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サイバー攻撃は、“ID侵入型”へ
サイバー攻撃は、ネットワークの侵入型から、“ID侵入型”へシフトしています。Ciscoの脅威インテリジェンス部門Talosのデータによれば、侵害の80%はユーザーを標的とした攻撃から始まっています。攻撃者はフィッシングメールや認証情報の窃取を足がかりにネットワークへ侵入し、権限を昇格させながら横展開することで、組織の重要な情報資産へ到達します。実際に、国内の大手飲料メーカーや大手通販企業がネットワーク機器経由の侵入からランサムウェア攻撃を受け、業務停止する事態に発展しました。
こうした攻撃は、ZTNA構成への移行やEDRを導入しても、侵害を完全に防ぐことは困難です。ID認証・端末・ネットワークのいずれか１つに隙があれば、そこが攻撃の突破口となるためです。
現在のサイバー攻撃は、侵入そのものよりも侵入後に認証情報やIDを奪い正規ユーザーとして振る舞う“ID侵害型”にシフトしています。そのため、個別製品による対策ではなく、ユーザーを中心にNW・端末・IDを横断して守る統合防御が重要になっています。
全方位にセキュリティ対策が可能なCisco User Protection Suite
多くの企業では、ID/認証・端末保護・ネットワークセキュリティを、それぞれ異なるベンダー製品で構築しています。各領域で最適な製品を選定できる一方で、管理コンソールやポリシーが分散し、運用負荷や製品間連携の複雑化が課題となるケースも増えています。
近年は、ID侵害を狙った攻撃が増加しており、認証・端末・ネットワークを横断した対策の重要性が高まっています。
Cisco User Protection Suiteは、Ciscoソリューション群を統合的に活用することで、シングルベンダーによる運用最適化を実現するアプローチです。本セミナーでは、その中でもZTNA/ID対策を中心に、統合防御の考え方をご紹介します。
Cisco User Protection Suiteは統合的にそれぞれの部分を最適化できるCiscoのソリューションをひとまとめにお安くご提供ができます。
「セキュリティ対策が３～４年前から変わっていない」「自社と同規模の企業や同業他社がサイバー攻撃を受ける状況を見聞きしている」「何から対策を打つのが適正かわからない」とお考えの方は、全方位にサポート可能なSuite製品をご検討ください。
Ciscoゴールド認定パートナーがワンストップで導入から運用まで支援
Cisco User Protection Suiteは、多要素認証・デバイス認証の「Duo」、セキュアアクセス（SSE）の「Secure Access」、メール脅威防御の「Email Threat Defense」、エンドポイント保護の「Secure Endpoint」を統合したCiscoのセキュリティスイートです。
本セミナーでは、その中でも特にID/認証とネットワーク領域にフォーカスし、ID侵害リスクへの対策や、ユーザーを起点としたゼロトラスト戦略についてご紹介します。
NTTデータルウィーブ株式会社は、Ciscoゴールド認定パートナーの後継プログラムである「Cisco 360 パートナープログラム」において、全6ポートフォリオ中5分野で最上位資格「Preferred」認定を取得しています。導入設計から運用定着までワンストップで支援できる体制を整えておりますので、統合的なセキュリティ基盤の構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。
こんな業種の方におすすめ
- 製造
- 通信キャリア・データセンター
- 建設・土木・設備工事
- 小売
- 不動産・ビル管理・セキュリティ
- 教育
- 医療・福祉・介護サービス
- 運輸
- 人材派遣・人材紹介
プログラム
10:45～11:00 受付
11:00～11:05 オープニング（マジセミ）
11:05～11:45 ZTNAｘEDRでも侵入される？今狙われる「ID侵害」と統合防御～Cisco User Protection SuiteでNWｘ端末ｘメールｘID/認証を統合管理～
【講演者】
シスコシステムズ合同会社
セキュリティ事業部 スケールビジネス営業本部 アカウントエグゼクティブ
有光 祥太郎
NTTデータルウィーブ株式会社
ISS事業本部第２営業部 部長
沖佐々木 達朗
11:45～12:00 質疑応答
主催・共催
NTTデータルウィーブ株式会社（プライバシーポリシー）
シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）
協力
マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）
※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。
当日参加方法に関するお問合せ
セミナー事務局
マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）
※以下の方について、当社判断によりご参加をご遠慮いただく場合がございます。予めご了承ください。
・講演企業の競合となる商品・サービスを提供している企業、同業の企業、及びそのグループ企業・関連企業の方
・個人や個人事業主の方
・海外から参加される方
・日本に活動拠点が無い企業の方
・その他、弊社及び講演企業が不適切と判断した企業・個人の方
※申込が多数の場合、弊社抽選にてご参加をご遠慮いただく場合がございますので、予めご了承ください。
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