本セミナーはWebセミナーです

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは12月10日に開催されたセミナーの再放送です。好評をいただいたため再放送が決定いたしました。

※ 本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方が対象です。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

メール経由の情報漏えいリスクの高まりと“メール添付文化”の限界

メール誤送信や添付ファイルの取り扱いミスなど、メール経由による情報漏えいは依然として多く発生しています。「メール添付＝便利」という長年の業務習慣が、実は重大なリスク要因になり得ます。 また、セキュリティガイドラインや個人情報保護法などの法規制が強化される中、誤送信リスクはもはや現場だけの問題ではなく、経営課題として対応が求められています。さらに政府や自治体・金融機関を中心に「PPAP（パス付きZIP＋別送メール）」廃止の動きが加速しており、「安全で確実な情報連携のあり方」を再考する企業が増えています。 今こそ、メール添付文化の限界を認識し、次の標準となる安全なファイル送受信手段への転換が必要です。

メール添付によるセキュリティ事故はどうすれば防げるのか？

メール添付によるセキュリティリスクを防ぐことは、多くの企業にとって大きな課題となっています。また、取引先ごとに運用ルールが異なり、ファイル送受信のフローが複雑化することで、誤送信や情報漏えいのリスクが高まります。さらに、情報システム部門が「安全性」を重視する一方、現場の業務部門では「利便性」が求められるなど、両者の意識のギャップが対策を難しくしています。 加えて、メール送信後に取り消しや追跡ができず、「誰が・いつ・何を送ったか」を把握できないことも、監査や事故対応を困難にしています。より安全で一元的なファイル送受信の仕組みが求められているのです。

“便利さ”と“安全性”の両立へ――「eTransporter」で実現する安全な情報連携

メール添付による情報漏えいリスクを防ぎ、現場が無理なく使える安全な仕組みを構築するにはどうすれば良いのでしょうか。 本セミナーでは、メール添付が引き起こす情報漏えいの実態と傾向とともに、多くの企業・組織で「便利さ」と「安全性」を両立できない理由を解説します。また、課題解決策として、ファイル転送システム「eTransporter」をご提案。メール添付をやめても、メールのように簡単な操作でファイルを安全に送受信できる仕組みをご紹介します。 「情報漏えいを“未然に防ぐ体制”を構築したい」「脱PPAPの最適解を知りたい」とお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　いまや最も危険な“メール添付”、情報漏えいリスクから組織を守る新標準とは？～現場の不安を“ゼロ”に、安全で使いやすいファイル送受信基盤「eTransporter」を解説～

11:45～12:00　質疑応答

　　　　　　　　　　　※当日いただいたご質問は後日個別に回答いたします。

主催

株式会社NSD（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

次の標的は自社かもしれないという危機意識の共有と”攻撃前対策”の重要性

「うちは狙われない」「高機能製品を入れているから大丈夫」——そう思っていても、ハッカーは“守りが強固な会社”よりは、“入りやすい会社”を狙います。 AIと犯罪の分業化が進み、攻撃者は世界中の公開資産（VPN／Web／クラウド／メール）を自動で探索し、侵入できそうな企業を日々スコアリングしています。多くの企業が本当に困るのは、ここです。   　 ・自社が「今」どこから入られる状態なのか、把握できていない ・従業員アカウントが漏洩しているか分からない ・外部に露出した脆弱性・設定不備が、誰の責任でどれだけ残っているか見えない ・経営層から「何を強化すべきか、結論を出して」と迫られる  

そこで、ランサムウェアに備えるCTEM（Continuous Threat Exposure Management）を活用した“攻撃前対策“の重要性が高まっています。

EDRだけではランサムウェアを防ぐことはできない

EDRは非常に重要です。ですが、EDRは主に端末上の挙動検知・封じ込めが得意領域であり、攻撃の起点が「侵入前」にある場合、次のような“穴”が残ります。   　 ・インターネットに露出した資産（VPN／リモートアクセス／Web／クラウド設定） ・脆弱性や設定不備（パッチ未適用、公開設定ミス、不要ポート、弱い認証） ・漏洩したID/パスワード（ダークウェブやスティーラ由来など） ・管理できていないシャドーIT（無登録端末、野良クラウド、外注先の接続など） 　 攻撃者はインターネットからの「外部脆弱性」か「認証情報」から入り、侵入後は水平展開・権限昇格・暗号化へ進みます。 つまり、いったん侵入されると、EDRだけに頼っている環境だと、ランサムウェアの被害リスクが増大します。

CTEMは「やることの優先順位」を決めるための考え方

本セミナーでは、CTEM（Continuous Threat Exposure Management）の考え方で、ランサムウェアに強い“攻撃前対策”を、段階的に整理します。 ポイントは、網羅的に頑張るのではなく、攻撃者が成功しやすい条件から潰すことです。   　 第1段階：攻撃者が最初に見る2つを可視化 ・ダークウェブ上の漏洩認証情報： 漏洩が多いほど、不正ログイン・侵入の成功確度が上がります ・外部から見える脆弱性／設定不備（外部脆弱性調査）： 侵入口が残っていれば、攻撃は“時間の問題”になります   　 第2段階：シャドーITの実態把握 「誰が」「どの端末・クラウドを」「どんな状態で」使っているか。 ここが見えないと、対策の抜け漏れが必ず残ります。  

第3段階：侵入後の耐性を“現実ベース”で把握 疑似攻撃シミュレーション等により、「侵入されたらどこまで広がるか」「どこで止められるか」を事実として掴み、投資判断に落とし込みます。   この3段階で、経営層に対して 「何が危険で」「どこから優先的に」「いくらで」「何を減らせるか」を説明できる状態を作ります。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【ユーザ企業のIT担当者向け】次は自社が標的に？ランサムウェアに備えるCTEM活用の“攻撃前対策“ 〜ダークウェブ漏えいと外部脆弱性の可視化から始める“予防型セキュリティ”実践方法を解説〜

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社テクノプロ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、2025年10月22日（水）・12月8日（月）に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方を対象に開催します。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

ランサムウェア攻撃のリスク急増の外部公開資産、特に狙われるのが“未把握資産の脆弱性”

インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータや人工知能などの技術活用が進み生活が豊かになる一方で、インターネットに公開されたIT資産を狙うサイバー攻撃のリスクが増大しています。 特に、近年はランサムウェア攻撃の被害が急増しています。警察庁サイバー警察局の調査によると、ランサムウェア被害にあった企業・団体の感染経路の8割以上を「VPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入」が占めていました。 攻撃者は「OSINT技術（公開情報を活用したデータ収集・分析技術）」を活用することでサイバー攻撃の入口となる外部公開資産のセキュリティ状態を調査します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。それらの中にはセキュリティが甘い状態で放置されており、簡単な調査ですぐに脆弱な状態であることが分かる資産も散見されます。

セキュリティ診断にかかる膨大なコスト、全社的な資産情報をどう把握・管理すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るために、重要な役割を担うのが「セキュリティ診断」です。一般的にセキュリティ診断とは、システムやネットワーク、Webアプリケーションなどに存在する脆弱性を発見し、攻撃リスクを評価するための調査・検査を指します。 ただ、多くのシステムやサービスは日々更新され、構成変更や新規公開によって新たな脆弱性が発生する可能性が常にあるため、一度の診断では不十分です。また、攻撃手法や脆弱性情報は日々進化しています。最新の攻撃動向や脆弱性情報に基づいて再評価することで防御力を高めることが可能です。さらに子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。 それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、サイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因となります。その一方で、全ての外部公開資産にセキュリティ診断を実施しようとすると、膨大なコストや手間ががかかってしまうの実情です。

効率的な脆弱性管理による「診断コスト最適化」のポイントを解説

そうした状況の中、サイバー攻撃から自組織のIT資産を守るにはどうすれば良いのでしょうか。実は、コストを抑えて効率的に脆弱性診断を実施するためには「攻撃者の行動原理を理解して戦略的に対処する」ことが重要です。 そこで本セミナーでは、サイバー攻撃の最新動向をもとに「なぜ、攻撃者は外部公開資産を狙ってくるのか」を解説するとともに、セキュリティ強化の初歩として外部公開資産を把握することの重要性を解説します。 さらに攻撃者の行動原理を踏まえた上で、限られた予算でも効率的に脆弱性管理を実現する方法をご提案します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めのセミナーです。効率的な脆弱性管理による「診断コスト最適化」のポイントを知りたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　増え続けるランサムウェア被害、限られた予算でも実現できる“効率的な脆弱性対策”とは？～サイバー攻撃者の行動原理から導き出す、「診断コスト最適化」ポイントを解説～

13:45～14:00　質疑応答

主催

ＧＭＯサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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複雑なバックアップ設計が、初手の検討負荷を増やす

バックアップは導入して終わりではなく、RPO/RTO、保護対象の増減、保持世代、遠隔地転送、復旧手順や復旧テスト頻度を前提に設計する必要があり、検討項目が最初から多層化しやすい領域です。加えて近年は、ランサムウェア被害を想定した「バックアップデータ自体の保護」や、復旧可能性を担保するための運用設計（復旧手順の標準化・検証）も求められ、設計の前提条件が増えています。その結果、仮想化・クラウド連携・セキュリティ要件まで含めて、容量見積りや性能前提、ネットワーク帯域、暗号化や認証などの条件が絡み合い、「どこまでを決めれば設計が固まるのか」が曖昧なまま議論が長引きます。結果として、サーバ選定やサイジング、構成の組み合わせ検討に時間が吸われ、設計・構築の初期段階から手戻りが発生しやすくなります。

サーバ選定・サイジング・構成検討が膨らみ、構築が遅れる

一般的な構成では、サーバ、OS、ストレージ、バックアップソフト、保守契約が別々に積み上がり、互換性確認やサイジング、構成最適化の判断が担当者に集中しがちです。見積りや購買調整、手順書整備、検証のやり直しまで含めると、設計・構築のリードタイムが伸び、導入計画全体に影響します。さらに複数ベンダにまたがると責任分界が増え、障害時は切り分けに時間を要し、復旧までのリードタイムが長期化することもあります。ランサムウェア対策として復旧要件や運用手順の厳格化が必要になるほど、検討事項が増え、現場負荷がさらに積み上がりがちです。結果として、バックアップ基盤が「守るための仕組み」であるはずなのに、設計・構築の負荷と運用の不確実性が積み上がり、継続運用を圧迫してしまいます。

Arcserve UDP Applianceでランサムウェア対策と設計・構築をシンプルに

本セミナーでは、Arcserve UDP Appliance（UDP Appliance）を例に、バックアップ設計が複雑化する論点を整理し、特に負荷が集中しやすい「サーバ選定」「サイジング」「構成検討」をどこまで前提化・標準化できるかを具体的に解説します。要件定義から導入・検証までの流れを実務目線でつなぎ、手戻りが起きやすいポイント（要件の決め方、容量見積りの考え方、構成パターンの固め方、責任分界の整理）を判断基準として持ち帰れる形に落とし込みます。あわせて、ランサムウェアを想定したバックアップ運用で重視される「復旧できる前提」を崩さないために、設計・構築の段階でどこまで標準化しておくべきか（復旧観点の要件整理や運用設計の勘所）も整理し、設計・構築をシンプルに進めるための実務的な進め方を提示します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　複雑なバックアップ設計、サーバ選定・サイジング・構成検討の手間をなくすには？〜Arcserve UDP Applianceで設計・構築をシンプルに〜

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

SB C&S株式会社（プライバシーポリシー）

arcserve Japan 合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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セキュリティ対策評価制度で求められる「対策水準の説明責任」

経済産業省が検討を進めるセキュリティ対策評価制度を背景に、取引の現場では「自社のセキュリティ対策はどの水準にあり、何を根拠にそう言えるのか」を説明する場面が増えていきます。とりわけMicrosoft 365を利用する企業では、日常業務の基盤がクラウドへ移行したことで「対策はできているはず」という認識が先行しやすく、バックアップやID保護の設計が“説明責任”の観点で整理されないまま運用されているケースが少なくありません。制度対応が“指摘されてからの後追い”にならないよう、今のうちに「問われたときに答えられる状態」を整えることが重要です。

「クラウドだから安全」という前提では、復旧性と説明根拠が不足

「クラウドだから安全」「Microsoftが守ってくれる」という前提のままでは、誤削除・退職者処理・運用ミス・権限設定変更など“起こり得る事故”に対して、どのデータをどの時点まで、どの粒度で復旧できるのかが曖昧になりがちです。結果として、監査や取引先から「バックアップは十分か？」と問われた際に、復旧性（戻せるか）と説明根拠（何を示せるか）を自信をもって判断・説明できず、社内外の意思決定が停滞します。さらに近年はランサムウェアがバックアップ領域まで狙うことも想定すべきであり、単に取得するだけでなく“バックアップ自体を守る”設計（改ざん・削除への耐性）も含めて備える必要があります。

業務停止を想定して、Microsoft 365のバックアップとID保護を設計する

本セミナーでは、セキュリティ対策評価制度を見据え、バックアップ全般として抑えるべきポイントと合わせ「Microsoft 365を利用する企業が“バックアップは十分か？”と問われた際に、説明・判断できる状態」をゴールに、保持（何をどれだけ残すか）・復旧（どこまで戻すか）・証跡（何を根拠として示すか）を整理する考え方を体系立てて解説します。あわせて、Microsoft 365の業務データ（Exchange、OneDrive、SharePoint、Teams等）に加え、業務継続の要となるID基盤（Entra ID）についても、障害や侵害で業務停止に至る前提で「どこまで保護し、どう復旧するか」の設計ポイントを扱います。さらにランサムウェア被害後の復旧性を高める観点として、イミュータブル（改ざん・削除されにくい保管）などを含むバックアップ防御の考え方にも触れ、平時から“復旧できる設計と運用”を整える実践的な道筋を提示します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　経済産業省のセキュリティ対策評価制度にどう対応すべきか〜評価制度に必須なバックアップで抑えるべきポイント、M365/ID保護の重要性とは？〜

15:45～16:00　質疑応答

主催

バラクーダネットワークスジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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クラウド・リモート拡大で、アクセス経路とセキュリティが分断する現実

SaaS やクラウドサービスの利用拡大、リモートワークの定着により、企業ネットワークは急速に複雑化しています。これまでの構成に、拠点・自宅・クラウドといった利用形態が加わることで、通信経路やインターネットの出口が分散し、セキュリティの境界が見えにくくなっているケースも少なくありません。 その結果、「どの経路で、誰が、どのサービスにアクセスしているのか把握しきれない」「いまの構成で、どこまで管理・統制できているのか説明できない」といった不安を感じている情シス担当者も多いのではないでしょうか。構成自体は動いているものの、全体像を言語化できない状態が、次の判断を難しくしています。

SASE／ゼロトラストが必要でも、設計・運用が重く踏み出せない

こうした状況を受け、SASE やゼロトラストといった考え方が必要だと分かっていても、ネットワーク、クラウド、ID、セキュリティを横断して設計・運用するハードルは高く、「どこから手を付ければよいのか分からない」「個別の対策を追加するだけで、全体として整理できていない」という状態に陥りがちです。 既存の構成を活かしながら対応を重ねてきた結果、アクセス統制やログの可視化が十分でないまま運用が続き、万が一の際に影響範囲や対応方針を即座に説明できない――こうした“整理しきれない不安”が、多くの企業で共通のジレンマとなっています。

統合セキュリティ基盤ではじめるゼロトラスト

本セミナーでは、こうした“分断された構成”を見直すために、統合セキュリティ基盤の考え方を解説します。境界防御だけに頼るのではなく、アクセス経路・認証・通信ログを一体で捉え、「侵入を防ぐ事前対策」と「万が一侵入された後の事後対策」をどう設計すべきか、その全体像と検討のステップを分かりやすく整理します。 今回は、NTTドコモビジネスのセキュリティ統合型NaaS「docomo business RINK」から、インターネットゲートウェイ・IDaaS・ネットワークセキュリティを中心に、まず取り組むべき内容をコンパクトにご紹介します。 自社の構成をどこから見直すべきか、次の一手を考えるためのヒントを持ち帰っていただける内容です。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　クラウド時代のセキュリティ対策、本当にできていますか？ ～セキュリティ統合型NaaSで実現するゼロトラスト最初の一歩～

10:45～11:00　質疑応答

主催

NTTドコモビジネス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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本セミナーはWebセミナーです

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※本セミナーは、エンドユーザー企業の方を対象としています。該当しない企業の方の申込みは、場合によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

グローバル化とサプライチェーン拡大で、メール経由の攻撃リスクが急増

グローバル展開やサプライチェーンの多層化が進むなか、取引先企業やパートナーとのメールは、見積・発注・請求などビジネスの出入り口を担う重要な窓口になっています。 一方で、実在の取引先名や過去のやり取りを巧妙に悪用したBEC（ビジネスメール詐欺）やなりすまし攻撃は、国内の大企業でも被害が相次いでいます。従来のゲートウェイやシグネチャ型の対策だけでは、正規ドメイン・正規アカウントを悪用した攻撃を完全に見抜くことは難しく、金銭被害や情報漏えいに直結するリスクが高まっています。

正規ドメインからのなりすましや、運用負荷増大が情シス部門を圧迫

多くの企業では、メールセキュリティ対策を強化するほど、アラート対応や誤検知の確認など情シス・SOC部門の負荷が増大し、「すべてを精査しきれない」状況に陥りがちです。さらに攻撃者は、正規の送信元や既存スレッドを装い、件名や文面も日々の業務連絡に近づけてくるため、「怪しい文面だけを弾く」ルールベースの運用には限界があります。 その結果、重要な取引メールほど人手の確認に依存し、担当者ごとの判断ばらつきや見落としが発生しやすくなっているのが実情であり、抜け漏れのない仕組みづくりが課題となっています。

行動ベースAI検知で未知の脅威を捕捉、運用自動化や従業員教育まで実現する方法

本セミナーでは、メールの内容や送信元ドメインだけでなく、「誰が・誰に・どのようなやり取りをしてきたか」という行動パターンを学習するAIにより、正規アカウントや正規ドメインを悪用した高度ななりすましを検知するアプローチを解説します。グローバルかつ大規模なメール環境で蓄積された行動データをもとに、未知の脅威を高精度に捕捉しつつ、アラートの自動分類やワークフロー連携で運用負荷を下げる方法、さらに従業員教育やフィッシング報告の自動化まで含めた、実践的な対策の進め方を具体的なシナリオを交えてご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【大企業・管理職向】取引先からのメールが実は攻撃？BEC・なりすまし被害を防ぐには～従来型では見抜けない”正規ルートからの攻撃”を、行動解析AIで検知・防御する方法～

15:45～16:00　質疑応答

主催

Abnormal AI Inc（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Webアプリを狙う脆弱性リスクが増大、需要が高まる診断の内製化

生成AIの普及やDevSecOpsによる高速リリースで、Webアプリ／APIは短いサイクルで更新される一方、脆弱性確認はスポット診断や手作業に偏りやすく、未把握のリスクが“セキュリティ負債”として積み上がりがちです。加えて、事業継続を揺さぶるサイバー脅威が継続的に上位課題として挙がる中、外部委託だけに頼らず、自社でも継続的に診断・可視化・是正のループを回す「内製化」への関心が高まっています。 公開資産の増加や委託コストの上昇、監査・ガイドライン対応の厳格化も重なり、定期的に回し続けられる診断基盤を早期に整える必要があります。

脆弱性診断ツールを比較する中で、内製で使いこなせるか判断ができない

ツールを比較する際に、検出項目や価格だけを見ても、実運用で必要な「画面遷移の把握」「フォーム入力を含む巡回」「結果の読み解きと開発への是正指示」までを情シス・セキュリティ担当が回せるかは判断しづらく、導入の決め手を失いがちです。 さらに、設定に時間がかかったり誤検知が多いと、担当者の工数を圧迫して定着を阻み、社内展開のイメージが持てないまま“比較検討だけが長期化する”状態を招きます。だからこそ「誰が」「どの頻度で」「どこまで自動化できるか」まで含めた運用観点で比較しないと、導入後に想定外の負担が残り、社内展開が止まってしまいます。

脆弱性診断ツールの選び方と、AI自動診断を活用した導入成功のポイントを解説

本セミナーでは、内製化を前提に「担当者の専門性に依存しない操作性」「巡回〜検出〜レポートの自動化」を軸に、ツール選定のチェックポイントと導入判断の基準を整理します。あわせて、SaaS型Webアプリ脆弱性診断プラットフォームAeyeScanのAI自動巡回、画面遷移図の自動生成、日本語での対応方法まで示すレポートといった機能を例に、トライアルから運用定着、運用へ広げるための具体的な導入ステップを解説します。 自社の状況に合わせた内製の型を持ち帰れる内容です。なお、参加特典としてデモ環境付きの無料トライアルの案内もご用意しています。

このような方におすすめ

・外部委託中心の現状から、コストとスピードの両面で自社での脆弱性診断を検討されている方 ・脆弱性診断の内製化を進めたいが、情シス／セキュリティ担当の人数が限られており、運用が回るか不安な方 ・脆弱性診断ツールを比較検討中で、「内製で使いこなせる基準」や「選定の軸」を整理したい方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【専門知識ゼロでも大丈夫】AI活用で実現するWebアプリ脆弱性診断の内製化 〜巡回・検出・レポートをAIで自動化する診断ツールと、導入ステップを解説〜

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

日鉄ソリューションズ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社エーアイセキュリティラボ（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサム侵入が増加し“認証突破後”の挙動が被害拡大を左右している現状

企業のIT環境がクラウド中心へ移行する中、攻撃者は従来の境界防御を回避し、認証情報を起点に侵入する手法を高度化させています。近年のランサムウェア攻撃では、端末を無差別に狙うのではなく、まずユーザーアカウントを奪取し、正規ユーザーとして内部に侵入した後、権限昇格や横移動を通じて被害を拡大させるケースが主流です。その結果、エンドポイント対策や一部のID対策を実施していても、「侵入後にIDがどのように使われているのか」が見えず、被害拡大を止められないという状況が多くの企業で発生しています。

ID対策をしていても防げない理由は「侵入後のID悪用」が見えていないこと

多くの企業では、ADやクラウドIDの運用、パスワードポリシーの強化、多要素認証の導入など、一定のID対策をすでに実施しています。しかし、認証情報が奪取された後のアクセスや振る舞いについては、従来のエンドポイント防御や境界型防御では十分に把握・制御できません。この「認証突破を前提とした侵入」に対して、侵入後のID悪用や横移動を可視化・抑止できていないことこそが、ID対策をしていてもランサム侵入を防ぎ切れない構造的な要因となっています。

侵入後のID悪用を可視化し、横移動を止めるID中心のゼロトラスト実践

本セミナーでは、ランサム侵入の起点となる認証悪用にどう備えるべきか、また仮に侵入を許した場合でも被害拡大を防ぐために何が必要かを、ID中心の視点で解説します。具体的には、Cisco Duoによる多要素認証とデバイス状態を組み合わせた認証防御に加え、Cisco Secure Accessを活用したアクセス制御の統合により、侵入後のID利用を継続的に検証・可視化するアプローチを紹介します。さらに、ITDRの考え方を取り入れ、IDの振る舞いを軸に横移動を抑止することで、「ID対策をしていても防げない」状態から脱却するための実践ポイントを示します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　ID悪用による「横展開（ラテラルムーブ）」は、なぜ止められていないのか～大手企業の被害で見えた、ランサム侵入から脱却する実践策～

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

高千穂交易株式会社（プライバシーポリシー）

シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。