本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「gmogshd.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

セミナー概要

改正宅地建物取引業法が施行され約3ヶ月が経とうとしています。 不動産DXという言葉をよく目にする中、 電子契約サービスにおいてSMS送信など不動産業界に人気の機能ではどのように本人確認がされるのか等気になる方も多いのではないのでしょうか。

本セミナーでは法的な観点を踏まえて「本人確認」の重要性にフォーカスしたGMOサインの機能のご紹介をいたします。 後半には質疑応答時間も予定しておりますので、不動産DXについて気になる方はぜひご参加ください。

こんな方におすすめ

■不動産業界の方 ■不動産DXに興味がある方 ■法的な観点から電子契約を知りたい方

講師

宮内・水町IT法律事務所 弁護士 宮内 宏

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部　不動産DXプロジェクト　マネージャー カーリー マーカスルイス龍一

プログラム

1. GMOサインでできる本人性の担保とその重要性

2. 電子印鑑GMOサインの不動産DX推進について

3. 質疑応答

※プログラムは予告なく変更になる場合がございます。

主催

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

中小企業に正しく理解されていないインボイス制度

インボイス制度と聞いて、内容は理解しているが「実際に何をすべきかわからない、着手できていない」という方は多いのではないでしょうか？ 実際にfreee社の調査結果では、インボイス制度を「深く理解している・理解している」と回答した経理・財務担当者さまは全体の32%です。 とりわけ、インボイス制度により特に大きな影響を受ける小規模な企業ほど理解度が低いという結果が報告されています。

請求書発行業務でなく、請求書受領時の「経理業務の対応工数」も大きく増える

インボイス制度は、請求書を発行する側だけが対応をしていればよいものなのでしょうか？いえ、請求書を受領する側の負担も理解しなければいけません。 インボイス制度では、全ての適格請求書や領収書は保存が必須となり、記帳時も税区分や登録番号などを確認・記載する必要があるため、記帳業務の負担が増えることが予想されます。 会計業務における業務フローの変更やシステム変更なども発生するでしょう。

2023年10月開始だが、今から動かないと間に合わない理由

制度は2023年10月から開始されますが、経過措置も取られているため、いますぐ動かなくても間に合うだろうと思っている中小企業の方は少なくありません。 しかし、2023年3月までの適格請求書発行事業者の登録申請の締め切り（それに伴う取引先への登録状況チェック）、会計ソフトの選定・導入、IT導入補助金の申請などを考慮すると、もう時間があまり無いのが現実です。

本セミナーではインボイス制度を掘り下げ、今やらないとまずい対策・アクションを解説します

本セミナーでは、freeeのインボイス制度責任者である尾籠氏がインボイス制度を掘り下げ、対処すべき事項やアクションについて、現場担当でもわかるように具体的に解説します。 インボイス対応は、単純に法令対応で終わらせず、日々の業務改革につなげられるDXのチャンスにもなります。 インボイス制度対応でノウハウやリソースが足りない企業様は、奮ってご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　“請求書発行だけじゃない“インボイス制度は、取引先にどのような影響を与えるのか？〜中小事業者はいつまでに何を、何故やるべきなのか。freee社インボイス制度責任者が徹底解説〜

freee株式会社　主席コンサルタント兼インボイス制度責任者　 尾籠　威則　氏

＜登壇者プロフィール＞ 大学卒業後、日本オラクルにて大規模システム導入に携わる。 その後、外資系アナリティクス企業にてマーケティング分析支援に従事し、2016年1月にfreee株式会社。システム導入の知見を活かし、導入コンサルティングに従事した後、事業開発にて新規サービス構築に従事。 現在は、プロダクト戦略本部に所属し、業務改善コンサルタントを務める。

15:45～15:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）