本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

スタートアップ中心に世界で2,000万人が利用するNotionとはどんなツール？

Notionとは、ナレッジ蓄積からタスク管理まで、仕事に必要なあらゆるツールをひとつのワークスペースにまとめられるSaaSプロダクトです。 スタートアップから大企業まで全世界で2,000万人以上が利用してます。 2021年10月より日本語版がリリースされ、今後爆発的な普及が期待されています。

社内でのナレッジ蓄積、情報共有の課題

テレワークが広がる今、社員間のちょっとしたコミュニケーションの減少は、社内でのナレッジ蓄積・情報共有にも影を落としています。 以前は会話を通して行われていたナレッジや情報の共有・伝達を、テキストで行わざるを得ない状況も増えています。 対応が追いつかない、うまく仕組みを作りきれていない企業も多いのではないでしょうか。

市場環境の変化が激しくなり、社内で利用するドキュメントの更新頻度も高まりつつあります。 こうした状況の中、企業内ドキュメントの適切な管理・共有は、DXにおける重要なポイントの1つです。

Confluence オンプレ版サポート終了で迫られる、クラウド移行かリプレイスの選択肢

企業の社内ポータルサイトやナレッジ共有ツールとして利用されるConfluenceは、オンプレミス版のサポートが2024年で終了する見込みとなっています。今後は同サービスのクラウド版に移行するか、別サービスにリプレイスするかの選択肢となるでしょう。 これを機にNotionへの移行を検討するご担当者もいらっしゃるかと思います。

社内ポータルサイトをNotionで構築・運用できるのか？Notionのはじめかたを徹底解説

昨今、エンタープライズにおいてナレッジ蓄積や情報共有を目的とした社内ポータルとして活用することが増えています。 社外とのコラボレーションをする際に使い勝手はいいのか？セキュリティ面は大丈夫なのか？ こうした観点でも気になる点は多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、Notionの特徴やメリット、社内ポータルとしての利便性を、実際の導入事例を交えて解説します。 Confluenceから移行するポイントや事例もご紹介。 話題のNotionを今後積極的に利用したいと検討している企業様におすすめのセミナーです。

※Notionの販売代理店企業は日本でネクストモードを含めて3社となります。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ ）

16:05～16:10　あたらしい働き方をNotionで実現する方法

ネクストモード：代表取締役 里見宗律

16:10～16:25　Notionとは何なのか？機能・特徴をわかりやすく解説

Notion：Notionゼネラルマネジャー日本担当 西勝清

16:25～16:40　ConfluenceからNotionへの移行事例

クラスメソッド：CX事業本部 内製化支援グループ マネージャ 阿部信介

16:40〜16:50　Notion活用のご案内

ネクストモード：SaaS部 部長 久住陽介

16:50～16:55　質疑応答

主催

ネクストモード株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

クラスメソッド株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

テレワークで求められる脱Excel、リアルタイムでの情報共有

新型コロナウイルスの影響で暫定的にテレワークを開始した企業様も少なくないのではないでしょうか？

内閣府の資料によると、2020年の12月に23区内でテレワークを実施した企業は42.8%にもおよびます。

一方で社内情報の共有にExcelを用いていた場合、「ファイルサーバーへのアクセスに時間がかかる」「どのエクセルが最新のものか分かりにくい」などの課題も表面化しています。

そのため、リアルタイムで更新可能なWebデータベースを用いる企業様が増えています。

「Webデータベース」の課題

昨今は、リアルタイムでの情報共有には「Webデータベース」が用いられることが多いです。

一般的にWebデータベースは、「ノーコード」と呼ばれる専門知識不要での構築が可能です。

しかし、理想のデータベースを構築しようとする際には、プログラミングの知識を要求される事も少なくありません。

それによって、Webデータベースの構築が頓挫してしまったというお声もいただいています。

エンジニアがいなくても、簡単に社内情報共有する方法

RICOH Desk Navi は、徹底的に「ノーコード」にこだわったデータベースを採用しています。

社内のファイルサーバーやNASを活用して「ノーコード」でデータベースを活用することが可能です。

そのため、エンジニアが不在でも直感的かつリアルタイムで編集できるデータベースを社内ネットワーク上に構築できます。

今回のセミナーでは、実際に構築したデータベースをお見せするとともに、さまざまな活用方法をご紹介させていただきます。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　「Webデータベース」「ノーコード」の課題

15:45～15:55　質疑応答

主催

リコージャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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テレワークと出社が断続的に続いたときに起こるコミュニケーション課題

新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークを導入した中堅中小企業の多くが、出社を再開しつつあることと思います。 そのため、プロジェクトメンバーの一部が在宅勤務、一部がオフィス勤務というシーンも多くなってきました。 物理的な距離感がある中で「円滑なプロジェクト管理がしにくい」「関係者間のコミュニケーションがとりづらい」と感じるプロジェクトオーナーの方々も多いのではないでしょうか。

ガントチャートの機能不全、カジュアルな情報共有が増加

働き方や社会環境の変化に伴い、タスクの進捗管理にも変化が現れてきています。 Excelでガントチャートを作っても、担当者の更新の手間や仕事の仕方の違いにより、徐々に機能しなくなるということがよく起こります。 「その件は、チャットで都度確認しましょう」「会議後にちょっとオフィスで話しましょう」といったカジュアルなコミュニケーションが増え、人によって情報量にばらつきが発生。プロジェクト全体の進捗が見えにくくなっていきます。

社外のベンダーやパートナーが関わってくるとプロジェクトがカオスに...

プロジェクトが始動すると社外ベンダーやパートナーとタスクやファイル共有をするようになります。 Teamsでは社外とタスク共有ができず、Slackだと全体像が見えづらい。。Excelファイルもどれが最新なのかわからず、関係者も増え、カオスな状況になりがちです。プロジェクト遅延、メンバーのモチベーション低下、売上毀損などさまざまなリスクが想定されます。

プロジェクト管理やコミュニケーションの煩雑化を解決できるツールをどう選ぶか？

本セミナーでは、テレワーク環境下でスピーディーで柔軟な情報共有がしづらいと課題に感じている企業様向けに、プロジェクト管理ツールの選び方、monday.comを使ったソリューションを解説いたします。

monday.comはイスラエルのスタートアップ企業で、グローバルに約145ヵ国・10万社が導入しているビジネスプラットフォームです。ヤフー、アディダス、AT&T、Samsung、WeWorkなども利用しています。900円〜/IDで利用でき、プロジェクト管理、CRM、DB、チャットなどの機能を兼ね備え、Excelのような自由度が実現できることが特徴です。

こんな人におすすめのセミナーです

・Salesforce, Slack, Teamsなどを導入しているがプロジェクトの一元管理ができない ・初期設定や操作性が複雑で、使いこなせるまでに時間がかかる ・社外のベンダーとの進捗共有やファイル管理の手間がかかっている ・関係者が多く、働き方も多様なため情報共有が遅くなっている

プログラム　

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:40　DX時代「タスク見える化」が鍵！急成長ハイパフォーマンスチームの特徴を解説

・10分でわかるDX

・ハイパフォーマンスチームの特徴

・monday.com 製品紹介（機能、特徴、導入事例）

・monday.com 製品デモ

11:40～12:00 　質疑応答

主催

OrangeOne株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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レガシー企業でなぜリモートワーク、ワーケーションが定着しないのか？

2021年のクロス・マーケティング社の調査によると、テレワーク実施企業が約40%、ワーケーション率は6.6%という結果となりました。 まだまだテレワークやワーケーションは国内に定着したとは言えない状況です。 その理由の1つが、働き方改革の社内導入が大前提にあるからです。 働き方の多様化が進んでいない企業ほど、働く場所や時間の制約を取り除くことは難しいでしょう。

働き方改革の基盤をつくる「SaaS選び」

働き方改革の導入や定着を妨げる理由には人事制度や労働慣習の他にも、IT環境やセキュリティの問題が潜んでいます。 快適にリモートワーキングを進めるために、インフラ・ツール、特にSaaSの導入は不可欠です。 コラボレーションツール、プロジェクト管理、ビデオ会議、ID認証、VPNなど、DX時代に必須なSaaSをどのように選べばよいのでしょうか？

デジタルワークシフト実践で押さえておくべきポイントとは？

本セミナーでは、これからリモートワーク・ワーケーションを推進していく企業様向けに、新しい働き方・デジタルワークシフトを実現するためのSaaS選びのポイントを解説いたします。現在利用しているSaaSを見直したい方、リモートワークに最適なIT環境を構築したい方のヒントになる内容です。奮ってご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ ）

15:05～15:25 DX時代のマネジメントとデジタルワーク

登壇者：組織変革Lab 主宰　沢渡あまね氏

15:25～15:35 ワーケーション実践から見えてきたこれからのプロジェクト管理とセキュリティ（ネクストモード）

登壇者：ネクストモード株式会社 代表取締役　里見 宗律

15:35～15:55 クラスメソッド、ネクストモードのソリューション紹介

15:55～16:00　質疑応答

主催

ネクストモード株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

クラスメソッド株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは1/19同社主催セミナーの録画放送です。

前回参加できなかった方は奮ってご参加ください。

2022年1月の電子帳簿保存法改正で何が変わるのか？

電子帳簿保存法の改正により、PDFファイルなどの電子請求書は、電子データで保存しなければならなくなります。 事前の税務署の承認が不要になり、データのみを保存し紙に印刷していない帳票保管が認められ、経理の手間やストレスの削減・ペーパーレス化が大きく進むと言われています。 これに伴い、企業は「紙と電子の二重管理」か「電子一元管理」かの2択が迫られます。

NASやファイルサーバは今後も使えるのか？

電子データファイルの保管をNASやオンプレミスのファイルサーバで行うべきか、クラウドストレージへ移行すべきか、意思決定を迫られている企業も多いかと思います。

クラウドストレージへの移行課題

ではクラウドストレージへの移行を決断する際に下記のような懸念点が出てきます。 ・フォルダ構成ごと引継げるのか？ ・コミュニケーションコストが上がってしまうのではないか？ ・NASと同じような使い勝手、操作性なのか？ ・セキュアな環境を構築できるのか？

2年間の猶予がある電帳法を、いまから準備すべき理由は？

移行にむけて2年間の猶予期間が発表された電帳法ですが、この2年間は顧客に販売できる商材を増やすチャンスでもあります。 本セミナーでは、電子帳簿保存法改正のポイント、社内ファイルサーバとクラウドストレージの比較を解説。 コミュニケーション効率やリスク管理の観点から、手間をかけずに安心してはじめられるクラウドストレージもご紹介します。

NTT東日本のパートナーとして、クラウドストレージを自社ブランドで提案できます。

NTT東日本では、ICTサービスをパートナー企業様が自社ブランド・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しております。 在庫リスクや開発初期投資、導入後のサポート窓口の稼働などを確保をせず、低リスクで一緒にビジネス開発を進めませんか？

こんなIT事業者様におすすめのセミナーです。

・すでにストレージサービス取り扱っているが、セキュリティ面で不安がある ・ファイル共有を楽に、セキュアに行えるツールを取引先に提案したい ・テレワーク・セキュリティ製品のラインナップを増やしたい

注意

電子帳簿保存法の改正点を、法の専門家が解説するセミナーではありませんのであらかじめご了承ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:50　電子帳簿保存法の改正で考え直す「紙と電子の二重管理」か「電子一元管理」の選択（NTT東日本）

・電子帳簿保存法改正で何が変わるのか？ ・ファイルサーバとクラウドストレージの違い ・セキュアで使い勝手の良いクラウドストレージとは？ ・NTT東日本のパートナープログラムの紹介

15:50～15:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「kccs.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：京セラコミュニケーションシステム株式会社、協力：イオン株式会社、株式会社マイナビのWebセミナー「実行できるBCPにおけるマネジメントの秘訣とは！？ ～イオングループにおける取り組み事例～」のご紹介です

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、来る2022年2月28日（月）～2022年4月28日（木）、「実行できるBCPにおけるマネジメントの秘訣とは！？～イオングループにおける取り組み事例～」と題して、Webセミナーを開催します。

地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害が増加するとともに、ウイルスまん延、テロや爆発事故など、想定されるリスクが多様化し、企業はいかにBCPを機能させるのかが重要な課題となっています。だからこそ、有事の際に地域のライフラインとなるべく日々防災対策を進化させてきたイオングループにおけるBCPとBCM（企業継続マネジメント）の取り組み内容をイオン株式会社の羽廣氏より講演いただきます。 また、KCCSからは、災害時に従業員の安全の確保へ貢献する機能がある安否確認サービス「安否ナビゲータ」をご紹介します。

みなさまのBCPのご参考情報となれば幸いです。 ぜひ、お気軽にご視聴ください。

プログラム

第1部 イオングループにおけるBCM（企業継続マネジメント）への取り組み事例

地震や異常気象、ウイルスまん延など、リスクが多様化しています。 本セッションでは、イオングループにおけるBCM（企業継続マネジメント）の取り組みを、情報システム／外部連携／訓練の観点からお伝えします。また、イオン店舗における防災対策／総合訓練、大規模災害時の事例もお伝えします。

イオン株式会社 危機管理センター センター長 羽廣 亮介 氏

1997年にジャスコ株式会社（当時）に入社。複数店舗での売場や店長業務、政策や教育のスタッフを経て、2019年に内閣府に1年間出向し、防災業務を担当。 2020年春より、イオン株式会社小牧危機管理センター長として配属となり、イオングループ全体の自然災害をはじめ、様々なリスクに係る情報管理や訓練企画などの業務に従事している。

第2部 従業員の安全確保から、ニューノーマル時代のBCPを支える安否確認サービス

コロナ禍において従業員の働く場所も多様化し、雇用形態も多様化しています。 本セッションでは、災害時に従業員がどこにいても安全確保に貢献することができる機能（避難場所／ハザードマップ確認）を持ち合わせた安否確認サービス「安否ナビゲータ」のご紹介をします。

京セラコミュニケーションシステム株式会社 カスタマーソリューション事業部 ビジネスソリューション部 部長 武田 康一 氏

1999年　株式会社システム・ランドに入社（後にKCCSに吸収合併） 以降、SI外販事業、医療関連事業、キャリア関連事業に従事 2020年10月　安否確認サービスの展開にあわせ、責任者としてビジネスソリューション部へ異動

主催

京セラコミュニケーションシステム株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

イオン株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社マイナビ（プライバシー・ポリシー）

参加方法

1.お申込みフォームより必要項目を入力してください。 2.受講可能な方には後日、マイナビニュースセミナー運営事務局より、メールにてご案内を送付いたします。 3.メールに記載のURLより視聴登録いただくと、受講票メールが配信されます。 4.受講票メールに記載のURLより3でご登録されたID／パスワードでログイン後、ご視聴ください。

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年末調整システムの運用課題

さまざまな企業、部署で進む業務のデジタル化。 経理・労務分野でも「年末調整の電子化」をはじめ、さまざまなシステムの導入が進んでいます。

多くの企業が年末調整システムを導入した結果、これまで紙で年末調整を行っていた大量の書類の印刷、封入、配送、回収、入力などの手間が大幅に軽減されました。

しかし一方で、年末調整システムを導入しても、申請者からの「問い合わせ」やデータの不備や計算間違いなどの「差戻し」が削減できないという声も少なくありません。

年末調整業務が発生する年末から年始は多くの担当者にとって「超繁忙期」です。

年末調整の問い合わせや差戻しの発生を徹底的に削減するべく、どれだけ丁寧にマニュアルを作成し入力方法を案内しても、年末調整の問い合わせや差戻しは発生してしまう企業も少なくありません

なぜ、問い合わせや差し戻しが発生するのか？

業務効率化のために導入したシステムであるのに、なぜ問い合わせや差戻しが変わらず発生するのでしょうか？

「ITリテラシーが低いからシステムを活用できていない」という声も聞かれますが、本当の課題は「社員のITリテラシー」ではありません。

本セミナーでは、 ・年末調整システムで問い合わせや差戻しが頻発する理由 ・課題を解決し、社員のシステム定着を推進する方法と事例 を解説します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　年末調整システム導入後も発生する問合せや差戻しを大幅に削減するには？

14:45～14:55　質疑応答

主催

テックタッチ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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テレワークが当然となる時代に

新型コロナウイルスの影響で暫定的にテレワークを開始した企業様も少なくないのではないでしょうか？

昨今では業務の効率化や生産性向上、自社ビルの廃止によるコスト削減を目的とした積極的なテレワークが推進されています。

内閣府の資料によると、2020年の12月に23区内でテレワークを実施した企業は42.8%にもおよびます。

さらに入社を選ぶ条件としてテレワークを選ぶ人も増えており、ニューノーマルとして本格的なテレワーク環境の構築がさらに求められています。

テレワークを導入できない理由は…FAX業務？

テレワークが推進されEDI（電子商取引）の導入が進む一方、未だにFAXでの取引を廃止できないという問題もあります。

CO-NEXT社の2020年の調査によると、約35%の企業がFAX対応の為に一部社員のテレワークが実現できない」と回答しています。

「FAXを受け取る」業務が、本格的なテレワークの導入阻害の一因になっています。

しかしながら、取引先との関係もあり、簡単にはFAX廃止できない場合も少なくありません。

ペーパーレスFAX化によりFAXのオンライン送受信が可能に

FAXの出力をオンラインストレージ上に変更することで、ペーパーレスおよび現場での受け取り作業が不要になります。

「RICOH Desk Navi」は、現在お使いの複合機に導入するだけで、FAXの送受信を簡単にオンライン化できます。

さらに「RICOH Desk Navi」では、業務に関わるデータの一元管理が可能となります。

本セミナーでは、「RICOH Desk Navi」を用いたFAX業務のオンライン化だけではなく、一元管理の利便性についてもご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　お客様が使い続けている状況で、FAXを廃止できるのか？

15:45～15:55　質疑応答

主催

リコージャパン株式会社

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

こんな人におすすめ

・ファイルサーバの保守運用・更改を今後どうするか検討しないといけないが、喫緊の課題ではないため先延ばしになっている ・新システムや新サービスの導入において、利用者（社員）にできるかぎり余計な負担（手順の追加、操作の全面変更、その習熟等）をかけたくない ・インフラの運用はできるだけアウトソースしたいが、可用性やセキュリティが不安 ・新システムや新サービスに積極的に取り組みたいが、素早く試すためにもコストや契約期間の面で自由度がほしい

社内ファイルサーバがそろそろ限界

コロナ禍で急速にテレワークの浸透、クラウドサービス普及および導入が進みました。 その結果、オフィスと自宅または社外とのコラボレーションが進み、ファイル・データ共有をよりスムーズに安全に行いたいと考えている企業が増えています。 そんな中で、社内のファイルサーバでは容量枯渇、運用負荷の増大、維持コスト上昇といった従来の課題に加えて、社外コラボレーションに適さないといった新たな課題を感じている企業も多いのではないでしょうか？

社内ファイルサーバからクラウドストレージに移行する際の3つの課題

しかし、ファイルサーバに課題を抱えながらも、クラウドサービスの活用には消極的になっている企業が多いのも事実です。 その主な原因としては3つが挙げられます。

・利便性の低下：ファイルへのアクセス方法が変わってしまう、操作が変わって使いづらくなる ・セキュリティの低下：なりすましの危険がある、フォルダ階層ごとのアクセス制限ができない ・コストの増大：利用料金で逆にコストが増大してしまう

クラウドストレージ選択のポイントとは？

上記も踏まえて、クラウドストレージサービスの選択においては

・利用者（社員）の利便性が損なわれないか ・セキュリティや可用性に問題ないか ・コストや契約条件（最低利用期間等）

という点が気になるかと思います。

今回のセミナーでは、社内ファイルサーバ、クラウドストレージそれぞれの課題とクラウドストレージ選択のポイントを解説します。 また、低コストかつセキュアで手軽にはじめられる「M-Drive」の機能とユースケースをご紹介します。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:15　クラウドストレージにおける市場感とトレンドについて（NTT東日本）

16:15～16:50　課題の多い社内ファイルサーバから、なぜクラウドストレージへ移行できないのか（丸紅ネットワークソリューションズ）

・社内ファイルサーバから移行する際の3つのボトルネック ・クラウドストレージ選択のポイント、製品比較 ・クラウドストレージでの課題解決事例 ・「M-Drive」の機能紹介

16:50〜17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）