本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

ランサムウェア被害の6割は中小企業、「うちは狙われない」が危ない理由

ランサムウェアは、もはや大企業だけが狙われる脅威ではありません。実際に被害報告の約6割を中小企業が占めており、企業規模や知名度にかかわらず被害に遭う可能性があります。「これまで被害がなかったから大丈夫」と考えるのではなく、自社にも起こり得る経営リスクとして備えることが重要です。

巧妙化するメール攻撃、従来の対策だけでは見抜けない

ランサムウェアの身近な侵入口の一つがメールです。返信を装った攻撃や自然な日本語を使ったメール、URLリンク型フィッシングなど、攻撃手法は巧妙化しています。本セミナーでは、最新のメール攻撃の実態と、被害を防ぐために押さえておくべき対策を解説します。

放置されたシステムの脆弱性も狙われる、業務を止めないために必要な対策とは

管理から外れたサーバーや古い機器、パッチが適用されていないシステムも、ランサムウェアの侵入口となります。本セミナーでは、こうしたシステムの脆弱性への対策に加え、ソフトウェアの最新化やバックアップなど、万一の際にも業務を止めないために実施すべき運用の５つのポイントを解説します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【経営層向け】ランサムウェア被害の6割は中小企業、「うちは狙われない」が危ない～メールとシステム、2つの侵入口から考える「業務を止めない」ための５つのポイント～

　　　　　第一部：攻撃メールを「見抜く」から「届かせない」へ　～ランサムウェア被害の入口対策～

　　　　　第二部：「動いているから大丈夫」が一番危ない　～システム側の入口と、放置された資産への対策～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社ディーネット（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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「一度きりの対策」ではなく、「継続できているか」が問われる時代へ

※本セミナーでは、経済産業省が進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を指してご案内しています。

取引先からセキュリティ対策の実施状況について説明を求められたり、これまで以上に厳しいセキュリティチェックシートへの対応を求められたりする企業が増えています。こうした背景から、自社だけでなくサプライチェーン全体で、脆弱性を継続的に把握・是正し、対応の証跡を残せる体制づくりが求められるようになっています。

こうした中、経済産業省は、サプライチェーン全体のセキュリティ対策水準の向上を目的とした「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下、SCS評価制度）」の検討を進めており、★3・★4については2026年度末頃に認定申請の受付が始まる見込みです。認定取得の有無が取引基準となる可能性もあり、取引先から求められるセキュリティ水準への対応は、今後さらに重要になることが想定されます。その中でも重要になるのが、既知の脆弱性への継続的な対応です。制度開始まで、準備に使える時間はまだ残されています。

これまで「年1回の脆弱性診断」を実施してきた企業であっても、それだけで十分とは限りません。SCS評価制度では、脆弱性を継続的に把握し、リスクに応じて是正し、その対応を証跡として残していくことが求められます。従来の「年に一度の診断」で止まることが、実運用上の壁になります。

「診断を実施したか」から、「見つかった脆弱性への対応を継続的に回せているか」へ。 SCS評価制度を見据え、脆弱性管理のあり方そのものを見直す必要があります。

限られた人員では、「診断」と「見つけた後」の両方を回しきれない

しかし、継続的な脆弱性管理を実現しようとすると、多くの企業が人員や専門性の壁に直面します。診断対象となる資産を把握し、定期的に診断するだけでも、専門的な知識や一定の工数が必要です。さらに、脆弱性が見つかれば、対応要否や優先順位を判断し、実際の是正につなげ、その後も継続的に状況を確認していかなければなりません。

特に限られた人員でセキュリティ業務を担っている現場では、 　・診断を継続するための人員や専門知識が不足している 　・診断を内製化したくても、品質や運用体制に不安がある 　・脆弱性が見つかっても、対応要否や優先順位を判断できない 　・日々の業務に追われ、見つかった脆弱性への対応が後回しになる といった課題が生じます。

さらに問題なのは、「診断できない」ことだけではなく、「診断して見つけた後も回らない」ことです。 脆弱性を発見したものの、対応するリソースや判断基準がなく「放置」されてしまうことが、多くの企業が抱える課題として挙げられています。 取引先から求められるセキュリティ水準に対応しながら、こうした一連の脆弱性管理を限られた人員でどう継続していくのかが、大きな課題となっています。

AIによる診断内製化とプロの運用支援で、「見つける」から「放置しない」へ

本セミナーでは、SCS評価制度を見据え、「年1回の診断」で終わらない脆弱性管理を、診断とその後の運用という2つの視点から解説します。

前半は 株式会社エーアイセキュリティラボ が、限られた人員でも継続的な診断を実現していくために、AIをどのように活用し、脆弱性診断の内製化を進めていくのか、その考え方をご紹介します。 後半は 株式会社ハートビーツ が、脆弱性を見つけて終わるのではなく、その後の判断や是正などを継続的な運用につなげていくための考え方をご紹介します。

「継続して見つける」ことと、「見つけた後も放置しない」こと。 SCS評価制度への対応を見据えながら、自社の限られたリソースで脆弱性管理を継続するためのヒントをお伝えします。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・取引先から、SCS評価制度を踏まえたセキュリティ対策状況の説明を求められている ・取引先から求められる監視・セキュリティ要件に、自社の限られた人員だけでは対応しきれない ・脆弱性診断は実施しているものの、診断後の判断や是正まで継続的に回せていない ・SCS評価制度への対応に向けて、現在の脆弱性管理で十分なのか不安を感じている

本セミナーで持ち帰れること

SCS評価制度への対応を考えるうえで重要なのは、脆弱性を一度診断して終わるのではなく、継続的に把握し、見つかった脆弱性への対応を回し続けられる状態を作ることです。本セミナーでは、AIを活用した脆弱性診断の内製化と、見つかった脆弱性を放置しない運用支援という2つのアプローチから、限られた人員でも継続可能な脆弱性管理のあり方を考えます。

「年1回の診断」のその先に、どのような診断・運用体制が必要なのか。 取引先から求められるセキュリティ対策への対応や、SCS評価制度を見据えて、自社の脆弱性管理を見直したい方は、ぜひご参加ください。

登壇者

株式会社エーアイセキュリティラボ 事業企画部 ディレクター 阿部 一真

株式会社ハートビーツ マーケティングチームマネージャー 谷川 隼人

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:13　株式会社ハートビーツ（SCS制度について）

11:13～11:33　株式会社エーアイセキュリティラボ

11:33～11:38　質疑応答（株式会社エーアイセキュリティラボ）

11:38～11:50　株式会社ハートビーツ

11:50～11:55　質疑応答（株式会社ハートビーツ）

11:55～12:00　アンケートのご案内・挨拶

主催・共催

株式会社ハートビーツ（プライバシーポリシー）

株式会社エーアイセキュリティラボ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45

09:45～10:00　質疑応答

主催

株式会社イーグリッド（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「cscloud.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

概要文

AWSには、脅威検知、脆弱性管理、設定評価、ログ分析、Webアプリケーション保護など、さまざまなセキュリティサービスが用意されています。

一方で、サービスを有効化したものの、アラートを確認できていない、検知後の対応が決まっていない、複数のAWSアカウントを横断して管理できていないなど、「導入しただけ」で十分に活用できていない企業も少なくありません。

本セミナーでは、AWS Security Hub、Amazon GuardDuty、Amazon Inspector、AWS WAFなどの基本的なAWSセキュリティサービスを組み合わせ、限られた人員でも継続的に運用するための実践的な考え方を解説します。

さらに応用編として、AWS DevOps Agentを活用したインシデント調査や根本原因分析、運用改善の可能性に加え、AWS Security Agentを活用したアーキテクチャや設計段階でのセキュリティレビューについても取り上げます。

AIエージェントにどこまで判断や対応を任せるのか、権限管理、証跡、人による承認をどのように設計するのかといった、導入時に欠かせないセキュリティ上の論点も整理します。 CloudFastenerによるセキュリティ運用の高度化を含め、従来のセキュリティサービスとAIエージェントを組み合わせた、これからのAWSセキュリティ運用をご紹介します。

こんな方におすすめ

・AI・AIエージェント(DevOps Agent、Security Agentなど)の活用に関心はあるものの、権限管理や承認プロセス、証跡管理など「どこまで任せてよいか」の判断に悩んでいる方 ・各AWSセキュリティーサービスを導入したものの、アラートを日常的に確認できておらず「入れっぱなし」になっている方 ・脅威やインシデントを検知した後、誰が・どう対応すべきかのフローが定まっておらず、対応が属人化・後手に回っていると感じている方 ・限られた人員・体制の中で、セキュリティ運用の負荷が高く、継続的な運用に不安を抱えている方

プログラム

12:50～13:00　受付

13:00～13:15　AI時代に変わるAWSセキュリティ ― AI Agentとともに進化するセキュリティサービス

13:05～13:30　AWSセキュリティサービスを導入した後に直面する“3つの壁”

13:30～13:45　AI Agentでセキュリティ運用はどこまで変わるのか？

主催

株式会社サイバーセキュリティクラウド（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、 2026年1月～8月に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

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本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方を対象に開催します。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

増え続けるランサムウェアの被害、多様な攻撃に狙われる「アタックサーフェース」

デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で様々なビジネスを展開するようになりました。 インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータやAI（人工知能）などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を日々仕掛けてきます。特に昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。

攻撃者は脆弱性をどう狙ってくるのか？

特に、近年はランサムウェア攻撃の被害が急増しています。警察庁サイバー警察局の調査によると、ランサムウェア被害にあった企業・団体の感染経路の8割以上を「VPN やリモートデスクトップ用の機器からの侵入」が占めていました。 多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。未把握資産はセキュリティ対策が不十分な状態で放置されていることも多く、サイバー攻撃の入り口として狙われるリスクが増加しています。

子会社やグループ会社などを含め、外部公開IT資産の情報をどう把握すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。 ただ、子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因につながってしまいます。

経済産業省が公開したASM導入ガイダンスの解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介

そうした状況の中、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されているのが「ASM（Atack Surface Management）」です。ASMは、増え続けるアタックサーフェースの把握・管理を実現する解決策として導入する機運が高まりつつあります。 2023年には経済産業省から「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」（ASM導入ガイダンス）が公開されました。ASM導入ガイダンスでは、ASMに関連する各種ツールやサービスの特徴や活用方法などがまとめられています。 本セミナーでは、ASM導入ガイダンスにおけるASMの基本的な考え方や特徴、留意点、取り組み事例などを解説するとともに、国産ならではの使いやすさと導入しやすい価格帯が特徴の「ネットde診断 ASM」をご紹介します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めです。セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　外部公開IT資産を狙うランサムウェア、公開資産の放置が攻撃の入口になる　棚卸し・診断・継続監視の進め方～経済産業省の導入ガイダンス解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「mail.networld.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

「SCS評価制度」の開始で変わる、企業に求められるセキュリティ対策

サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、企業には侵入を防ぐためのセキュリティ対策だけでなく、万が一攻撃を受けた場合にも重要なデータを守り、事業を継続・復旧できる体制づくりが求められています。 さらに、2026年度末より開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応も視野に入れる必要があり、企業にとって自社のセキュリティ対策やデータ保護のあり方を改めて見直す重要性が高まっています。

侵入を防ぐ「守り」だけで十分？攻撃後のデータ保護・復旧までどう備えるか

一方で、サイバー攻撃への備えとして侵入防御や検知・対応を強化していても、攻撃を完全に防ぐことは難しく、被害を受けた際に「重要なデータをどう守るのか」「どのように迅速に復旧するのか」まで含めて対策を検討する必要があります。 SCS評価制度への対応も見据える中で、セキュリティ対策とデータ保護・復旧をどのように組み合わせ、サイバー攻撃を受けても事業を継続できる体制を構築するのか、また必要なソリューションをどのように効率的に導入・調達するのかが課題となっています。

「守り」から「復旧」まで ― Veeam × CrowdStrikeで実現するサイバーレジリエンス　SCS評価制度対応に向けた対応と、AWS Marketplace（DSOR）活用の実践ポイントを徹底解説！

本ウェビナーでは、Veeam製品の最新アップデート情報に加え、クラウドストライク製品の最新の動向、2026年度末より開始予定のSCS評価制度への対応に向けて求められるセキュリティ対策やデータ保護の考え方について解説します。

また、両製品をAWS Marketplace（DSOR）から調達するメリットや、請求の一元化、既存予算の有効活用など、導入・運用の効率化につながるポイントについてもご紹介します。 SCS評価制度への備えを進めるうえで役立つ最新情報をお届けします。

こんな方におすすめ！

・SCS評価制度への対応に向けて情報収集を進めている方 ・SCS評価制度で求められるセキュリティ対策やデータ保護について理解を深めたい方 ・AWS Marketplaceを活用した効率的な調達・導入方法に興味のある方

開催概要

主催　　　｜　株式会社ネットワールド 協賛　　　｜　ヴィーム・ソフトウェア株式会社、クラウドストライク合同会社 参加費　　｜　無料 開催日時　｜　2026年10月9日（金）12:00 ～ 13:00 　　　　　　　　 本セミナーは、Zoomで配信いたします。 　　　　　　　　 お申し込み後、Zoomの視聴URLが配信されますのでご確認ください。 対象　　　｜　パートナー企業様、エンドユーザー様 　　　　　　　　※競合企業様におかれましては、ご参加をお断りする場合がございます。

プログラム

12:00～12:20　Veeamで実現するサイバーレジリエンス

ヴィーム・ソフトウェア株式会社 Channel SE Team & Inside SE Team Lead 高澤 雅史　氏

12:20～12:40　Falcon で描くこれからのセキュリティ運用

クラウドストライク合同会社 パートナー技術統括本部 チャネル・ソリューション・アーキテクト 岡山 厚太　氏

12:40～12:50　DSOR対応！VeeamとCrowdStrikeを賢く導入するAWS Marketplace活用法

株式会社ネットワールド クラウド推進部クラウドビジネス課 嶋田 悟

12:50～13:00　質疑応答／個別相談のご案内・クロージング

※内容は変更になる場合がございます。 予めご了承ください。

個人情報の扱い

株式会社ネットワールドまたはヴィーム・ソフトウェア株式会社およびクラウドストライク合同会社の製品やイベント等に関するご案内、ご希望に対する対応、ご依頼内容確認の連絡をDM、電話、メールによりご連絡させていただく場合がございます。 その他の目的に使用することはございません。 また、ご本人の同意なしにヴィーム・ソフトウェア株式会社およびクラウドストライク合同会社を除く第三者へ提供することはございません。 ・個人情報保護方針 ・業務別の個人情報取扱い（イベント・セミナー開催） ・業務別の個人情報取扱い（メールマガジン運営）

主催・共催

株式会社ネットワールド（プライバシーポリシー）

ヴィーム・ソフトウェア株式会社（プライバシーポリシー）

クラウドストライク合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーの講演部分は、事前に収録した録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

自治体ネットワークを取り巻く環境は大きな転換期を迎えている

ガバメントクラウドへの移行やクラウドサービスの活用拡大により、自治体の業務システムやデータを取り巻く環境は大きく変化しています。 また、サイバー攻撃の高度化や地方自治法改正を背景に、自治体にはこれまで以上に適切なセキュリティ対策が求められています。

ゼロトラスト実現に向けた国の議論が具体化

国や関係省庁では、2030年頃を見据えた自治体ネットワークの将来像として、ゼロトラストアーキテクチャの導入に向けた検討が進められています。また、デジタル庁による実証事業や総務省ガイドライン改定の検討を通じて、将来像の提示に加え、導入に向けた考え方や検討事項の整理も進められています。

一方で、多くの自治体においても今後の見直しを見据え、国や関係省庁の動向を把握しながら情報収集や検討を進めていくことが重要になっています。しかしながら、限られた人員で通常業務を担いながら、変化する情報を継続的に追い、庁内の検討材料して整理することは容易ではありません。

このセミナーでわかること

本セミナーでは、自治体ネットワークを取り巻く環境変化や国の最新動向を踏まえ、国が目指す将来像やデジタル庁実証事業から得られた示唆、改定を控える総務省ガイドラインの方向性について解説します。また、それらを踏まえたうえで弊社が考える今後の検討の方向性や、段階的なゼロトラスト実現に向けたロードマップの一例をご紹介します。

ガイドライン改定の動向を把握したい方、今後の自治体ネットワークの方向性について情報収集を進めたい方、次期ネットワーク更改やセキュリティ対策の検討に向けて最新動向を把握したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:30　【地方自治体IT担当者・関連IT企業向け】ゼロトラスト時代の地方自治体ネットワークとは？　～総務省ガイドライン改定とデジタル庁実証事業の示唆を踏まえた実務的ロードマップを解説～

10:30～11:00　質疑応答

※質疑応答タイムはライブ配信にて行います。

主催

ネットワンシステムズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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※本セミナーは、アプリやWebサービスをこれから提供する予定の企業、またはすでに提供しており、追加認証の導入を検討している企業の方を対象としています。

オンラインサービスの拡大と本人認証の重要性

スマートフォンの普及やデジタルサービスの拡大により、Eコマース・金融・SNS・ゲームなど、幅広い業界でインターネットを通じたサービスの利用が日常的になっています。一方、フィッシングやリスト型攻撃などの手口による不正アクセスやなりすましの被害も後を絶たず、オンラインサービスにおける本人認証の重要性はますます高まっています。 こうした状況を背景に、ID・パスワードだけに依存した認証から、多要素認証（MFA）や追加認証を組み合わせた仕組みへと移行する動きが広がっています。特に金融業界をはじめ、顧客の情報や資産を取り扱うサービスでは、本人認証の強化が重要なテーマとなっています。 認証を強化する動き自体は避けられない一方、どの認証方式を選ぶかによって、利用者の使い勝手やサービス自体の使いやすさが大きく左右されるという新たな課題も生まれています。

認証強化と利用者の使いやすさを両立するには？

顧客向けサービスに追加認証を導入する際には、セキュリティ強度だけでなく、利用者にどのような操作を求めるのか、既存のログインフローにどの程度影響するのかまで考慮する必要があります。 例えば、認証アプリを用いる方式は、事前のアプリインストールや初期設定が必要となり、利用頻度の低いサービスでは利用者の離脱につながる可能性があります。パスキー（生体認証・FIDO）は高いセキュリティと利便性を両立できる一方、対応端末やOSが限られる、システム連携が複雑になるといった導入面のハードルもあります。SMS認証は幅広い端末で利用できる手軽さがある反面、SIMスワップなどのリスクが指摘されているほか、スマートフォンを持たない方や電波の届きにくい環境では利用しづらい場合もあります。 このように、認証方式にはそれぞれ異なる特徴と課題があり、高齢者やスマートフォンの操作に不慣れな方、専用アプリの利用が難しい方なども含め、サービスの利用者層や利用シーンに合った方式を見極めることが重要です。

アプリ不要、「電話をかけるだけ」のTELEOという解決策

本セミナーでは、認証強化が求められる背景と認証方式ごとの特徴を整理したうえで、「電話発信認証サービス TELEO」の特徴をご紹介します。TELEOは、利用者が日常的に持ち歩くスマートフォンなどの電話端末から「電話をかけるだけ」で認証が完了する、アプリ不要・操作習熟不要の仕組みです。セキュリティの強化と利用者の使いやすさを両立でき、導入時のシステム改修負荷も低く抑えられる点が特長です。 あわせて、三菱UFJ銀行様における活用事例をもとに、実際の導入効果についてもお話しします。「自社サービスのログイン認証を強化したいが、利用者の利便性も損ないたくない」「追加認証サービスの導入を検討中である」という方は、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　顧客向けサービスの多要素認証、利用者に負担をかけず強化するには？～アプリ不要で幅広い利用者に対応する電話発信認証サービスTELEO～

15:45～16:00　質疑応答

主催

三菱電機デジタルイノベーション株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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フロンティアAIで変わる攻撃、Webサイト運営にも対策の見直しが必要に

フロンティアAIの進化により、脆弱性の発見や攻撃コードの生成が高度化し、これまで以上に大規模かつ短期間で攻撃が行われるリスクが高まっています。Webサイト運用・管理者にとっても、日々増加する脆弱性への対応や、Webサイトを構成するさまざまなシステム・サービスのリスクを継続的に把握することが重要です。AI時代だからこそ、新たな対策を追加するだけではなく、脆弱性管理やWebサイト診断、監視など、現在実施している基本的なセキュリティ対策に抜け漏れがないかを改めて確認する必要があります。

増え続ける脆弱性、優先して対応すべきリスクを把握できているか

Webサイトを安全に運営するためには、サーバーやアプリケーション、OSSなどに存在する脆弱性を継続的に把握し、自社への影響度を踏まえて優先順位を付けて対応することが欠かせません。一方で、Webサイトを構成する外部サービスなど、自社だけでは管理しきれない領域にもリスクは存在します。個別の対策を導入しているだけで安心するのではなく、Webサイト全体を俯瞰し、どこにリスクが残っているのかを継続的に確認できる運用体制が求められます。

脆弱性管理から外部スクリプト監視まで、Webサイトセキュリティの基本対策を見直す

本セミナーでは、Webサイト運用・管理者がフロンティアAI時代に押さえておくべきセキュリティ対策を解説します。増え続ける脆弱性を継続的に把握し、リスクに応じて対応の優先順位を付ける脆弱性管理を中心に、Webサイト診断や公開資産の把握、外部サービスに起因するリスクへの対策など、Webサイト運営に必要な複数のセキュリティ対策を紹介します。あわせて、通常の診断や監視では把握しづらい外部スクリプトのリスクと、その継続的な監視についても取り上げ、自社で優先して見直すべきポイントを具体的にお伝えします。

【お得な無料キャンペーンのご案内】

外部スクリプト監視サービスの無料キャンペーンを実施予定 詳細はウェビナーにてご案内します

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　フロンティアAI時代、既存のWebサイト運営で十分か？～攻撃の高度化と大規模化に備えたWebサイトセキュリティの実践～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社ブロードバンドセキュリティ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。