06月12日開催

IT企業にも役立つ、経済安保入門
~経済安保推進法の概要や、様々な経済安保リスクの解説と、企業への影響~

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本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。
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経済安全保障推進法とは?

経済安全保障推進法は、国際情勢の不透明さが増す中で、半導体などの戦略的に重要な物資のサプライチェーンを強化したり、基幹インフラの安定提供を脅かすリスクを排除することを目的として制定された法律です。
2022年5月に国会で可決・成立し、2023年より段階的に施行されています。
経済安全保障推進法の施行により、日本は重要な技術の流出防止、重要インフラの保護、サイバーセキュリティの強化、経済活動における安全保障リスクへの対応など、経済安全保障に関する包括的な措置を講じています。これには、サプライチェーンの多様化、国内外の投資や研究開発の促進、国際協力の強化なども含まれます。

IT業界への影響は?

経済安保推進法の柱のひとつである「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」については、電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の対象業種について、企業が重要なシステムを導入する際、設備の概要や部品、維持・管理の委託先などの計画を、事業所管大臣に届け出ることが義務づけられます。
本セミナーでは、経済安全保障推進法の概要に触れつつ、担当者がIT業界と関係が深いと考えられる「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」の詳細等を解説いたします。

全ての企業が行うべき、「技術やデータの流出」への対応

激しさをます国際競争の中で、各国は自国の優位性を確保するために、重要な技術やデータの獲得に向けた動きを活発化させています。その中には、不正なサイバー攻撃によって、技術やデータを獲得しようとする活動もあります。
このようなサイバーセキュリティに関する取り組みは、経済安全保障推進法とは別に、全ての企業にとって必要なものです。
本セミナーでは、「技術やデータの流出」が国家安全保障や経済安全保障に及ぼすリスクについて解説します。

IT企業が外国投資家から投資を受ける場合は届け出が必要な場合も

IT企業が外国投資家から投資を受ける場合には、「技術やデータの流出」の観点から、外為法に基づき事前の届け出が必要になる場合があります。
本セミナーでは、企業が外国投資家から投資を受ける際のリスクと、事前届け出が必要になるケースについて解説します。

プログラム

14:45~15:00 受付

15:00~15:05 オープニング(マジセミ)

 

15:05~15:30 経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について

内閣官房 国家安全保障局

 

15:30~15:55 経済安全保障の確保に向けてー技術・データ・製品等の流出防止ー

公安調査庁

 

15:55~16:20 外国投資家による投資について ー外為法に基づく対内直接投資審査制度ー

財務省

 

16:20~16:30 質疑応答、クロージング

主催

マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

協力

財務省(プライバシー・ポリシー
株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー
マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー
※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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