本セミナーはWebセミナーです

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コラボレーションツールの普及で、電子データとして記録される文書情報の作成過程のコミュニケーション

リモートワークとともにコラボレーションツール（Slack/Teamsなど）が普及し、その中で文書情報の共有も多くなってきました。 文書のオンライン共同編集や電子メールは以前から存在している技術ですが、現在ではこれらに加えてクラウドストレージやビジネスチャットなどのツールも急速に普及しています。 そして、以前は保存されなかった作成・編集過程のドラフトやメモが電子的に追跡可能となり、承認やレビューの結果にいたるまでのコミュニケーションの過程も追跡できるようになっています。

新しい文書情報管理の考え方

情報をどこに管理すべきか、というのは文書情報管理を担当する方はすでに検討、対応していることかと思います。 しかし、前述の視点を踏まえると「完成済みの文書をいかに管理するか（どこに保管するか）」だけでは不十分で、「どのように文書情報を作成していくか、その過程でどのようなコミュニケーションがあったのか」も考慮する必要があります。 これは、Slack/Teamsなどのコメントなどの情報を活用することで実現可能です。

文書を作る過程における情報（Slack/Teamsでのコメントなど）を管理、共有する方法

そこで本セミナーでは、文書を作る過程における情報（Slack/Teamsでのコメントなど）を管理、共有する方法を解説いたします。 さらに、さまざまなツールに蓄積されていく情報も視野に入れた、新しい文書情報管理の考え方も解説いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　文書を作る過程における情報（Slack/Teamsでのコメントなど）をどう管理、共有するべきか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化

電子帳簿保存法改正により緩和される一方、規制強化も厳しくなりました。 これによる企業の課題として、電子取引における電子データ保存の義務化への対応が挙げられます。 そのため、今後さらに進むペーパーレス化のためにも、これらに対応した仕組みを構築する必要があります。

Slack/Teamsやメールなど、ばらばらな方法で受け取った電子文書をどのように保存、管理すればよいのか？

しかし、SlackやTeams、メールなどで受け取った書類をどう保存し、どう管理すればよいのか分からないという課題があるかと思います。 では、電子文書の受け取り方がさまざまある中で、企業はどのように対応すべきなのでしょうか？

電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説

そこで本セミナーでは、電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説いたします。 そして、後から指摘された法的要件にもすばやく対応できる、柔軟性のある文書情報管理についても紹介いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　電帳法対応、Slack/Teamsやメールなど、電子文書の受領はどうするのか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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IT人材不足の対策として、オフショア開発を取り入れる企業が増加

多くの企業でビジネスとITが密接に結びつく中、その重要な役割を担うシステム開発に携わるIT人材のリソースが確保できないという課題が浮き彫りとなっています。 そのようなIT人材不足の対策として、優秀なエンジニアを比較的低コストで確保できるオフショア開発を導入・検討する企業が多く見られるようになりました。

ブリッジSEを通さなければ現地エンジニアとコミュニケーションがとれず、こちらの意図がうまく伝わらない

しかしながら、オフショア開発を行う上で課題を抱えている企業も少なくなく、中でも最も大きいのがコミュニケーションの課題です。 オフショア先のエンジニアとコミュニケーションをとる場合、橋渡し役であるブリッジSEを通さなければコミュニケーションをとれないため、伝言ゲームになってしまいこちらの意図がうまく伝わらないという問題が生じてしまうのです。 その結果お互いに不信感が生まれてしまい、業務に支障が出てしまうことも少なくありません。

音声翻訳ツールの多くは、音声そのものの認識精度が低く、翻訳精度以前の問題を抱えている

このような外国語のコミュニケーション問題を解決するために、音声翻訳ツールがあります。 しかし、多くのツールは音声認識の精度が低いのが実態です。 音声翻訳は、音声認識→翻訳というプロセスで行われるため、音声を正しく認識できなければ当然ながら正しく翻訳をすることも出来ません。 音声を正確に認識してもらうためには、通常よりも大きな声でゆっくり話さなければならず、余計なストレスを抱えることになってしまうのです。

会話内容を自動で翻訳&文字起こしして、現地エンジニアと母国語で直接会話できるようになる

そこで本セミナーでは、会話内容を高精度で認識してAIによるリアルタイム翻訳を行うことで、現地エンジニアと母国語で直接会話できることを可能にする、ロゼッタ社の音声翻訳ツール「オンヤク」について、デモを交えながら紹介します。 オフショア先のエンジニアとのコミュニケーションに悩みを抱えており、自社に合った翻訳ツールを見つけられていない方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　「ブリッジSEを通さないとエンジニアと直接コミュニケーションが取れない」というオフショア開発の課題～高精度なAIリアルタイム翻訳で解決～

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社ロゼッタ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ソースコードは管理されるのに、設計書などドキュメントは管理されていない

システム開発プロセスにおいて、リポジトリなどソースコード管理とプロジェクト管理ツールの連携は行われていますが、設計書などのドキュメントの管理はファイルサーバーで手作業で行われているケースがほとんどです。

設計書などのドキュメント管理は大変

作成中のドキュメントはレビューや承認などのマネジメントやアクセス制御が必要です。 また、完成・納品後は版管理や、いつ誰がどこを変更したのかなどの変更管理が重要です。 現状はこれらのマネジメントを手作業で行っており、システム開発の担当者やマネージャーに大きな負担となっています。 システム開発プロジェクトにおいて、ソースコードは管理されるのに、なぜドキュメントは管理されないのでしょうか？

ソースコードと同様に、ドキュメントも管理するために

そこで、本セミナーではソースコードと同様に、ドキュメント管理もプロジェクト管理ツールとの連携することで、システム開発のマネジメントを効率化する方法について解説します。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　システム開発プロジェクトにおいて、ソースコードは管理されるのに、なぜドキュメントは管理されないのか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ビジネス環境が多様化する時代、タイムリーな予算実績管理による現状把握が重要

ビジネス環境が多様化する現代、急速に変化する市場環境にスピーディに対応することが求められています。 そのためには、まず何よりも予算実績管理によって会社の現状をタイムリーかつ正確に把握することが重要です。 現状を認識できなければ目標への道筋もわからず、有効なアクションを取ることができないからです。

予算実績管理において、Excel®を手放せない状況

RPA、BIツールなど、タイムリーな予算実績管理を支援するソリューションも数多く出回るようになりました。 しかしながら、従前よりExcel®で予算実績管理を行ってきた組織では、他の手段だと意図した指標や形式で分析・レポート作成ができないため、未だExcel®を使い続けている状況が多く見受けられます。

集計に時間がかかる、処理が遅い、ファイルが重くなる、スキルがないと効率化できないなど、Excel®には課題が山積み

Excel®の方が効率的であるなら無理に変える必要はありませんが、Excel®には集計に時間がかかる、処理が遅い、ファイルが重くなる、スキルがないと効率化できない（マクロを組めない）、メンテナンスが大変、ファイルの配布・取りまとめが大変などなど…数多くの課題があり、これらが予算実績管理の作業工数を肥大化させる要因となっており、タイムリーな現状把握の妨げとなっている実態があります。 とはいえ上記で言及した通り安易にExcel®を手放すこともできないため、「Excel®は使い続けつつExcel®の課題も解決したい」、そんな要望に応える手段が求められています。

Excel®を手放すことなく予算実績管理を効率化する方法

そこで本セミナーではExcel®を手放すことなく予算実績管理を効率化する方法について解説します。 550社以上の導入実績があり、予算実績管理をとりまくExcel®業務の工数大幅削減を実現するデジタル・インフォメーション・テクノロジー社のソリューション「xoBlos(ゾブロス)」についても紹介する予定です。 「Excel®による予算実績管理が非効率と感じている、でもExcel®は使い続けたい」とお考えの経営企画部の方、予算実績管理に関わる方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　Excel®を手放すことなく予算実績管理を効率化する方法〜「Excel®による予算実績管理が非効率、でもExcel®は使い続けたい」にお応え〜

10:45～10:55　質疑応答

主催

デジタル・インフォメーションテクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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73％がRPAを知らない...いまさら誰も教えてくれないRPA

RPAとは一体何なのか？何ができるのか？いまさら誰かに聞けないとお困りではありませんか。 2021年の株式会社SheepDogの調査によると、会社員のRPAの認知率は27%、使用経験があると回答したのは約13%という結果が出ています。 つまり全体の73%は「RPAをよく知らない」 ということがわかります。

そもそもRPAはなぜ必要なのか？

RPAは「Robotic Process Automation」の略で、「ロボットによる業務自動化」を意味します。 労働人口が減少し、働き方改革やDXが叫ばれる中、人の手で対応できる業務には限りがあります。 そのため、SaaSやクラウドの普及も加速しています。改めて、なぜ今、企業にはRPAが必要なのでしょうか？ このままRPAを使わずに業務を遂行すると、どんなリスクがあるのでしょうか？

開発部門がシステムを構築してくれない。膨大なデータをまとめるのに一苦労...。

日々扱うデータ量が増え、データ集計や報告作業に莫大な労力をかけているご担当者さまも多いのではないでしょうか？ 集計作業などの定型作業はたくさんあるものの、単体でのシステム化は費用対効果が見込めないとの理由で システム化が見送られ、仕方なくExcel作業を続けているのが現実かと思います。 このまま人手で作業を続けていいのでしょうか？

RPAの必要性、仕組み、ツールの選び方を基礎から解説

今回のセミナーでは、なぜ今RPAが必要なのか？RPAが何を効率化してくれるのか？自社に合ったツールの選び方とは？をわかりやすく解説していきます。

RPA導入実績が豊富なデリバリーコンサルティングが提供する簡単RPA「ipasロボ」の機能紹介、製品デモも行います。 はじめてRPAという言葉を聞く方も、一度導入したが上手くいかなかった方も、奮ってご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:40　なぜ、いまRPAを導入する必要があるのか？（デリバリーコンサルティング）

１．デリバリーコンサルティングの紹介 ２．RPAとは？ ３．なぜRPAを導入するのか？ ４．自社にあったRPAツールの選び方 ５．RPA導入の進め方 ６．ipaSロボの紹介

11:40～11:55　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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避けて通れないDX推進

現在、日本社会は労働人口減少・少子高齢化などの影響により、少ない労働力で生産性を高くすることが求められるようになりました。 そのために、多くの企業がAI、IoT、ビッグデータの活用などによるDXの推進に取り組んでいます。

情報が点在しており、総務や営業・情シス部門の生産性が低い

DXの実現には様々な方向性が考えられますが、その一つとして社内の情報共有の改善があります。 具体的には、顧客・名刺情報、社員のスケジュール、社内の周知事項、担当者間の引き継ぎ資料などを共有する際に、情報があちらこちらに点在していたり、多くのツールを横断しなければならないせいで情報共有に時間がかかる、労働生産性が低いといった課題を抱えている企業が一定数見られます。

ソリューションのコストや導入後の定着化に懸念

上記に挙げた情報共有の課題を解決するため、グループウェアをはじめとした製品も多く出回っています。 しかしながら、予算的にDX化のコストはなるべく抑えたい、導入した製品が社内に定着せず費用が無駄になってしまうのが不安などの懸念から、どの製品が最適なのかを決めきれずなかなか導入に踏み切れないといった状況の企業も多いのではないでしょうか。

点在した情報の集約によって円滑に情報共有を行い、社内のDX化を実現する

本セミナーでは、点在した情報の集約によって社内のDX化を実現する方法を解説するとともに、グループウェア＋顧客管理・活動管理ツールを使ったDXの取り組み方をご紹介します。​ ウェビナーの最後にご紹介する「mitoco」「SmartVisca」は、低コストで導入でき、さらに導入〜運用・定着化のご支援までさせていただくため、製品の導入コストを無駄にしたくないとお考えの方に最適なソリューションとなっています。​

・業務をDX化したいが何をすればよいか分からない方

・社内情報が一元管理できておらず生産性が低いとお困りの方

・DX化へのコストはなるべく抑えたい、ソリューション導入で失敗したくないとお考えの方

上記に該当するDXを検討中の経営者の方、DX推進の担当者の方はぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　情報共有とDXとの関係～グループウェアは、どのようにDX推進の役に立つのか？～

14:45～14:55　質疑応答

主催

コネクシオ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社テラスカイ（プライバシー・ポリシー） 株式会社サンブリッジ（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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テクニカルサポートデスクの課題。コロナ禍でどう変化したか？

新型コロナによる働き方の変化が、サポートデスク業務に対しても変化をもたらしました。 これまで出社時に口頭で担当者に確認していたような質問を、非対面でサポートデスクに問い合わせするようになりました。 リモート環境を考慮し、コミュニケーションツールも多様化しました。

こうした変化の中で、高い業務効率性や、複数の問い合わせチャネルからの情報を統合管理する必要が生じています。 また、オペレーターの確保や教育が難しい状況が続いており、特に専門性を要するテクニカルサポートデスクでは質・量の両面における人材不足に悩む企業も少なくありません。

問い合わせが増えるほど属人化する対応。残らない対応履歴。

1人あたりが対応する問い合わせ件数が多くなるほど、オペレーターは対応に忙殺され、情報共有がおろそかになっていきます。 対応履歴DBの入力内容は簡素で漠然としたものとなり、対応結果以外に見るべき情報もなく、それが社内のスタンダードになってしまう場合もあるようです。 問い合わせ手段の多様化が進む中、対応履歴がチャネルごとに分散し、対応の属人化がさらに進んでしまうケースも少なくありません。 「全チャネルの顧客情報や対応履歴を一元管理して、対応ノウハウを共有したい」と思いつつも、具体的な手段がわからずに悩んでいるご担当者も多いのではないでしょうか？

外資系ツールは日本語対応しておらず、使いにくい。初期設定が手間になる。

プロジェクト管理ツール・問い合わせ管理ツールの多くは外資系IT企業の製品であり、日本語対応が不十分と感じている方も多いと思います。 グローバルに普及しているプロダクトも、日本でのカスタマーサポートが整備されていないことも少なくありません。 日本語メインのユーザーにとって本当に使いやすい製品を選ばないと、導入後に利用が浸透していきません。

リモートでもチームワークを最大化できる、使いやすい問い合わせ管理ツールとは？

本セミナーでは、こうした課題を解決するための問い合わせ管理ツール選びのポイントや、運用のコツについて解説します。 また、クラウド型問い合わせ管理ツール「Freshdesk」の特徴と機能をご紹介します。 「Freshdesk」は月額料金1万円以下の低価格で、サポートデスクにおける履歴管理の一元化や、業務効率化のための機能、高いセキュリティを提供し、世界で15万社以上で利用されている人気ツールです。 テクニカルサポートデスクの課題いお悩みの企業様、DXの実現に向けて取り組みたい企業様はぜひご参加ください！

プログラム　

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:40　リモートでもチームワーク抜群の社内ヘルプデスクを構築する３つのポイント

・リモートワーク下での社内ヘルプデスク、問い合わせ管理の課題 ・「Freshdesk」機能・特徴紹介、ユースケースごとの使い方 ・「Freshdesk」製品デモ

11:40～11:55 　質疑応答

主催

OrangeOne株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「gmogshd.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

セミナー概要

改正宅地建物取引業法が施行され約3ヶ月が経とうとしています。 不動産DXという言葉をよく目にする中、 電子契約サービスにおいてSMS送信など不動産業界に人気の機能ではどのように本人確認がされるのか等気になる方も多いのではないのでしょうか。

本セミナーでは法的な観点を踏まえて「本人確認」の重要性にフォーカスしたGMOサインの機能のご紹介をいたします。 後半には質疑応答時間も予定しておりますので、不動産DXについて気になる方はぜひご参加ください。

こんな方におすすめ

■不動産業界の方 ■不動産DXに興味がある方 ■法的な観点から電子契約を知りたい方

講師

宮内・水町IT法律事務所 弁護士 宮内 宏

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部　不動産DXプロジェクト　マネージャー カーリー マーカスルイス龍一

プログラム

1. GMOサインでできる本人性の担保とその重要性

2. 電子印鑑GMOサインの不動産DX推進について

3. 質疑応答

※プログラムは予告なく変更になる場合がございます。

主催

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）