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「パリ協定」の締結から世界で加速するカーボンニュートラル

温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」により、気候変動問題に関する国際的な枠組みが決められました。 この国際的な枠組みの下、主要排出国が排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指しています。 日本は、2050年カーボンニュートラルを目指すとし、またその過程において、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減する目標を設定しています。

サプライチェーン全体で求められている、GHG排出量の開示

2023年版のものづくり白書においても、サプライチェーンに係る事業者全体の取組の可視化・連携が重要とされた脱炭素への取り組み。GHG排出量の可視化は、自社だけでなく、取引先、下請け企業にまで求められています。 その一方で、社内に知見のあるメンバーがおらず、「どのように進めればよいかわからない」「何から手をつけてよいかわからない」といった課題を抱える企業が多いのも実情です。

Scope3まで含めた排出量の管理と削減　三菱電機福山製作所の取り組みを解説

排出量の分類は、Greenhouse Gas Protocol（温室効果ガスプロトコル）と呼ばれる国際的な基準に基づいており、Scope1、Scope2、Scope3に分類されています。その最も厳しい基準であるScope3までどのように進めていけばよいのか。 前半では、三菱電機グループの省エネモデル工場である福山製作所での、実践的な取り組みを紹介いたします。 工場・オフィスからのCO2排出量削減に向けたロードマップや、見える/見せる管理について、実際の取り組み事例を元に丁寧に解説いたします。 後半では、GHG排出量の算出における活動量データを人手を介さずに収集管理し、可視化へつなげるソリューション「cocono」をご紹介いたします。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:30　e-F@ctoryで省エネを実践している三菱電機福山製作所の取組み

10:30～10:50　活動量データを人手を介さずに収集・管理するソリューション「cocono」のご紹介

10:50～11:00　質疑応答

主催

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

三菱電機株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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脱炭素社会を目指す取り組み、GX(Green Transformation)とは

GX(Green Transformation)とは、石油などの化石燃料ではなく、太陽光や風力など自然環境に負荷の少ないクリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと。日本は、2050年のカーボンニュートラルを目指していくため、2030年度には、2013年度比で46%の温室効果ガス排出削減を目指すことを国内外に表明しています。

Scope2(主に電力)の取組みは進んでいても、Scope1の削減に悩んでいる企業は多いです

温室効果ガス排出量の算定・報告の基準として世界的に推奨されている「GHG(温室効果ガス)プロトコル」 その中で、Scope1は、自社が直接排出するGHG。主に、熱や動力として利用している燃料の燃焼で排出してしまうCO2、それをどのように削減していくか。その検討順序と製造業や輸送業における具体的な方法をご紹介します。

専任者がいなくても大丈夫です、ワンストップGXを解説します

GXへの取り組みが必要だとは理解していても、社内に知見を持つ人材がおらず、なかなか一歩が踏み出せない企業が多いのが実状です。 兼松では、排出量の算定から削減まで、他社とも連携しながらワンストップでサポートします。多様な産業でビジネスを展開し、GXソリューションとしても再エネ・省エネ設備、バイオ・再生素材、サステナ食材、など多様な取り扱いのある兼松だからこそ、さまざまな事業領域でのGXが実現できます。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【中堅・中小企業向け】脱炭素入門　難解なScope１の削減方法を解説　～専任者がいなくても取り組めるワンストップのGXとは～

10:45～11:00　質疑応答

主催

兼松コミュニケーションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

兼松株式会社（プライバシー・ポリシー）

兼松ペトロ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

概要

脱炭素化や非財務情報開示に取り組まれている多くの企業で、ISSB・CSRD等の国際的開示基準や監査（第三者保証取得）への対応、またそれに伴うESG業務の負荷増大に対応すべく、いかに正確かつ効率的な業務体制を整備するかが喫緊の課題となっております。 　 IBM Envizi ESG Suiteは、企業のESGデータの統合、分析、レポート作成から監査対応、脱炭素化施策の加速まで、ESG業務の全体を正確に管理し効率化するSaaSプラットフォームとなります。本WebinarではESG・サステナビリティの最新動向を踏まえながら、IBM Enviziの概要および他のツールとの違いなどをデモも交えてご説明させていただきます。

Agenda

15:55 - 16:00 受付

16:00 - 16:03 Opening （イグアス）

16:03 - 16:45 サステナビリティの最新動向とESG管理ツール「IBM Envizi ESG Suite」のご紹介（Airitech様）

・Enviziとは ・ESG・サステナビリティの最新動向 ・企業に求められる対応 ・Enviziの強み（他ツールとの違い） ・Airitech によるサポート

16:45 - 17:00 デモ （Airitech様）

17:00 - 17:10 質疑応答（イグアス）

17:10 - Closing （イグアス）

主催

株式会社イグアス（プライバシー・ポリシー）

共催

Airitech株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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高まる広域認定制度の重要性

従来、製造業では、自社の製造過程で生じる副産物や廃棄物の「適正処理」や「リサイクル」を廃棄物業者に委託するのが一般的でした。　

しかし今後は、メーカー自身が、販売した製品の資源循環に積極的に関与することが求められます。それはこの取組が資源価値を最大化する「サーキュラーエコノミー」への移行や、カーボンニュートラルの実現に繋がるためです。一部の事業分野では広域認定の取得が、国の補助金上限額のアップや審査時の加点になる例や、製造業のサプライチェーンにおいて、企業間取引の際の選定基準とする動きがあります。

広域認定の申請になぜ社外コンサルが必要か？

これまで資源循環に馴染みがない企業にとっては、自社製品の材料に適したリサイクル手法の選定、使用済み製品の回収方法の検討、運搬業者と処分業者の選定など、申請の準備には幅広い情報収集と知見が不可欠です。

また、廃棄物処理法や環境規制などの法律知識も必要です。これらの専門知識や豊富な経験を持った社外コンサルタントによるサポートがあれば、申請準備をスピードアップできます。

広域認定取得を早期に着手するためのヒントを解説

リーテムは資源循環と廃棄物処理の分野における長年の経験と実績を活かして、企業の広域認定取得に向けた準備と申請手続きを支援しています。本セミナーでは、広域認定の早期取得を目指す方々を対象に、どのような準備が必要なのか、つまづきポイントはどこかを解説しながら、具体的なケースをご紹介します。

何から着手すれば良いかわからずお困りの方、申請準備を始めたものの課題が生じてお悩みの方にお薦めです。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　対応を迫られる自社製品の広域認定取得に向けて、申請準備をスピードアップするためのヒント ～目標設定から再資源化の計画づくりまでリーテムに相談できること～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社リーテム（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ESG情報の開示が義務化、企業は対応が必要になっている

SDGs（持続可能な開発目標）とサステナビリティへの関心が世界中で高まる中、欧州をはじめとする各地でESG情報の開示義務化が進んでいます。

中でもCO2排出量の開示は重要な項目であり、2023年6月26日に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、上場企業に対して「Scope3」の開示を義務付けることを決定しました。これにより、各企業はグローバルスタンダードに従い、サプライチェーン全体にわたるCO2排出量の情報公開が求められます。

このため、CO2排出量の計算及び開示への対応は、企業の業務改善やサステナビリティ目標達成において不可欠な要素となっています。

ESG情報の開示の一番のネックになるのは「データの収集」

CO2排出量の開示には、該当するデータの集約と計算が必要です。しかし、これらのデータ収集は、各部門や支社/工場、取引先からの情報を一元化することが求められ、大きな負担となってしまっています。

本セミナーでは、そんな課題を解消するための方法として、取引実績を中心とした社内の様々な業務データを活用したCO2排出量計算を自動化する手法について解説します。

これにより、企業はESG情報開示までの負担を大幅に削減できます。

業務データからCO2排出量を導く

本セミナーの前半では、まずESG情報、特にCO2排出量開示のための分類や計算方法について詳しく解説します。後半では、業務データからどの情報を抽出し、それらをどのように活用すればよいのかについて説明し、「CO2排出量レポート最適化コンサルティングサービス」を紹介します。これにより、企業の業務データを最大限に活用し、ESG情報開示の効率化を図ることが可能となります。

　・サステナブル経営の実現に向けて何から取り組んでいけばよいのか分からない 　・ESG情報の開示に手間がかかりすぎており、改善までつながらない 　・ESG情報の開示が必要になることは認識しているが、人員がおらず対応する余裕がない

上記のような課題をお持ちの方は是非ご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【迫るScope3開示義務化】煩雑な手作業や集計漏れをなくす「CO2排出量自動計算」

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社estoma（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは 2023年8月29日（火）に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

「パリ協定」の締結から世界で加速するカーボンニュートラル

温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」により、気候変動問題に関する国際的な枠組みが決められました。 この国際的な枠組みの下、主要排出国が排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指しています。 日本は2030年度に、温室効果ガスの排出量2013年度比46%削減の高みを目指すと宣言しています。 このセミナーでは、企業に求められているカーボンニュートラルについて、分かり易く解説します。

サプライチェーン全体でのGHG排出量の開示が求められている

さまざまな企業活動において脱炭素の動きが加速しつづけています。 カーボンニュートラルは、製造業においてもはや避けて通れない状況となりつつあります。 GHG排出量の可視化は、自社だけでなく、サプライチェーン全体を通して、取引先、下請け企業にまで求められています。

「脱炭素」どう進めていけばいい？　具体的な一歩を踏み出すために

「脱炭素」の重要性は理解しているものの、社内に知見のあるメンバーがおらず、「どのように進めればよいかわからない」 「何から手をつけてよいかわからない」といった課題を抱える企業が多いのも実情です。 サプライチェーン全体のGHG排出量をどのようにデータ収集し、可視化するのか。 工場レベルの省エネと、Scope3まで含めた排出量の算定を、どう切り分けて、どうつなげるのか。 導入済みの仕組みは生かすのかどうか。 そんな問いに答える MDIS×ゼロボード社の丸ごとソリューションを分かり易くご紹介いたします。

プログラム

11:45~12:00　受付

12:00~12:05　オープニング（マジセミ）

12:05~12:30　脱炭素の市場動向とGHG排出量算定クラウドサービス「zeroboard」のご紹介

12:30~12:50　活動量データを人手を介さずに収集・管理するソリューション「cocono」のご紹介

12:50~13:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社ゼロボード（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは 2023年8月29日（火）に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

本セミナーは 2024年3月13日（水）に同セミナーを開催いたします。

2024年3月13日（水）開催セミナーにご参加希望の方はこちらからお申し込みください。

「パリ協定」の締結から世界で加速するカーボンニュートラル

温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」により、気候変動問題に関する国際的な枠組みが決められました。 この国際的な枠組みの下、主要排出国が排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指しています。 日本は2030年度に、温室効果ガスの排出量2013年度比46%削減の高みを目指すと宣言しています。 このセミナーでは、企業に求められているカーボンニュートラルについて、分かり易く解説します。

サプライチェーン全体でのGHG排出量の開示が求められている

さまざまな企業活動において脱炭素の動きが加速しつづけています。 カーボンニュートラルは、製造業においてもはや避けて通れない状況となりつつあります。 GHG排出量の可視化は、自社だけでなく、サプライチェーン全体を通して、取引先、下請け企業にまで求められています。

「脱炭素」どう進めていけばいい？　具体的な一歩を踏み出すために

「脱炭素」の重要性は理解しているものの、社内に知見のあるメンバーがおらず、「どのように進めればよいかわからない」 「何から手をつけてよいかわからない」といった課題を抱える企業が多いのも実情です。 サプライチェーン全体のGHG排出量をどのようにデータ収集し、可視化するのか。 工場レベルの省エネと、Scope3まで含めた排出量の算定を、どう切り分けて、どうつなげるのか。 導入済みの仕組みは生かすのかどうか。 そんな問いに答える MDIS×ゼロボード社の丸ごとソリューションを分かり易くご紹介いたします。

プログラム

11:45~12:00　受付

12:00~12:05　オープニング（マジセミ）

12:05~12:30　脱炭素の市場動向とGHG排出量算定クラウドサービス「zeroboard」のご紹介

12:30~12:50　活動量データを人手を介さずに収集・管理するソリューション「cocono」のご紹介

12:50~13:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社ゼロボード（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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求められる脱炭素経営

政府は、改正地球温暖化対策推進法を通じて、企業に対し脱炭素経営への取り組みを強く求めています。 この法律により、一定量以上の温室効果ガスを排出する企業には排出量の報告が義務付けられており、その情報はデジタル化されオープンデータとして公開されています。 これにより、脱炭素に向けた企業の取り組みが評価されやすくなっています。 また、環境保全活動は単なるCSR活動を超え、企業価値や事業売上にも大きな影響を及ぼすとして、経営戦略の一部として位置付けることが強く求められています。

今、企業は何をするべきか？

そのような中、今企業は何をするべきなのでしょうか？ 脱炭素経営への移行において、どのような戦略を取るべきなのでしょうか。 温室効果ガス排出量を削減するために、具体的にどのような施策を行なうべきなのでしょうか。

デジタル寺田＋３社が解説

本セミナーでは、マジセミ寺田のクローンを目指すAIデジタルヒューマン「デジタル寺田」が、「脱炭素経営。今、企業は何をするべきか？」というタイトルで解説します。 さらに、実際に脱炭素経営をサポートしている企業３社が、企業が取るべきアクションについて解説します。

登壇者

マジセミ株式会社 デジタル寺田 マジセミ代表 寺田のクローンを目指す、AIデジタルヒューマン。

カーボンニュートラル実現のためのCO2排出量管理体制の作り方

2050年に実質温室効果ガス排出量ゼロを達成する目標を日本が掲げてから年々CO2排出量開示に関する規制などが厳しくなってきております。 でもそもそもどうしたらCO2排出量って可視化できるの？どんなデータが必要なの？何のメリットがあるの？など様々な質問があるかと思います。 本ウェビナーではCO2排出量開示に関する現状、そして今日から始めれるCO2可視化の方法を解説します。 特にお取引先からSBT申請などを求められている企業は必見です！

登壇者

株式会社TBM ScopeXチーム 林 映里菜 ニューヨーク州立大学ビンガムトン校を卒業し、Deloitte & Touche LLP ニューヨークオフィスにてIT監査従事、その後デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社にて官公庁創業支援プログラム、海外進出支援プログラム、大手企業の新規事業創成のプロジェクトに従事し2021年6月に株式会社TBM、経営企画部へ参画、CO2排出量可視化ツール「ScopeX」をゼロから立ち上げ、プロダクトマネージャーに従事。現在当サービス1,000拠点以上でご利用頂いております。

気候変動における企業への影響と、リスク回避に向けた脱炭素のステップのご紹介

脱炭素社会の実現が求められる中、企業には環境リスクを適切に管理し、ESG経営を実現することが求められています。 本セッションでは、気候変動リスクや自然災害リスクなど、脱炭素社会において企業が直面する新たな環境リスクについてご紹介すると共に、リスク回避は図るための手法をご紹介します。

登壇者

ウイングアーク１ｓｔ株式会社 プラットフォーム事業開発統括部データプラットフォーム事業開発部企業活性企画グループ 大滝 貴光 大手都市銀行で 「Salesforce」 と 「MotionBoard」 を活用した営業支援および顧客管理システムを企画・導入したことを縁に2021年にウイングアーク 1st に入社。 BusinessAlliance事業推進部を経て、 現在データプラットフォーム事業開発部企業活性企画グループに所属。 入社以来一貫してアライアンス企業との製品連携やデータを活用する協業や新規事業企画を推進する。

GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進による企業価値向上

歴史を振り返ると、昨今の気候変動対応への要請は、高度経済成長期に顕在化した公害問題から数えて、これで4度目のブームである（これを我々は「サステナビリティ4.0」と呼ぶことにした）。 サステナビリティ4.0は、新しい時代や価値観を作りだす時代であり、製造業を含む多くの産業で新しい事業モデルや技術、企業変革が求められている。 特にこの気候変動対応においては、各国政府による産業政策の影響が色濃く反映されるため、政策の読み取りや、将来の不確実性を踏まえた事業創出が肝となる。 本講演では、製造業を中心にしてグリーントランスフォーメーション推進に向けた要塞やデロイトの取り組みについて解説する。

登壇者

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 資源・エネルギー・生産財部門 吉見 望 筑波大学大学院で博士号（理学）を取得。日経リサーチ会社を経てデロイトトーマツコンサルティングに参画。資源・エネルギーや素材業界を中心に、事業戦略立案・実行、新規事業創出などのテーマを手掛ける。2014年よりタイ・インドネシアを拠点に新興国市場への新規参入や業務効率化などに従事したのち、2019年より石油・化学／鉱業・金属ユニットで、石油・ガスチームの立ち上げに参画。昨今はサステナビリティ・GX関連の案件に数多く従事している。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:15　脱炭素経営。今、企業は何をするべきか？

11:15～11:30　カーボンニュートラル実現のためのCO2排出量管理体制の作り方

11:30～11:45　気候変動における企業への影響と、リスク回避に向けた脱炭素のステップのご紹介

11:45～12:00　GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進による企業価値向上

12:00～12:15　クロージング（マジセミ）

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社TBM（プライバシー・ポリシー） ウイングアーク１ｓｔ株式会社（プライバシー・ポリシー） デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは 2023年 8月29日（火）に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

本セミナーは 2024年2月27日（火）に同セミナーを開催いたします。

2024年2月27日（火）開催セミナーにご参加希望の方はこちらからお申し込みください。

「パリ協定」の締結から世界で加速するカーボンニュートラル

温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」により、気候変動問題に関する国際的な枠組みが決められました。 この国際的な枠組みの下、主要排出国が排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指しています。 日本は2030年度に、温室効果ガスの排出量2013年度比46%削減の高みを目指すと宣言しています。 このセミナーでは、企業に求められているカーボンニュートラルについて、分かり易く解説します。

サプライチェーン全体でのGHG排出量の開示が求められている

さまざまな企業活動において脱炭素の動きが加速しつづけています。 カーボンニュートラルは、製造業においてもはや避けて通れない状況となりつつあります。 GHG排出量の可視化は、自社だけでなく、サプライチェーン全体を通して、取引先、下請け企業にまで求められています。

「脱炭素」どう進めていけばいい？　具体的な一歩を踏み出すために

「脱炭素」の重要性は理解しているものの、社内に知見のあるメンバーがおらず、「どのように進めればよいかわからない」 「何から手をつけてよいかわからない」といった課題を抱える企業が多いのも実情です。 サプライチェーン全体のGHG排出量をどのようにデータ収集し、可視化するのか。 工場レベルの省エネと、Scope3まで含めた排出量の算定を、どう切り分けて、どうつなげるのか。 導入済みの仕組みは生かすのかどうか。 そんな問いに答える MDIS×ゼロボード社の丸ごとソリューションを分かり易くご紹介いたします。

プログラム

11:45~12:00　受付

12:00~12:05　オープニング（マジセミ）

12:05~12:30　脱炭素の市場動向とGHG排出量算定クラウドサービス「zeroboard」のご紹介

12:30~12:50　活動量データを人手を介さずに収集・管理するソリューション「cocono」のご紹介

12:50~13:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社ゼロボード（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）