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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

2人の中小企業診断士が解説！IT補助金活用ではじめるDX化

中小企業・小規模事業者等が業務効率化・売上アップを目的にITツールを導入する際、その発生する経費の一部を補助する「IT導入補助金」 申請してみたいけれど概要やメリット、注意点などが分からずなかなか申請に踏み出せない…という方も多いのではないでしょうか。
今回はそんな方に向けて中小企業診断士の金城さまをゲストにお迎えし、同じく中小企業診断士である弊社高橋と対談形式にて、IT導入補助金の使い方や注意点などをご紹介いたします。
またIT導入補助金をつかってはじめられる「GMOサイン」もあわせてご紹介いたします。 後半には質疑応答も設けておりますので、気になることがあればお気軽にご質問ください。

＜こんな方におすすめ＞

・IT導入補助金の活用を検討されている方 ・電子契約について興味のある方 ・DX推進のご担当者様

※参加者さまの顔出しはございません。

アジェンダ

1. 補助金やIT補助金の概要について

2. IT補助金に採択されるためには

3. 電子契約と電子印鑑GMOサインのご紹介

4. 質疑応答

※内容は予告なく変更になる場合がございます。

【講師】

株式会社インサイトクルー 代表取締役　中小企業診断士 金城　寛人
独自のマーケティングと数値管理のノウハウを強みに、 中小企業に対して経営コンサルティング事業を行う。 新規事業開発、販路開拓、施策活用など経営相談を含めて 1000件以上の支援実績を有する。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部　中小企業診断士 高橋 良輔
週の前半は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のサラリーマンとして 電子契約を推進、週の後半で、高橋国際コンサルティング事務所の代表として、都内の中小企業を中心に経営コンサルタント業務を行う。 また、地方創生を事業の柱とする合同会社Michilabの業務執行社員。 PRESIDENT経営者カレッジではオンライン講師を担当。

主催

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化

電子帳簿保存法改正により緩和される一方、規制強化も厳しくなりました。 これによる企業の課題として、電子取引における電子データ保存の義務化への対応が挙げられます。 そのため、今後さらに進むペーパーレス化のためにも、これらに対応した仕組みを構築する必要があります。

Slack/Teamsやメールなど、ばらばらな方法で受け取った電子文書をどのように保存、管理すればよいのか？

しかし、SlackやTeams、メールなどで受け取った書類をどう保存し、どう管理すればよいのか分からないという課題があるかと思います。 では、電子文書の受け取り方がさまざまある中で、企業はどのように対応すべきなのでしょうか？

電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説

そこで本セミナーでは、電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説いたします。 そして、後から指摘された法的要件にもすばやく対応できる、柔軟性のある文書情報管理についても紹介いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　電帳法対応、Slack/Teamsやメールなど、電子文書の受領はどうするのか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

ビジネス環境が多様化する時代、タイムリーな予算実績管理による現状把握が重要

ビジネス環境が多様化する現代、急速に変化する市場環境にスピーディに対応することが求められています。 そのためには、まず何よりも予算実績管理によって会社の現状をタイムリーかつ正確に把握することが重要です。 現状を認識できなければ目標への道筋もわからず、有効なアクションを取ることができないからです。

予算実績管理において、Excel®を手放せない状況

RPA、BIツールなど、タイムリーな予算実績管理を支援するソリューションも数多く出回るようになりました。 しかしながら、従前よりExcel®で予算実績管理を行ってきた組織では、他の手段だと意図した指標や形式で分析・レポート作成ができないため、未だExcel®を使い続けている状況が多く見受けられます。

集計に時間がかかる、処理が遅い、ファイルが重くなる、スキルがないと効率化できないなど、Excel®には課題が山積み

Excel®の方が効率的であるなら無理に変える必要はありませんが、Excel®には集計に時間がかかる、処理が遅い、ファイルが重くなる、スキルがないと効率化できない（マクロを組めない）、メンテナンスが大変、ファイルの配布・取りまとめが大変などなど…数多くの課題があり、これらが予算実績管理の作業工数を肥大化させる要因となっており、タイムリーな現状把握の妨げとなっている実態があります。 とはいえ上記で言及した通り安易にExcel®を手放すこともできないため、「Excel®は使い続けつつExcel®の課題も解決したい」、そんな要望に応える手段が求められています。

Excel®を手放すことなく予算実績管理を効率化する方法

そこで本セミナーではExcel®を手放すことなく予算実績管理を効率化する方法について解説します。 550社以上の導入実績があり、予算実績管理をとりまくExcel®業務の工数大幅削減を実現するデジタル・インフォメーション・テクノロジー社のソリューション「xoBlos(ゾブロス)」についても紹介する予定です。 「Excel®による予算実績管理が非効率と感じている、でもExcel®は使い続けたい」とお考えの経営企画部の方、予算実績管理に関わる方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　Excel®を手放すことなく予算実績管理を効率化する方法〜「Excel®による予算実績管理が非効率、でもExcel®は使い続けたい」にお応え〜

10:45～10:55　質疑応答

主催

デジタル・インフォメーションテクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「gmogshd.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

セミナー概要

改正宅地建物取引業法が施行され約3ヶ月が経とうとしています。 不動産DXという言葉をよく目にする中、 電子契約サービスにおいてSMS送信など不動産業界に人気の機能ではどのように本人確認がされるのか等気になる方も多いのではないのでしょうか。

本セミナーでは法的な観点を踏まえて「本人確認」の重要性にフォーカスしたGMOサインの機能のご紹介をいたします。 後半には質疑応答時間も予定しておりますので、不動産DXについて気になる方はぜひご参加ください。

こんな方におすすめ

■不動産業界の方 ■不動産DXに興味がある方 ■法的な観点から電子契約を知りたい方

講師

宮内・水町IT法律事務所 弁護士 宮内 宏

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部　不動産DXプロジェクト　マネージャー カーリー マーカスルイス龍一

プログラム

1. GMOサインでできる本人性の担保とその重要性

2. 電子印鑑GMOサインの不動産DX推進について

3. 質疑応答

※プログラムは予告なく変更になる場合がございます。

主催

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

中小企業に正しく理解されていないインボイス制度

インボイス制度と聞いて、内容は理解しているが「実際に何をすべきかわからない、着手できていない」という方は多いのではないでしょうか？ 実際にfreee社の調査結果では、インボイス制度を「深く理解している・理解している」と回答した経理・財務担当者さまは全体の32%です。 とりわけ、インボイス制度により特に大きな影響を受ける小規模な企業ほど理解度が低いという結果が報告されています。

請求書発行業務でなく、請求書受領時の「経理業務の対応工数」も大きく増える

インボイス制度は、請求書を発行する側だけが対応をしていればよいものなのでしょうか？いえ、請求書を受領する側の負担も理解しなければいけません。 インボイス制度では、全ての適格請求書や領収書は保存が必須となり、記帳時も税区分や登録番号などを確認・記載する必要があるため、記帳業務の負担が増えることが予想されます。 会計業務における業務フローの変更やシステム変更なども発生するでしょう。

2023年10月開始だが、今から動かないと間に合わない理由

制度は2023年10月から開始されますが、経過措置も取られているため、いますぐ動かなくても間に合うだろうと思っている中小企業の方は少なくありません。 しかし、2023年3月までの適格請求書発行事業者の登録申請の締め切り（それに伴う取引先への登録状況チェック）、会計ソフトの選定・導入、IT導入補助金の申請などを考慮すると、もう時間があまり無いのが現実です。

本セミナーではインボイス制度を掘り下げ、今やらないとまずい対策・アクションを解説します

本セミナーでは、freeeのインボイス制度責任者である尾籠氏がインボイス制度を掘り下げ、対処すべき事項やアクションについて、現場担当でもわかるように具体的に解説します。 インボイス対応は、単純に法令対応で終わらせず、日々の業務改革につなげられるDXのチャンスにもなります。 インボイス制度対応でノウハウやリソースが足りない企業様は、奮ってご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　“請求書発行だけじゃない“インボイス制度は、取引先にどのような影響を与えるのか？〜中小事業者はいつまでに何を、何故やるべきなのか。freee社インボイス制度責任者が徹底解説〜

freee株式会社　主席コンサルタント兼インボイス制度責任者　 尾籠　威則　氏

＜登壇者プロフィール＞ 大学卒業後、日本オラクルにて大規模システム導入に携わる。 その後、外資系アナリティクス企業にてマーケティング分析支援に従事し、2016年1月にfreee株式会社。システム導入の知見を活かし、導入コンサルティングに従事した後、事業開発にて新規サービス構築に従事。 現在は、プロダクト戦略本部に所属し、業務改善コンサルタントを務める。

15:45～15:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）