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サイバー攻撃を受けた米国の石油パイプラインが全面稼働停止に
2021年5月、米国コロニアル・パイプライン社が「ダークサイド」によるサイバー攻撃に遭い、一時、操業停止に追い込まれる事態が発生。100ギガのデータを人質に取り身代金の要求がありました。
石油の輸送が一時的に止まり、米国並びに世界のインフラが崩壊する危機的な状況となりました。
増加する情報漏えい事故と、高まるダークウェブの脅威
情報漏洩は増え続けています。2018年時点で約50億件弱のアカウント情報がWebサイト等から漏洩。
日本国内でも利用者が多い LinkedIn, Adobe, DropBox等も、過去に大規模な漏洩事故を経験、
Ashley Madison（不倫SNS）の流出事故は脅迫による自殺者が出る等、社会問題に発展したこともあります。
このようなサイバー攻撃の被害で、日本の大企業の情報漏えい事案が増え続けています。
2021年の東京商工サーチの調査によると、2020年に上場企業・子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは88社、漏洩した個人情報は2,515万47人分となりました。
こうしたリスクを、未上場企業では他人事だと思っていないでしょうか？
大手企業から委託された案件で情報漏えいを引き起こすと、会社の存続に関わる甚大な被害に発展します。個人情報が一度流出すると、ブラウザでアクセスできないダークウェブ 上で個人情報の売買取引をされ、不正利用されるリスクがあります。
ダークウェブ調査を後回しにするリスクは甚大
すでに多くの企業では堅牢なセキュリティ対策を実施しているにもかかわらず、サイバー攻撃及び情報漏えいの被害が絶えません。
万が一情報漏えいした後、ダークウェブやブラックマーケットの調査は、技術的な難易度の高さ、被害拡大リスクの観点から、
自社で行うことは難しいと言えるでしょう。どのように対応するのがベストなのでしょうか？
自社でダークウェブ監視を実施するのは困難
自社で監視をしようとした場合、可能なのでしょうか？セキュリティの専門家が社内にいないということ、モニタリング対応を一歩間違えると被害が拡大しかねないことなどを考慮すると、内製化の現実性とリスクは無視できません。
モニタリングの具体的な手法とは？
本セミナーでは、近年起きた実際の情報漏えい事案や炎上事例をご紹介しながら、ダークウェブモニタリングの緊急性と重要性について解説いたします。「自社の顧客情報や企業秘密がダークウェブ上に流出していないか調査したい」「自社に対するサイバー攻撃の予告などが出ていないか調査したい」とお考えのある企業様のご参加をお待ちしております。
プログラム
9:45～10:00 受付
10:00～10:05 オープニング（マジセミ）
10:05～10:40 なぜ今すぐダークウェブモニタリングが必要なのか？
・近年の情報漏えい、深刻なインシデントの事例
・ダークウェブの実態とリスク
・ダークウェブモニタリングでいますぐ対策できること
10:40～11:00 質疑応答
主催
シエンプレ株式会社
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セミナー事務局
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