙の運用から脱却する再構築の進め方～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社デジタル経営パートナーズ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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デジタル化の加速で、意思決定はますます複雑に

デジタル化の進展により、企業が取得・活用できるデータは年々増え続けています。

顧客接点はオンライン・オフラインを横断し、施策も多様化。マーケティング、営業、プロダクト改善など、あらゆる領域でデータ活用が前提となりました。

さらに生成AIの登場により、分析やレポーティングのスピードは飛躍的に向上しています。「データはある」「分析もできる」――そんな環境は整いつつあります。

複雑に絡み合う要因から、“成果につながる真因”を見極める

しかしながら、多くの企業がデータを活用する一方で、「なぜ成果が出たのか」「何を変えれば成果が伸びるのか」まで説明できているケースは多くありません。

たとえば、リゾートホテルにおいて、顧客満足度やリピート意向を高めるために「接客」や「おもてなし」を強化すべきだと考えていても、実際には、食事、客室、価格、滞在体験など、複数の要因が絡み合う中に成果を動かしている要因が隠れているかもしれません。

表面的なスコアや相関だけを頼りにすると、本当に注力すべきポイントを見誤り、時間やコストをかけた施策が思うような成果につながらない、といったことも起こり得ます。

仮説を「実験」で検証する、再現性のある意思決定プロセス

相関だけでは見えなかった“本当に効いている要因”を見極めても、そこから生まれた打ち手が実際に成果につながるかどうかは、検証しなければ分かりません。

本ウェビナーでは、因果分析と実験を通じて、施策の効果を科学的に確かめ、再現性をもって「勝てる施策」を選び続けるための意思決定プロセスをご紹介します。

実際の分析事例をもとに、成果につながる真因の特定から仮説設計、検証、次のアクションへの落とし込みまでを、どのように進めたのか具体的に解説します。

意思決定を支える仕組みとしての、因果AI「causal analysis」

株式会社hootfolioは、「科学的な意思決定を、あらゆる人に」を掲げ、2025年に日本電気株式会社（NEC）からカーブアウトしました。

NECの研究所で生まれた因果AI「causal analysis®︎（コーザル・アナリシス）」により、専門知識がなくてもデータから“成果を動かす要因”を特定。施策立案から実験による検証・改善までのプロセスを一気通貫でご提供します。

生成AI時代に求められる、再現性ある科学的な意思決定の実践をサポートします。

こんな方におすすめ

・効果的なメッセージや施策の見極めに課題を感じている方 ・データはあるが、意思決定に活かしきれていない方 ・経験や勘に依存した判断から脱却したい方 ・再現性のあるマーケティング・事業施策を構築したい方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　相関だけでは見えない“成果につながる真因”を見極められていますか？

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社hootfolio（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「jp.ricoh.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年3月10日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

人手不足の中、間接業務のDXが待ったなし

製造・流通を中心に、営業事務や経理などの間接業務では、紙・メール・Excelと基幹システムの間に手作業が残り、現場の負荷が下がりにくい状態が続いています。人材・スキル不足が前提になる中で、現場の頑張りに依存した改善には限界があり、業務の流れそのものを見直して、少ない人数でも回る仕組みに変えることが求められています。個別ツールの導入や部分最適の自動化に偏ると、業務全体のボトルネックが残ったままになり、期待した効果が出ないケースも増えています。

何から着手すべきか決まらず、実行に移せない

DXを進めたい意志はあっても、「どの業務から着手すべきか」「どこまで変えれば効果が出るのか」が定まらず、検討が長期化してしまうことが少なくありません。さらに、業務の棚卸しやTo-Be設計まで進んでも、実装の段階で現場調整やツール選定、運用設計、定着化に壁が立ちはだかり、結果として“設計書だけが残る”状態になりがちです。こうした停滞が続くと、関係者の合意形成も難しくなり、改善の機会を逸するだけでなく、現場の疲弊と手戻りが積み上がっていきます。

PFU社内実践での「止まらないDX」の進め方

本セミナーでは、PFUが社内で取り組んできたDX推進の進め方（業務の棚卸し、改善対象の見極め、改善対応、定着までの進め方）を、実践知として整理して解説します。あわせて、現場のムダを減らす考え方や、推進体制・進行上のつまずきポイントなど「設計で終わらず実行に移す」ための勘所を、社内での取り組み・事例をもとに説明します。最後に、その社内実践で得た知見を外部向けにまとめた「プロセスRe:Design」を簡潔に紹介し、DXを推進するために必要な情報を提供させていただきます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　DX推進、着手が決まらず止まっていませんか？～業務棚卸しで対象を見極め、伴走支援で成果が出る業務改革を実現～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社PFU（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「mecyes.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

製造業は不動産をどう見直しているか？各社事例から学ぶ企業不動産戦略

収益性・資本効率の向上、事業の選択と集中、サプライチェーンの再構築、人材不足、脱炭素・ESG対応など、製造業を取り巻く環境は大きく変化しています。

こうした経営課題に向き合うなかで、工場・研究開発拠点・物流拠点・遊休地などの不動産は、単なる保有資産ではなく、事業戦略を支える経営資源として見直されつつあります。

本セミナーでは、製造業を取り巻く外部環境の変化を整理しながら、先行各社が不動産をどのように見直しているのかを事例ベースで解説します。さらに、自社で検討を進めるための基本ステップもご紹介します。

このような方におすすめ

◆ 製造業における不動産戦略の動向や他社事例を知りたい方 ◆ 工場、拠点、遊休地などの見直しを検討している方 ◆ 経営課題と不動産施策をつなげて考えたい経営企画・総務・不動産関連部門の方

開催概要

・開催日時： 　　6/23（火）11:00~11:45【募集終了】 　　6/24（水）14:00~14:45【募集終了】 　　6/25（木）10:00~10:45【募集終了】 　　6/26（金）15:00~15:45【募集終了】 　　6/29（月）14:00~14:45【申込締切：6/25（木）12：00】 ・開催形式：Bizibl（オンライン） ・参加費　：無料（事前申込制）

注意事項

※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮いただいております。 ※定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。また、お申し込み多数の場合は抽選とさせていただく場合がございます。 ※本セミナーは法人様限定です。所属企業のメールアドレスでお申し込みください。 ※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。 ※主催者・登壇者などの都合により、参加をお断りする場合がございます。

主催

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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開催日程

日　時：2026/06/24 (水) 12:00〜13:00 参加費：無料 場　所：オンライン

概要

ビッグデータの活用やAIの普及により、データセンターの需要が高まっています。 中でも、最も収益性の高いビジネスの一つとされるのが、生成AI特化型のデータセンターで、 米国大手テック企業を始め、多くの企業から強いニーズがあります。

技術、土地、電力、GPUの調達など、高い参入障壁があるものの、 「自社のリソースがデータセンターに活かせないか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで本セミナーでは、世界的企業NVIDIA公認のデータセンターを建設した第一人者が登壇。 今知るべきデータセンタービジネスの全貌と参入方法について解説いたします。

登壇者情報

宇佐美 浩一 氏 デジタルインフラ・ラボ株式会社　取締役

株式会社リクルート等を経て、デジタルマーケティングのベンチャー／株式会社メディックスに入社。新規事業で株式会社データドックを創業し、自然エネルギー空調を活用したハイスペックデータセンター事業を新潟県長岡市にて取り組んだ。国内最高スペックかつ最新の冷房システムが高く評価され、NVIDIA公認データセンターである”DGX-Ready Data Center”に選ばれた。現在はデベロッパーやゼネコン、地方自治体に向けてデータセンター開発・誘致に関するアドバイザリー業務に従事。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:45　NVIDIA公認データセンターを建設したプロに学ぶ、データセンタービジネスの参入方法

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社パソナJOB HUB （プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「canon-ba.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

開催日程

日時：2026年6月23日(火)15:00～15:40（14:50ログイン開始） 場所：参加無料・オンライン開催！

※個人・競合他社様からのお申込みは、お断りさせて頂く場合がございます。 　あらかじめご理解ご了承くださいますようお願い申し上げます。

概要

人手不足や品質ばらつきが深刻化するコンタクトセンターにおいて、AIは大きな可能性を持つ一方、導入失敗も多発しています。 本ウェビナーでは、FAQ自動応答や応対要約などのAI活用を、どのように現場へ定着させ、成果につなげたのかを実事例で解説。ATT（平均通話時間）・ACW（平均後処理時間）改善まで含めた実践ノウハウをご紹介します。

このような課題をお持ちの方におすすめです！ ●現場にAIを導入したものの成果が出ていない ●カスタマーサポートの運用改善をしたいが、日々の運用に追われ、後回しになっている ●応対品質の標準化や教育に時間がかかり、改善スピードが上がらない

セミナーの内容・流れ

本ウェビナーでは、コンタクトセンターをモデルケースに「AI導入して終わり」にしないための実践アプローチを、具体的な事例とともに紐解きます。あわせて、AI導入が思うように進まない要因やその打開策にも触れながら、ATT・ACWの改善など定量的な成果創出につなげるための現場起点のポイントをご紹介します。

登壇者

キヤノンビズアテンダ株式会社 BPOサービス第二本部 BPOサービス三部 部長 竹内　雄太郎 フィールドエンジニアとしてハードウェア保守を担当。テクニカルサポート（バックアップソフトの製品導入支援や電話、メールの問い合わせ対応）のチームリーダとして従事。ホスティングやプロバイダサービスのコンタクトセンターでオペレータ、マネジメント（スーパーバイザー）を経験。セキュリティ製品に関するサポートセンター、ヘルプデスクの構築・移管・運営およびリエンジニアリングに携わる。 現在はセンターマネージャとして複数センターのプロセス改善による品質改善、生産性の向上に取り組んでいる。 【保有資格】 HDI（ヘルプデスク協会）オーディタ HDI（ヘルプデスク協会）サポートセンターマネージャ HDI（ヘルプデスク協会）KCS Principles

キヤノンビズアテンダ株式会社 BPOサービス第二本部 BPOサービス二部 第一課 課長 野口　知裕 コンタクトセンター領域を中心に、BPO現場の運用改善や業務プロセス改革を数多く支援。現場オペレーションに深く入り込み、品質・生産性・コストといった複合的な課題を同時に解決する実践的な改善を強みとする。現在はAI技術を活用し、システムと現場をつなぐ「設計」「運用支援」を通じて、成果が現場に定着する仕組みづくりを推進中。 【保有資格】 生成AIパスポート Microsoft Azure Fundamentals

開催概要

開催日時　2026年6月23日(火)15:00～15:40（14:50ログイン開始） 講演時間　40分間 申込締切　2026年6月22日(月)17:00 開催方式　オンライン（zoom） 　　　　　お申込みいただいた方には、開催が近くなりましたら視聴ページのURLをメールでお送りいたします。 参加費　無料

主催

キヤノンビズアテンダ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。