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リードは増えている、それでも商談は増えない

大手IT企業では、展示会への積極的な出展やウェビナー開催、Webサイト経由の資料請求など、さまざまなマーケティング施策によってハウスリストは着実に増えています。しかし、それでも商談数が思うように増えないという課題を抱える企業は少なくありません。

獲得後の育成コンテンツや育成シナリオがなく、ハウスリストが活かされていない

リード獲得後の継続的な育成まで仕組み化できていない場合、商談創出を営業の個別フォローに頼ってしまうケースも少なくありません。また、マーケティング部門でメルマガや技術コンテンツを用意していても、育成シナリオがなければ単発の発信にとどまり、せっかく蓄積したリードも休眠化しやすくなります。一方で、そもそもナーチャリングに活用するコンテンツ自体を制作できておらず、ハウスリストを継続的に育成する施策に着手できていない企業もあります。ハウスリストを休眠化させず成果につなげるには、顧客の検討段階に応じて継続的に働きかける仕組みが必要です。

育成コンテンツをシナリオに組み込み、商談につなげる仕組みをつくる

本セミナーでは、ハウスリストは増えているのに商談が増えない背景を整理した上で、メルマガや技術コンテンツなどの施策をナーチャリング設計にどう組み込み、商談創出につなげていくかを解説します。商談創出の課題は、リード数やコンテンツの有無だけではなく、それらをどのような育成シナリオの中で活用するかにあります。その考え方を整理することで、ハウスリストを活かした商談創出の道筋が見えてきます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【大手IT企業向け】なぜ、ハウスリストは増えるのに、商談は増えないのか　～獲得したリードを商談まで育てるコンテンツとシナリオの設計術～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社アイティベル（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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過去の「売れていた理由」が通用しなくなる

市場環境や顧客ニーズが変化する中で、これまで評価されてきた製品・サービスの強みが、今も変わらず「選ばれる理由」になるとは限りません。かつては機能や品質、実績などが明確な優位性になっていても、競合各社の進化や顧客の価値観の変化によって、その差は徐々に見えにくくなっていきます。その結果、「以前は売れていたのに、なぜ今は選ばれにくいのか」を説明できないまま、過去の成功体験をもとにした価値訴求を続けてしまう企業も少なくありません。

競合との差が見えなくなり、収益性が下がっていく

競合との機能差が縮まるほど、顧客から見た比較軸は価格へと寄りやすくなり、値引きで受注を取りにいく状況に陥りやすくなります。そして価格競争が続けば、売上を確保できたとしても利益率は下がり、販促や開発への再投資もしづらくなります。本来必要なのは値下げで売上を確保することではなく、顧客から見た自社製品・サービスの価値や、競合と比べてどこに違いがあるのかをあらためて捉え直し、価格以外で選ばれる理由を明確にすることです。

製品・サービスの価値を再定義し、「新たな選ばれる理由」をつくる

本セミナーでは、市場・顧客・競合、そして自社の強みをあらためて見直し、製品・サービスがこれからも選ばれるための価値を再定義する考え方について解説します。あわせて、リブランディング・ワークショップ「BRAND QUEST」をご紹介し、ブランドに携わるさまざまな社員がそれぞれの視点から自社の強みや顧客が求める価値を持ち寄り、ブランドの未来像を描き、そこからブランドパーパスやブランドビジョンの定義へとつなげていくリブランディングの進め方をお伝えします。 「この製品・サービスだから選ぶ」と言われる理由をどうつくるのか。 値引きに頼らない競争力を生み出し、価格競争からの脱却や収益性の向上につなげるリブランディングの考え方をお持ち帰りいただけます。

このような方におすすめ

• 経営・事業責任者として、営業・マーケティング・開発などを巻き込みながらブランドの方向性を見直したい方
• 競合との差別化が難しくなり、値引きに頼らず受注できる「新たな選ばれる理由」をつくりたい事業/営業責任者
• ブランド価値の見直しを、実際の事業成長や収益性向上につなげたいブランディング担当者
• リブランディングに一定の予算を確保し、来期施策として具体的に進めたいと考えている方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　値引きでしか勝てなくなった製品・サービスに、「新たな選ばれる理由」をどう定義するか　～価格競争を抜け出す価値の再定義、300万円からのリブランディング～

11:45～12:00　質疑応答

主催

コモンズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーの講演部分は録画配信形式です。

質疑応答はリアルタイムで、皆様からのご質問にお答えいたします。

顧客接点のデジタル化と組込型保険で広がる、新しい保険ビジネス

　保険会社では、新商品を開発するだけでなく、Web・アプリなどの新たなチャネルや、EC・旅行・金融サービスとの連携を通じて、顧客との接点を広げることが求められています。 　その一つとして注目されているのが、商品購入や旅行予約、クレジットカードなど既存サービスの利用体験の中に保険を組み込む「組込型保険」です。 　保険会社にとっては新たな販売チャネルの開拓につながり、EC・旅行・金融などのサービス提供企業にとっても、自社サービスに新たな価値を加える選択肢となります。 　一方で、こうした新商品・新サービスを実現しようとすると避けて通れないのが、長年運用してきた既存システムとの連携・改修です。 　市場や顧客ニーズの変化に合わせて新しいサービスを迅速に展開したくても、システム側の対応に時間がかかる。このスピードギャップが、新たな保険ビジネスを進めるうえで大きな壁になっています。

新商品・新サービスのリリースにおいて発生する既存システム改修が、迅速な展開を阻む

　保険会社の基幹システムは、長年にわたる機能追加や改修によって複雑化しています。 　そのため、新しい商品や顧客接点を追加しようとしても、 　・一部の機能追加でも、既存システムへの影響調査やテストに多くの工数がかかる 　・Web・アプリや外部サービスとの接続のたびに、個別の連携開発が必要になる 　・企画部門や営業部門は数週間～数か月で展開したい思いがあっても、現実的にはシステムへの影響範囲が大きいため、数か月～年単位を要することがある 　といった課題が生じます。 　また、自社サービスへ保険を組み込みたいEC・旅行・金融サービス側でも、保険会社との連携方法や必要な機能を個別に作り込むことが、新サービス展開の負担になり得ます。 　かといって、新たな取り組みのたびに既存システム全体を刷新したり、必要な機能をゼロからスクラッチで構築したりすることも現実的ではありません。 　結果として、「やりたい商品・サービスはあるのに、既存システムへの影響を考えるとすぐに動けない」という状態が、新たな保険ビジネスの展開を阻んでいます。

InsureMOのAPI／マイクロサービスで、組込型保険を実現

　では、既存システムを全面刷新せず、新たな商品・サービスをより迅速に展開するには、どのような選択肢があるのでしょうか。 　本セミナーでは、フロントエンドと既存の基幹システムの間に「ミドルオフィス層」を設け、必要な保険機能をAPI／マイクロサービスとして活用するアプローチ、基幹システムで担う役割りを置き換えるアプローチを解説します。 　その具体的な選択肢として紹介するのが、保険業界向けミドルウェアプラットフォーム「InsureMO」です。 　商品管理や見積計算といった保険機能に加え、決済、電子署名、SMSなどの周辺機能も組み合わせながら、新商品・新チャネル・組込型保険を実現する方法を紹介します。 　さらに、プラットフォームを導入するだけでは終わらないシステム構築において、保険業界の知見を持つエクサが、既存環境との接続や実装をどのように支援できるのかについてもお伝えします。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・生命保険会社・損害保険会社で、新商品や新たな販売チャネルの企画・システム化に関わっている方 ・新商品や新サービスを企画しても、既存システムの影響調査・改修・テストに時間がかかっている方 ・Web・アプリや外部サービスとの連携のたびに、個別開発の負担を感じている方 ・EC・旅行・予約・カードなど、自社サービスへの保険組み込みを検討している方 ・既存システムの全面刷新やスクラッチ開発以外の実現方法を検討したい方

本セミナーで持ち帰れること

　新しい保険ビジネスを実現する方法は、既存システムを大きく改修する、あるいはゼロから作り込むだけではありません。 　本セミナーを通じて、既存資産を活かしながら新たな保険機能・顧客接点を実現する「ミドルオフィス」という選択肢と、InsureMOのAPI／マイクロサービスを活用したアプローチを理解いただけます。 　「自社でも実現できるのか」「スクラッチで構築する場合と何が違うのか」「既存システムとどうつなぐのか」など、具体的な検討へ進むための判断材料を得たい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　異業種連携を加速する「組込型保険」、参入を阻むシステム改修の壁をどう越えるか？

　　　　　　　　～InsureMOのAPI／マイクロサービスで実現する、新たなアプローチ～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社エクサ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは、「“変われない”組織の正体」シリーズの一環として開催します。

生成AIを導入しても、なぜ現場に定着しないのか

生成AIの導入を進めても、一部の社員が個別に使うだけで、組織全体の業務改善や生産性向上につながっていない企業は少なくありません。利用環境やガイドラインを整備し、経営層から率先して活用を呼びかけても、現場での利用が広がらず、期待した成果が得られないケースが課題となっています。

「AIを使え」だけでは、仕事のやり方は変わらない

経営層が活用方針を示し、IT部門がセキュリティや利用ルールを整えて使い方を指導することは重要です。一方で、利用方法まで細かく決めてしまうと、現場の工夫や試行錯誤が生まれにくく利用が進まないことがあります。必要なのは「AIの使い方」を説明するだけでなく、 「仕事のやり方を見直してよい」 というメッセージを伝えて、現場が活用方法を自ら考え出せる環境を整えることです。

現場がやり方を見直せる「権限」と「失敗許容ライン」を線引きする

本セミナーでは、まず「生成AIを単なるツールとして扱う従来型システム導入の発想（情シス的視点）」と、「生成AIを業務プロセスに組み込み、現場が自ら変えていく発想（事業・現場視点）」を対比し、生成AIの定着に必要な考え方を整理します。次に、セキュリティや権限管理など守るべき領域と、現場に委ねる領域、試行錯誤や失敗を許容する範囲と業務プロセスを見直す余地をどのように線引きするかを解説します。さらに、 自己診断ワーク では、自社が「守る（ガバナンス・統制）」と「耕す（現場の活用推進）」のどちらに偏っているのかを確認します。あわせて、経営層・情シス・事業部門責任者が同じテーブルで、「守るべき最低限」と「任せる領域」を一緒に決める 「AI変革ガバナンス設計ワークショップ」 についてもご紹介します。

こんな方におすすめ

• 生成AIやDXを事業成長につなげたいと考え、組織変革を主導する立場にある経営者・役員
• AI活用におけるセキュリティ、権限管理、利用ルールの設計を担う情報システム部門責任者（CIO、情シス部長など）
• 生成AIやDXの導入・活用を推進し、予算や方針、意思決定に関与する事業部門責任者・DX推進責任者
• 変化に適応できる柔軟で自立した組織と人材を育成したい経営者・事業責任者・部門長
• 生成AIやDXを進める現場人材を育成する教育プログラムを導入したい経営者・DX推進責任者・人材育成責任者

登壇者

株式会社ディアレスト・パートナー　 代表取締役　日比 慶一

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　AI変革を止めているのは経営層とIT部門かも？ ～生成AI活用を業務に定着させる「守る」と「任せる」の両立を設計するノウハウ～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社ディアレスト・パートナー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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自主回収（リコール）の近年トレンドと、企業に求められる今後の備え

2021年の食品衛生法改正により、食品等の自主回収（リコール）を行った場合には、管轄する自治体への届出が義務化されるなど、食品メーカーには発生時の迅速かつ適切な対応が求められています。リコール対応では、消費者への告知や問い合わせ受付、商品の回収だけでなく、返金や代替品の提供まで一連の対応が必要となり、受付方法もフリーダイヤルだけでなくWebへ、返金方法も郵便為替や現金書留などから電子的な手段へと変化しています。

少額送金ほど、金券購入・保管・発送の負担が割高に

数百円の商品代金を送金するためにQUOカードを用意すると、送金額とは別に購入申請、在庫管理、封入・発送、郵送料などのコストと手間が発生します。さらに、不着時の問い合わせや再送対応まで含めると、1件ごとの負担は小さくても、日常的に送金が発生する企業では積み重なる負荷は無視できません。少額送金ほど、送金そのものより付随業務の割合が大きくなりやすい点が課題です。

QUOカードPayで郵送費ゼロ、少額返金・送金を効率化する

本セミナーでは、これまでQUOカードを購入・保管・郵送していた少額返金・送金を、QUOカードPay を活用してデジタル化する方法をご紹介します。SMSやEメールを通じて送金できるため、カードの在庫を持つ必要がなく、購入申請や保管、封入・発送、郵送料といった従来の作業とコストを削減できるほか、使った分だけ請求される仕組みにより余剰在庫を抱えずに運用できます。 返金や送金・お客様対応の業務知見を持つドゥファインが、現場の運用を踏まえた少額送金の効率化ポイントを解説するとともに、実際のQUOカードPayサービスの画面・操作デモを交え、導入後の送金フローを具体的にご紹介します。

こんな方におすすめ

• 返品や自主回収（リコール）のノウハウがない企業の品質管理部門・お客様相談室の方
• 希望小売価格で返金したいが、500円分や1,000円分で返金している企業の方
• 在庫管理や購入申請のための社内手続きが煩雑だと感じている企業の方
• 郵送費の値上げでコストが膨れ上がっていると感じている企業の方
• キャンペーンや懸賞企画でQUOカードの作業をまだ行っている企業の方
• 会社見学やインターンへの交通費精算で現金払いをしている企業の方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　数百円の送金に、まだQUOカードを郵送していますか？〜QUOカードPayで郵送コストを削減、在庫不要で少額送金を効率化〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社ドゥファイン（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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社員が増えるほど、社長の決定は現場に届きにくくなる

会社が成長し、社員数が30人を超え、売上10億円という次のステージが見えてくる頃には、社長が一人ひとりの仕事を直接確認し、その都度指示を出す経営には限界が訪れます。社長が決めた方針を幹部・社員へ伝えているにもかかわらず、現場では「聞いていない」「やっているつもり」「指示が違っていた」などと対応が分かれ、同じ方針のもとでも“やる社員”と“やらない社員”が生まれてしまいます。これまで社長自身の目配りや指示で成長してきた会社ほど、社員が増えるにつれて組織の実行力が追いつかなくなり、それが次の成長を阻む壁になっていきます。

人によって判断・実行が分かれる組織では、方針を徹底できない

社長が明確に方針やルールを決めても、現場に下りる過程で「自分はこうした方がやりやすい」「以前からこのやり方で問題なかった」と、それぞれの経験や感覚によって少しずつ自己流に置き換えられてしまうことは少なくありません。社員一人ひとりが自発的に正しく判断し、社長が思い描いたとおりに実行してくれることを期待していても、社員数が増えるほど社長の意思と現場の行動のずれは大きくなります。売上10億円、さらにその先の成長を目指すために必要なのは、言葉で意識を揃えることだけではなく、誰もが同じ基準で判断し、社長の決定を組織として実行できる仕組みをつくることです。

武蔵野流「環境整備」で価値観を揃え、全社員が実行できる組織へ

本セミナーでは、株式会社武蔵野が実践する社員教育の仕組み「環境整備」をテーマに、会社が次の成長ステージへ進むための組織づくりについて解説します。武蔵野が提唱する「環境整備」は、価値観を揃え、業務を標準化することで、会社の方針を全社員が実行できる組織を作るための仕組みです。今回はその第一歩となる「整理」に焦点を当てながら、社長の決定を全社員が実行できる組織へ変革し、成長の壁を打破するための実践方法をお伝えします。

このような方におすすめ

• 社員数30名を超え、社長の指示だけでは組織が動きにくくなってきたと感じている経営者
• 売上10億円、その先の成長に向けて組織の実行力を高めたい経営者
• “やる社員”と“やらない社員”の差に悩んでいる経営者
• 価値観を揃え、誰もが同じ基準で実行できる組織をつくりたい経営者

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【売上10億の壁】なぜ、“やる社員”と“やらない社員”が生まれるのか？　〜社長の決定を全社員が実行する組織へ―武蔵野流「環境整備」の仕組みとは〜

15:45～16:00　質疑応答

主催・共催

株式会社武蔵野(個人情報の利用目的について)（プライバシーポリシー）

株式会社武蔵野(個人情報保護方針)（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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数値目標だけでは、幹部は動けない

成長を目指す企業は、現状維持にとどまらず、より高い売上・利益目標を掲げ、次のステージへ進もうとします。しかし、売上や利益の数値目標を掲げても、それだけで幹部が自ら判断し、具体的な行動に移せるとは限りません。企業規模が拡大し、部門や拠点、担当領域が増えていくと、社長が描く経営方針や目標達成に向けた考え方が、幹部一人ひとりの判断基準まで十分に落ちきらない場面が出てきます。日ごろから経営方針を伝え、目標数字は共有されているにもかかわらず、幹部が「何を優先すべきか」「どのように現場を動かすべきか」を判断できず、成長のスピードが鈍ってしまうケースも少なくありません。

経営方針が行動に落ちず、実行力に差が出る

社長は経営方針を伝えているつもりでも、幹部がその意図を正しく理解し、自分の部門や役割に置き換えて行動できているとは限りません。特に事業成長の過程では、組織の拡大とともに幹部に求められる視座も変わるため、方針や指針を示しただけでは解釈に違いが生まれ、幹部ごとに判断や優先順位、数値目標に向けた行動が分かれてしまいます。さらに、幹部自身が方針を行動に移せていなければ、その先にいる社員にも正しく伝わらず、部門ごとの動きや実行スピードにも差が出るため、目標達成に向けて判断基準と行動を揃えていく必要があります。

判断基準と行動を揃え、成長の壁を乗り越える

本セミナーでは、「経営方針は伝えている、数値目標も共有している」にもかかわらず、幹部の判断や行動が思うように業績へつながっていないという経営者の課題に向き合います。幹部が方針を腹落ちして理解し、利益目標や部門目標に対して何を優先し、どのように現場を動かすのかを明確にすることで、組織の実行力は変わります。成長の壁を越え、次のステージへ進みたい中小企業経営者に向けて、判断基準と行動を揃え、目標達成へ向かう組織づくりの考え方を、具体的な実践事例を交えながら解説します。

このような方におすすめ

• 売上・利益目標に対し、思うように業績へつながっていない中小企業経営者
• 経営方針を伝えているのに、幹部ごとに判断や優先順位のズレを感じている方
• 数値目標に対して、幹部が取るべき判断基準と行動を揃えたい方
• 次の成長ステージへ進むために、幹部と共に目標達成へ向かう組織をつくりたい方
• 他社の成功事例だけでなく、導入時に必ず直面する『社員の反発』や『失敗の乗り越え方』を具体的に知りたい方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【年商10億・50名の壁を突破したい経営者】経営方針を幹部の実行力につなげるには　～数値目標を達成する組織が実践する、判断基準と行動の揃え方～

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

株式会社武蔵野 (個人情報の利用目的について)（プライバシーポリシー） (個人情報保護方針)（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Salesforceを筆頭に高機能化するSFAと広がる現場との距離

Salesforceに代表される高機能なSFAは、顧客・商談管理に加え、分析など幅広い業務を支えられる一方、自社の営業現場に合わせて設定や運用を作り込む必要があります。その結果、入力項目やルールが増えて運用が複雑化し、活用が止まったり、Excel運用に逆戻りしたりするケースも少なくありません。

入力負担と情報分断がSFAの定着を妨げる

外出の多い営業担当者は、帰社後に名刺登録や商談記録、日報作成など多くの事務作業をこなさなければなりません。入力負担が大きいと情報更新が滞り、案件状況やシステム上の数値と現場実態にずれが生じるほか、商談経緯や成功ノウハウの共有も進まず、「属人営業」から抜け出せない状態が続きます。さらに、SFAと基幹システムが分断されている場合、同じ情報を二重入力する必要があり、営業担当者の負担は一層大きくなります。

シンプルな入力と基幹連携で組織営業へ転換

本セミナーでは、現場が無理なく使い続けられるSFAの入力・運用設計と、営業情報を分断させない基幹システム連携の考え方を解説します。あわせて、現場での使いやすさを追求した「DX統合パッケージ セールスマネジメント」もご紹介します。スマートフォンからの登録や音声入力、名刺情報の自動登録などで入力負担を抑えながら各種情報を集約し、日々の営業活動を支援します。 営業活動で得た情報を組織の資産として蓄積し、上司による適切なフォローや成功事例の横展開によって成果を積み上げる、「属人営業」から「組織営業」への転換を目指す方におすすめのセミナーです。

講演者

株式会社大塚商会　 業種SIプロモーション部　鴻巣雄介

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　高機能・高コストのSFA、現場で使いこなせますか？　～スマホ音声入力も可能、入力負担を減らし営業現場に定着するシンプルなSFA運用～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社大塚商会（プライバシーポリシー）

協力

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後継者不在が、中小企業の事業継続を難しくしている

中小企業では、親族や社内に後継者候補が見つからず、将来の事業承継を決められないケースが増えています。事業承継には一定の準備期間が必要であり、検討を先送りするほど、経営者の体調変化や市場環境の悪化によって選択肢が狭まる可能性があります。こうした状況を受け、国もガイドラインの整備や補助事業などを通じて事業承継・M&Aを後押ししており、会社や雇用、取引先との関係を将来に残すためにも、早めに事業継続の方法を整理することが重要です。

親族内承継だけでは、会社の将来を描ききれない

事業承継では、親族や社内の役員・従業員への引き継ぎを考えがちですが、本人の意思や経営能力、株式取得の資金、借入保証など、複数の条件を満たす必要があります。親族内承継だけにこだわると判断が遅れ、会社の顧客基盤や雇用を失うおそれもあります。後継者不在を自社だけの問題と捉えず、誰に、どのような形で事業を引き継ぐか、どうすれば継続した成長につながるかという視点で、広く選択肢を検討することが求められます。

第三者承継で、会社を残し次の成長へつなげる

本セミナーでは、親族や社内に後継者がいない企業が、M&Aによる第三者承継を活用して会社、従業員、取引先との関係を次世代へ引き継ぐための基本的な考え方を解説します。第三者承継は、単に会社を売却する手段ではなく、承継先が持つ人材、販路、資金力、採用基盤などを活用し、事業の成長につなげる選択肢にもなります。検討を始める時期や承継先を選ぶ際の判断軸、手続きの流れを整理し、自社に合った事業承継を考えるための具体的なヒントをお持ち帰りできます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【中小企業経営層向け】「後継者不在」、将来の事業継続をどう考えるか　～親族内承継だけではない、“M&A”による第三者承継という選択肢～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。