11月21日開催

「脱PPAP」宣言企業が続出、対策が進まない情シス担当者のジレンマを解消する現実解 ~オンラインストレージと比較、ファイル転送システム「eTransporter」が最適な理由を解説~

現在このセミナーの募集は締め切っています。
また、講演資料の公開はございません。
ぜひ今後開催されるセミナーにご参加ください。

「脱PPAP」宣言企業が続出、対策が進まない情シス担当者のジレンマを解消する現実解 ~オンラインストレージと比較、ファイル転送システム「eTransporter」が最適な理由を解説~

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。
なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方が対象です。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

本セミナーは、2023年8月開催セミナー「進まない『脱PPAP』、情シス担当者のジレンマを解消する現実解とは?」と同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望により、追加開催させていただきます。

「脱PPAP」宣言企業が続出、必須になりつつある代替策

2020年11月、当時のデジタル改革担当大臣が宣言した「PPAP」の内閣府・内閣官房での廃止。現在は行政機関だけではなく、一般企業でも見直しが進められています。2022年には大企業から中小企業にいたるまで様々な業種の企業が「当社における暗号化圧縮ファイルの利用廃止について」とWebサイトに掲載する動きも見られました。

なぜ、セキュリティリスクが指摘されてもPPAPは使い続けられているのか?

PPAPは、社内外におけるファイルの受け渡しにおける情報漏えい対策として広く利用されてきました。しかし、「ウイルスチェックができない」「メールを傍受される危険性がある」「ZIPパスワードそのものの脆弱性」など、セキュリティ上における問題点が数多く指摘されています。
それでも、情報共有手段としてPPAPが使われている企業も多いのが現状です。それはなぜなのでしょうか。
暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付するPPAPを使い続けている企業・組織の中には、社内規定でその手順が定められていたり、明示的にセキュリティ対策をしていると示せるという声もあるとのことです。
また、担当者がより有効なファイル共有方法の代替対策を実施しようとしても、経営陣からは「システム変更のコストを抑えろ」と指示されるとなかなか踏み切れないのが現実でしょう。

オンラインストレージと比較、「ファイル転送システム」こそが現実解である理由

本セミナーは「重要性は分かっているけれども、脱PPAPに本腰を入れられない」というジレンマを抱えた情報システム部門やセキュリティ担当者の方を対象としています。
講演の中では、PPAPの代替手段である「オンラインストレージ」と「ファイル転送」の2つの方式の特長に触れつつ、脱PPAPを実現するお勧めの代替手法としてファイル転送システムを提言し、その理由をご説明します。

安全なファイル転送システムの現実解「eTransporter」は何がすごい? 特徴的な機能/導入事例で解説

ファイル転送システムは多くの製品・サービスが市場に存在します。情報共有は、企業取引の根幹を担います。そのため、より安全面にも気を配ることが重要です。そうした中も、多くの企業に支持され導入されているのが「eTransporter」です。なぜ、eTransporterが選ばれているのかを具体的な活用事例を踏まえてご紹介します。「脱PPAPになかなか踏み切れない」というジレンマを解消したい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

10:45~11:00 受付

11:00~11:05 オープニング(マジセミ)

11:05~11:35 「脱PPAP」宣言企業が続出、対策が進まない情シス担当者のジレンマを解消する現実解~オンラインストレージと比較、ファイル転送システム「eTransporter」が最適な理由を解説~

11:35~11:45 質疑応答

主催

株式会社NSD(プライバシー・ポリシー

協力

株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー
マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

現在このセミナーでの参加お申し込みは受け付けておりません。

当日会場アクセスに関するお問合せ

zoom@osslabo.com

セミナー事務局

マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

※以下の方について、当社判断によりご参加をご遠慮頂く場合がございます。予めご了承下さい。

・講演企業の競合となる商品・サービスを提供している企業、同業の企業、及びそのグループ企業・関連企業の方
・個人や個人事業主の方
・海外から参加される方
・日本に活動拠点が無い企業の方
・その他、弊社及び講演企業が不適切と判断した企業・個人の方

※申込が多数の場合、弊社抽選にてご参加をご遠慮頂く場合がございますので、予めご了承ください。

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